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2017年12月10日のブックマーク (4件)

  • 日とEU EPA交渉妥結 | NHKニュース

    ことし7月に大枠合意した日とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定で、双方はベルギーで開いていた高級事務レベル会合で、立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。

    日とEU EPA交渉妥結 | NHKニュース
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2017/12/10
    大丈夫なのこれ
  • SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

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    SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト
  • 水素燃料で原発1基分の発電目指す 政府が基本戦略案 | NHKニュース

    環境に優しいとされる、水素エネルギーを格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとした基戦略の案をまとめました。 その結果、このほどまとまった基戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。 そのうえで、2030年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所1基分に相当する100万キロワット規模の発電を目指すとしています。 さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、2030年度までに1200台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。 政

    水素燃料で原発1基分の発電目指す 政府が基本戦略案 | NHKニュース
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2017/12/10
    再生可能エネルギーのP2Gには可能性を感じるけど、石炭改質には未来がないと思う。
  • 生活保護見直し案:最大13%減 母子加算2割カットも | 毎日新聞

    厚生労働省は8日、生活保護費に関し、費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

    生活保護見直し案:最大13%減 母子加算2割カットも | 毎日新聞
    tei_wa1421
    tei_wa1421 2017/12/10
    軍事費は増やすけど、セーフティネットは減らす。これが自民の正体