2月の機械受注、前月比9.2%減 船舶・電力除く民需 - 日本経済新聞内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比9.2%減の8487億円だった。QUICKが事前に集計した民間予測の中央値は12.0%減だった。うち製造業は30.6%減、非製造業は10.2%増。前年同月比での「船舶、電力を除く民需
消費増税の災厄は最大級のものに - 経済を良くするって、どうすれば
去年のことは思い出せても、2年前となると、季節がかぶるせいで、かなりぼやけてくるものだ。消費増税で痛めつけられた記憶が生々しい頃なら、その悪影響は論ずるまでもなかったが、今時分になると、本当にそうだったのかと言い出す人もいる。しかし、時間が経った今にして、分かることもある。この間に、増税は、リーマンショックを超える大打撃を消費に与えたことが数字で明らかになってきている。 ……… 消費増税は、物価を引き上げることによって、消費を減らす効果を持つので、影響を判断するには、消費の動きを見るべきと考える。GDPでは、最新の2015年10-12月期は528兆円であり、2年前の同期と、ほとんど変わらないから、「影響はなかった」と言えなくもないが、消費は10兆円減り、純輸出が7兆円、設備投資が3兆円増えた結果である。「増税なしに、輸出や設備投資は増えなかった」といった主張をするのでなければ、消費増税を無
「パナマ文書」の誤解とデマが調査する必要ないという理由にはならない - Enter101
先日の記事に対して言及して頂いたので追記したいと思います。 「パナマ文書」についての記事です。先日書いたのはこちら。 enter101.hatenablog.com 「パナマ文書」については、誤解する内容の記事がかなり多く出回っておりますが、いくつかの大きな誤解について書きとめておきたいと思います。 55兆円は2012年のケイマン諸島の話（オフショアリークス） 著名人の名前が流れているのも（オフショアリークス / 2013） 55兆円は租税回避された金額でそのまま税収になる金額ではない 単純計算して日本の法人税率23.9%を課すとすると約13兆円 租税回避されなければ給料が10万多く貰えていたとかそんな夢のような話ではない この記事などは2013年の話と「パナマ文書」をごっちゃにしてる良い例かと。陰謀論まで飛び出してるのでちょっと胃もたれしそう。鵜呑みにすると恥ずかしいのでお気をつけて。
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