安倍政権は来年十月に予定する消費税率10%への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、5%から8%への引き上げを予定通り実施する一方、10%への増税を二回にわたって延期していた。 消費税率の引き上げ時期は当初、5%から8%が二〇一四年四月、8%から10%が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、10%への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三~五月には、この年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪
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