建設が増えている大規模な太陽光発電施設について、環境省は森林を伐採するなど環境への負荷が大きいとして、環境影響の調査や住民への説明を事業者に義務づける「環境アセスメント法」の対象にする方針を固めました。 中には、森林を大規模に伐採して太陽光発電施設を建設するケースがありますが、国の規制はなく、景観や生態系への影響が懸念されるとして、住民が建設に反対するなどトラブルになるケースが全国で相次いでいます。 このため環境省は、環境への負荷が大きい大規模な太陽光発電施設の建設について、環境への影響を評価する「環境アセスメント法」の対象に加える方針を固めました。 これにより、事業者は環境影響の調査や住民への説明が義務づけられます。対象になるのは敷地面積がおおむね100ヘクタール以上の施設とみられ、今後、有識者の検討会を立ち上げ環境への影響を調査する方法や対策について具体的なルールを作ることにしています