原発事故、東電元会長ら「起訴相当」 検察審査会が議決：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京第五検察審査会は３１日、東京地検が不起訴処分とした東電元幹部ら４２人のうち、勝俣恒久元会長ら３人について、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」とする議決書を公表した。地検が再び捜査し、起訴するかどうか判断する。ただし、検察があらためて不起訴にしても、検察審査会が再度、「起訴相当」の判断をすれば、強制的に起訴され、裁判が始まる。 ほかに起訴相当とされたのは、武藤栄、武黒一郎の両元副社長。小森明生元常務については「不起訴不当」とした。ほかに審査を申し立てられていた２人については、検察審査会は「不起訴相当」とした。 事故をめぐっては、福島県内の被災者や市民団体が、事故直後の避難途中に入院患者が死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、勝俣元会長や菅直人元首相らを告訴・告発。検察当局は２０１２年８月に受理し、１３年９月に東電幹部や政府関係者ら４２人
「発電所、チャンスあればさらに作る」：日経ビジネスオンライン
東日本大震災後に大規模な火力発電所の新設を立て続けに決めた神戸製鋼所。祖業の鉄鋼事業の不振が続く中、安定収益を求めて勝負に出た。 神戸製鋼所は1995年の電力自由化後に神戸製鉄所に石炭火力発電所を新設。発電事業に新規参入を果たした。当時、発電所建設プロジェクトの陣頭指揮を取ったのが、川崎博也社長だ。社長就任から1年強で高炉休止と発電所新設を意思決定した川崎社長に、発電事業拡大の狙いを聞いた。 大規模な火力発電所の投資を2件、立て続けに決めました。2カ所の発電所が稼働すると、神戸製鋼所の発電規模は沖縄電力を抜き、四国電力に迫ります。 川崎社長：かねて鉄とアルミなどの素材、建機などの機械事業などを複合経営してきました。景気の変動があったとしても、すべての事業が同時に悪くなることはなく、事業同士で支え合うのがメリットのはずでした。 ところが、2011年度と2012年度は最終損益が赤字になった。正
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」：日経ビジネスオンライン
「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
原発ゼロでも６社が黒字 東電「コスト削減を徹底」：朝日新聞デジタル
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
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