通信大手のソフトバンクグループは、14日、250億ドル(日本円で2兆5000億円余り)を出資して、世界のハイテク分野に投資するファンドを設立すると発表しました。このファンドは、子会社がイギリスで運営する予定で、サウジアラビアのファンドなどからも出資を募り、過去最大級の1000億ドル(日本円で10兆円)規模のファンドを目指すとしています。
清華大学の研究者が蚕にグラフェンや単層カーボンナノチューブを与えたところ、吐き出す生糸がより頑丈で強靭になった。米科学誌「サイエンティフィック・アメリカン」(電子版)は10日、このカーボンにより強化された生糸は耐久性の高い防護用織物、生物分解性を持つ植込み型医療機器、環境保護型ウェアラブルデバイスに用いることができるとした。科技日報が伝えた。 清華大学の張瑩瑩氏と同僚はカーボン強化生糸を作るため、蚕が食べる桑の葉にカーボンナノチューブやグラフェンを含む水溶液(濃度0.2%)を吹きかけ、これを食べさせ生糸を回収した。 この方法はすでに出来た生糸を処理するよりも簡単で、エコロジーだ。さらに重要なのは外部からの衝撃に対する柔軟性が倍増し、許容応力度が50%以上向上した点だ。(編集YF) 「人民網日本語版」2016年10月12日
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。 これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし3月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だ
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