厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2014年度まとめによると、働く人1人当たりの現金給与総額(名目賃金、月平均)は、前年度比0・5%増の31万5984円で、4年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は3・0%減で、4年連続のマイナスだった。 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた1991年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
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