東京電力・福島第1原子力発電所を襲った津波のことだ。同原発の所長だった吉田昌郎氏(故人)は政府の事故調査委員会のヒアリングで、こう話した。「日本の地震学者、津波学者のだれがあそこにマグニチュード9が来ると事前に言っていたんですか」。専門家にとってさえ、大津波は「想定外」だったとの指摘だ。3.11前に日本海溝を震源とするマグニチュード(M)9の大地震が起きると主張した専門家はいなかった。M9は
将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」で、2030年度時点に原子力発電の比率を「20%から22%」と原発事故の前より低くし、再生可能エネルギーは「22%から24%」などとした経済産業省の最終案が1日の有識者会議で了承されました。 この中では、いずれも2030年度時点に、原子力発電の比率を原発事故前の28%余りから引き下げ、「20%から22%」とする一方、再生可能エネルギーは2013年度の10%余りから、「22%から24%」と2倍以上に増やして、2030年度には原発の比率を上回るとしています。 またこのうち再生可能エネルギーは、太陽光に偏って導入が進んだことや国民負担の増加を踏まえて、最大限の導入拡大と負担の抑制を両立できるよう固定価格買取制度を見直すとしています。 最終案に対して、一部の委員からは政府方針を踏まえれば原発依存度の低減と再生
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