県や珠洲市によりますと、珠洲市若山町広栗で住宅が山の土砂に巻き込まれて1人が死亡したということです。 県や各自治体、消防によりますと、能登町で1人、珠洲市で1人の合わせて2人が川に流され、行方が分からなくなっているということです。 輪島市でも1人の行方が分からなくなっていましたが、県によりますと、その後無事が確認されたということです。 21日、石川県輪島市の「中屋トンネル」付近で土砂崩れがあり、作業員など4人と連絡が取れなくなっていますが、県や消防などによりますと、22日の捜索で複数の人が見つかったということです。 詳しい容体などは分かっていないということで、警察や消防などが詳しい状況を調べています。

中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。 一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。 中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。 これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。 ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。 これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズ

福島第一原子力発電所で今月10日から始まった核燃料デブリの試験的な取り出しで、東京電力は、17日、装置につけられたカメラの映像が確認できない不具合が発生し、予定の作業が実施できなかったと発表しました。東京電力は作業を中断し原因の特定や復旧を試みていて、再開の見通しは立っていないとしています。 福島第一原発の2号機では、今月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが初めて行われています。 東京電力によりますと、16日までに取り出し用の装置を格納容器の内部まで伸ばしたうえで先端に付いたデブリをつかむための器具を、ケーブルを使って格納容器の底付近に下ろし、デブリとみられる堆積物に接触させたということです。 17日は、装置の動作や現場の状況を確認する作業が予定されていましたが、作業を開始したところ、装置に4台付いているカメラのうち先端付近の2台で

横断歩道の白線の間隔は、これまで45センチから50センチと定められていましたが、塗り直しにかかるコスト削減などを目的に、間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正が、ことし7月に行われました。 しかし「目の不自由な人たちが横断歩道を認識しづらくなる」という意見が事前に寄せられ、警察庁は一部の横断歩道に対象を絞って間隔の変更を進める方針です。 横断歩道は、車のタイヤとの摩擦などで塗料がすり減ることから、交通量の多い場所では2年から3年ごとに塗り直しが必要で、維持管理にかかるコストが課題になっています。 白線の間隔は、標識標示令で45センチから50センチと定められてきましたが、警察庁は塗り直しのコスト削減などを目的に、白線の間隔を90センチまで広げることを可能にする制度改正の方針を打ち出し、ことし6月にかけて意見を募集しました。 これに対し、目の不自由な人たちから「白線の間隔を広げると

公職選挙法に違反して、選挙区内で違法な寄付を繰り返していた疑いで捜査を受けている堀井学衆議院議員は事件の責任をとって、議員辞職する意向を固めました。 堀井学衆議院議員は公職選挙法に違反して、選挙区内の人に香典を渡したり枕花を贈ったりしていた疑いがあるとして議員会館の事務所などの捜索や任意の事情聴取を受けています。 堀井議員は、捜索直後の7月中旬に自民党を離党していて、これまでに、事件の責任をとって衆議院議員を辞職する意向を固めました。 堀井議員は衆議院比例代表北海道ブロック選出の当選4回で52歳。 スピードスケートの選手として1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得したあと、道議会議員を経て2012年の衆議院選挙で初当選し、外務政務官や内閣府副大臣などを務めました。 しかし、自民党安倍派からキックバックを受けたパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らか

青森県六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃は、来月末までとしてきた完成時期の目標を2年半ほど延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。 4年前に新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格しその後、個別の設備の設計などについて審査が続いていますが、提出書類に大量の不備が見つかるなどして、想定より大幅に遅れています。 事業者の日本原燃は完成時期の目標を「2024年度上期のできるだけ早い時期」としていて、来月末までに迫る中、目標を延期する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 延期の幅は2年半程度とし、2026年度中の完成を目指す方向で検討が進められているという

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

8日午後4時43分ごろ地震がありました。 震源地は日向灘で震源の深さは31キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されます。 専門家は「1週間程度、同程度の揺れが発生する可能性がある」と注意を呼びかけています。 目次 専門家「1週間程度は同程度の揺れのおそれ」 専門家「“日向灘地震”のひとつか 家の中の安全確認を」 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度6弱が、宮崎県日南市。 ▼震度5強が、宮崎市、宮崎県都城市、宮崎県串間市、鹿児島大崎町。 ▼震度5弱が、宮崎県小林市、宮崎県三股町、宮崎県高原町、宮崎県国富町、宮崎県高鍋町、宮崎県新富町、鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県垂水市、鹿児島県曽於市、鹿児島県霧島市、鹿児島県姶良市、鹿児島県東串良町、鹿児島県肝付町。 ▼震度4が、愛媛県伊方町、福岡県柳川市、福岡県大川市、佐賀市、佐賀県神埼市、佐賀県白石町、熊本市西区、熊本市南区、熊

泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、党の規約で9月中に行うことになっていて、執行部が具体的な日程を検討してきました。 そして、7日午後、国会内で行われた党の両院議員総会で、岡田幹事長が、9月7日告示、23日投開票とする日程を示し、承認されました。 告示から投開票までの期間は、前回・3年前の選挙の12日間を上回り、党の代表選挙規則上、最長となる17日間になります。 立憲民主党としては、自民党の総裁選挙に近接させる形で実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考えです。 一方、7日の両院議員総会では、出席者から、全国各地で多くの討論会などを実施し、党に対する国民の期待を高めるべきだという意見が出され、岡田氏は「しっかりした代表選挙にしたい」と応じました。 代表選挙の日程が決まったことを受けて、党内では、立候補に向けた動きが活発になる見通しです。 再選に向け準備を進めて

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は、無所属の現職で自民党と公明党、国民民主党が推薦した塩田康一氏（58）が2回目の当選を果たしました。 ▽塩田康一（無所属・現）当選 33万7357票 ▽米丸麻希子（無所属・新）18万608票 ▽樋之口里花（無所属・新）5万3317票 自民党と公明党、国民民主党が推薦した塩田氏が、元県議会議員の米丸氏らを抑え、2回目の当選を果たしました。 塩田氏は、鹿児島市出身で58歳。1988年に現在の経済産業省に入ったあと、2018年からは九州経済産業局の局長を務め、前回・4年前の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で塩田氏は、新型コロナの感染対策などに取り組んだ1期4年の実績をアピールし、農林水産業や観光関連産業など基幹産業の「稼ぐ力」の向上や、離島振興などに取り組むと訴えました。 その結果、推薦を受けた自民党と公明党、国民民主党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層など

イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区でのイスラム組織ハマスに対する激しい戦闘を近く収束させ、軍の部隊を隣国レバノンとの国境方面に振り向けて、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆し、紛争が拡大することが懸念されます。 ネタニヤフ首相は23日、イスラエルのテレビ局のインタビューの中でガザ地区での戦闘について「戦争が終わる訳ではない」として、ハマスの壊滅と人質の解放に向けた作戦は継続するとしながらも「激しい戦闘の段階は終わりつつある」と述べ、激しい戦闘を近く収束させる可能性に言及しました。 そのうえで「激しい戦闘の段階が終われば、部隊をイスラエル北部に動かす可能性がある」と述べ、隣国レバノンとの国境方面に軍の部隊を振り向け、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘に充てる可能性を示唆しました。 イスラエルとレバノンの国境付近では、連日イスラエル軍とハマスとの連帯を

マンガンノジュールは海水に含まれる微量の金属が数百万年から千数百万年もの長い時間をかけて沈殿して生じた球状の物体で、コバルトやニッケルなどの資源価値が高い金属が含まれています。 直径は数センチから十数センチほど、大きいもので手のひらほどの大きさがあり、深海の海水に含まれる微量の金属が、海底に沈んでいた岩石や魚の歯、泥の固まりなどを核としてその周りに沈着し、同心円状に成長したものと考えられています。 国内では、2016年に東京大学の加藤泰浩教授や千葉工業大学の研究チームが海洋研究開発機構の潜水調査船「しんかい6500」を使って南鳥島沖の排他的経済水域を調査し、海底にマンガンノジュールが大規模に分布していることを発見したと発表しました。 その後も同じ研究チームが、採取したマンガンノジュールの詳しい成分分析や形成されるメカニズムを明らかにするなど研究をリードしており、こうした海洋資源の活用に道筋

福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」という結論が報告されました。 県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。 ２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」という結論を報告しました。 ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」としました。 甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

「こんなことはこれまでなかった」 国際原油取り引きに詳しい専門家の言葉です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの石油が、なぜか世界有数の産油国であるサウジアラビアに流れ込んでいるとの情報を聞き、取材を重ねました。膨大な貿易データを読み解くと、産油国どうしのしたたかな戦略が透けて見えてきました。 （ドバイ支局記者 山尾和宏） やまぬロシアの軍事侵攻 財源は石油 ロシアの軍事侵攻はとどまるところを知らず、最近はウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止。ロシア軍はウクライナ南部の輸出拠点であるオデーサへの攻撃を続けています。 ロシアに攻撃された ウクライナ オデーサ（2023年7月） こうしたロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。 欧米の制裁が効いてきた？ 軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。 しかし、日本を含むG7＝主要7

15年ぶりに新人どうしの争いとなった静岡県知事選挙は、立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木康友氏（66）が自民党が推薦した元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。 静岡県知事選挙の開票結果です。 ▼鈴木康友（無所属・新）当選 72万8500票 ▼大村慎一（無所属・新）65万1013票 ▼森大介（共産・新）10万7979票 ▼濱中都己（無所属・新）2万4315票 ▼村上猛（無所属・新）1万5106票 ▼横山正文（諸派・新）9263票 立憲民主党と国民民主党が推薦した元浜松市長の鈴木氏が、自民党が推薦した元副知事の大村氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 選挙戦で鈴木氏は、市長時代の実績や経験をアピールするとともに、静岡県が県内での着工を認めていないリニア中央新幹線の推進や、企業誘致やスタートアップ企業の育成などを通じた地域経済の活性化などを訴えました。

中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と