市職員300人近く出勤できない可能性 業務縮小へ 神奈川 鎌倉 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。 これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。 市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。 この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。 松尾崇市長は、「感染拡大だけは避けなければならず、最悪
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
（１）症状の軽い人からの感染拡大 これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。 （２）一定条件を満たす場所からの感染拡大 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約８0％の方は、他の人に感染させていません。 一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。このことから、屋
首相会見打ち切り、菅氏反論「20分の予定が35分に」：朝日新聞デジタル
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感染拡大は空気がよどみがちな閉じた環境 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75％はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4％にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは１人にとどまっていました。 一方で、１人から別の２人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には１人から９人、12人に感染が広がったケースもあ
愛知で新型コロナ重篤患者 接触の医師ら39人自宅待機：朝日新聞デジタル
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新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
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