サンマが大ピンチ！中国・台湾の乱獲に無力な日本
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「秋の味覚」の代表選手、サンマの価格が高騰している。初競りでは1尾当たり2300円の最高値を付けた。その背景にあるのは、中国や台湾による乱獲だ。日本は漁獲量を制限する“国際的な枠組みづくり”を主導するが、中台が乱獲を改めるつもりはない。日本の水産資源管理に課題が突き付けられている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一） 初競りでは1尾当たり2300円と過去10年で最高値を記録した。漁獲量制限への中台の反発は強く、サンマの資源管理問題の解決は、困難を極めている Photo:The Asahi Shimbun/gettyimages メニューに載っているサンマ料理は、刺し身と塩焼きだけ。しかも、客の注文が殺到
安倍総理、ホルムズ機雷掃海「想定せず」
安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。
鬼怒川氾濫、ソーラーパネル業者「河川事務所は何も心配ないとの話だった」
記録的な豪雨により鬼怒川の水が溢れた茨城県常総市若宮戸地区について、土手付近の掘削工事が水害の原因ではないかと専門家が指摘した。9月14日、NHKニュースニュースが報じた。 水があふれた付近には堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。しかし、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために、この自然堤防の一部を掘削。それが、水害の要因になったのではないかという。防災を研究している金沢大学の藤生慎助教が12日、無人機「ドローン」を使って上空から川の水があふれ出した地域周辺を調べたところ、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ150メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できた。丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったという。
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
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