韓国地方選で与党圧勝、韓国人は何を見て票を入れるのか？
開票結果をみると与党の圧倒的な勝利だった。最も重要な市・都知事選挙では与党が14ヶ所で勝利し、わずか2か所の勝利に止まった保守野党の自由韓国党を圧倒。区市郡議長選挙、市・道議会、国会議員補欠選挙、市・道教育監選挙でも一方的な勝利を収め、朴槿恵元大統領の弾劾で瀕死状態にある野党をさらに壊滅状態に追い込んだのだ。 投票前の世論調査からも既に、与党の圧勝は予想されていた。保守野党は世論調査の不正確性、保守層にも関わらず積極的に意思表明をしない、いわゆる「シャイ保守」に「もしかしたら」と期待していたが、結果は壊滅的ともいえるような惨敗であった。 選挙結果は、文在寅政政権の1年間が国民に広く支持されていることを証明した。そして政権はこの支持率を背景に、今後の政権運営をより強力に広く推し進めていくことだろう。 選挙の異変－経済失速、セクハラスキャンダルにも与党を支持する国民 今回の選挙で、特徴的だった
日本の「60歳以上」資産の7割、土地の6割、消費の5割を握っていた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本の「60歳以上」資産の7割、土地の6割、消費の5割を握っていた ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2018.06.22 11:00 最終更新日：2018.06.22 11:00 上の世代がいつまで経っても重要ポストに居座り、企業をはじめあらゆる場所で新陳代謝が起きにくくなっている。その結果、若い人たちが力を発揮する場所が一向に増えず、社会に新しい価値観が根付かない。時代が変化しつつあるのに、旧来型の発想から抜け出せず、成長の芽が摘まれてしまう――。 高齢者が経済の真ん中に居座り、牛耳り続けるこの社会現象を、私は「GG資本主義」と名付けました。データをひも解くと、至る所にその影響力が見て取れます。 例えば、会社を動かすトップ。日本企業の社長の平均年齢は近年上がり続けていて、2017年時点で、59.5歳。調査を始めてから最も高い数字で、1990年以降に比べて平均年齢は5歳も高くな
東京新聞:＜原発のない国へ 福島からの風＞太陽＋風→安定供給 政府は送電線開放渋る:経済(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故から七年が過ぎた福島県で風力発電所が続々と稼働しようとしている。自然のパワーを総動員し「二〇四〇年までに再生可能エネルギーで県内に１００％のエネルギーを供給」を目指す福島県。だが目標の達成には課題もある。 海風を受け銀色の羽根がゆっくり回転している。高さ百三十一メートル、羽根の直径は九十二メートル。日立グループや地元企業が四月、福島県南相馬市の海岸付近に三十億円をかけ完成させた「万葉の里風力発電所」だ。「浜通り」と呼ばれる福島県東部最大の風力発電所となる。 「原発がなくたってちゃんと電気が供給できることを証明したかった」。出資する地元企業、石川建設工業の石川俊社長（５７）は言う。津波と原発事故による放射能汚染が襲った南相馬市。六万人が避難を余儀なくされ、今も一万五千人が故郷を離れたままだ。
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二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言 ｜ 共同通信