東京新聞:１４年度の実質賃金３・０％減 物価上昇で、下落率最大:経済(TOKYO Web)
厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
甲状腺がん新たに１６人 福島の子、確定は１０３人に：朝日新聞デジタル
福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。 甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。 がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。 県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受
首相“電力不足など存立危機事態に該当も” NHKニュース
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。 また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部
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