司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集…

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は、世界貿易機関（ＷＴＯ）が東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による東日本８県の水産物の禁輸措置を容認したことに関し、担当した公務員を大統領府の昼食会に招いて、「すごく誇らしい」とねぎらった。 大統領府によると、文氏は７日、「国民の力になる仕事をする公務員を招く昼食会」に担当公務員３人を招待。４月のＷＴＯ決定は「朗報」だとし、「国民の健康を守るために執念で緻密（ちみつ）な戦略を展開した公務員がいたから可能だった」と称賛した。昼食会にはほかに４月に江原道（カンウォンド）で発生した大規模な山火事の消火活動で活躍した消防士らが招かれた。 また今月２日、韓国の大手テレビ局ＳＢＳが、バラエティー番組で、日本でも知られる俳優イ・ソジンらが青森県を旅し、刺し身を食べるシーンを放送したところ、「政府が輸入を禁じているのに、不適切だ」などとネット上で批判が高まった。韓

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原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電がほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の建設問題で不透明感が増している。 原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。 発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２２日、福島第一原発の廃炉作業に、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を当面受け入れないと発表した。人手不足を背景にいったんは受け入れを決めたが、２１日に厚生労働省から「極めて慎重な検討」（根本匠厚労相）を求める通達を受け、方針を転換した形だ。 東電ＨＤは２２日、通達を踏まえた検討結果を厚労省に報告した。発表によると、日本語や日本の労働習慣に不慣れだったり、放射線の専門知識がなかったりする外国人労働者が現場で働けば労災事故や健康障害が発生する恐れがあり、「極めて慎重に検討する必要がある」と表明。安全管理体制の検討に相当の時間を要するとして、当面の間は就労させないことにしたという。 ただ、福島市で会見した東電福島復興本社の担当者は「この先ずっと就労させないと言い切っているものではない。検討して改善したうえでの就労はありえる」と語り、将来の受け入れはありう

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音が激化している。市への２０１８年度の苦情件数は、前年度の１・５倍。常駐していない外来機の飛来が増えており、市は沖縄防衛局などに抗議しているが改善されない。４月２８日は、１９５２年に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」。基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。 バラバラバラバラ……。ヘリコプターのローター音が聞こえると、丘の向こうから機体が浮かんできた。２３日午後２時４０分。住宅地の真ん中にある普天間飛行場の西側に隣接する公園にいると、１～５分程度の間隔でヘリが飛び立っては旋回していった。３０分間で１４回にのぼった。「毎日こんな感じ。米軍はやりたい放題。まさに傍若無人」。散歩中の近くの男性（８２）は話した。 市に寄せられた昨年度の苦情は、この１０年で最多の６８４件。最も少なかった０９年度の８・４倍だ。「いま戦争中なんですか？　１分おきに戦闘機みたいな音

米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が昨年５～１１月、必要な部品の不足で、３割近くが飛行できなかったことが明らかになった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２６日までに報告書をまとめ、「必要な任務を遂行できておらず、戦闘機に必要な要件を満たすだけの実績に達していない」と指摘した。 ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。また、Ｆ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入していた部品が使えなくなるケースもあるという。例えば、すでに購入済みの部品のうち、４４％が海兵隊で配備されたＦ３５に適合しなくなっているという。 これに加え、ＧＡＯはＦ３５…

オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした

日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開…

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組３団体が１９日、国民民主党の衆参５議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。 ＜訂正して、おわびします＞ ▼２０日付総合５面の「原発の再稼働要望」の記事で「国民議員が」の見出しは「電力総連などが」の誤りでした。経済産業相への要請には国民民主党の議員が同席していましたが、要請の主体ではありませんでした。

東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。 ８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。 経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。 これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。 点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。 データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

野党は１７日に合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が実質賃金の伸び率や消費増税の判断に与える影響を追及した。政府は２０１８年に実質賃金が高い伸び率を示したと発表しているが、実際の伸び率はマイナスになる可能性もあると指摘した。 同統計の調査方法に不正があった影響で、実質…

東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。 東電の和解案拒否による打ち切りは２０１３年から１７年まで７２件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった。東電は個人レベルでは多くの和解に応じているが、昨年以降の打ち切りは主に１００人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケースだ。 最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万～１２万円）に一律５万円、

厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

旧民進党系の衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長は１８日午前、立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、会派所属の１３人のうち安住淳・元財務相（宮城５区）ら６人が立憲会派入りの意向を固めたと伝えた。立憲はいずれも入会を認める方針。 立憲会派入りの意向を固めたのは、安住氏と大串氏（佐賀２区）のほか、中村喜四郎・元建設相（茨城７区）、中川正春・元文部科学相（三重２区）、江田憲司・元民進代表代行（神奈川８区）、黒岩宇洋（たかひろ）氏（新潟３区）。会派代表の岡田克也・元外相や野田佳彦・元首相らは支援者と対応を協議中で、立憲への入会者は来年の通常国会までに増える可能性がある。