「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
米電力大手エクセロン、採算悪化で原発2カ所閉鎖 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=稲井創一】米電力大手エクセロンは2日、米中西部イリノイ州にある2つの原子力発電所を2018年6月1日までに順次閉鎖すると発表した。シェール革命によるガス価格の下落で電力卸売価格も大きく低下し、採算が合わなくなっていた。イリノイ州政府に財政支援を要求していたが、法案成立の見通しがつかず、発電所の存続を断念した。閉鎖するのは同州クリントンとコルドバにある原発。エクセロンの資料による
民進党、金融所得「税率5%上げ」 参院選公約 - 日本経済新聞
民進党は15日午後、7月の参院選の公約を発表した。記者会見した岡田克也代表は「（公約で柱として掲げた）経済と暮らしを立て直す、憲法の平和主義を守るという2つがこのまま今回の参院選の争点だ」と語った。公約では、経済再生策として格差是正のための税制改革の必要性
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