政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。　（吉田通夫）　電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。　実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。　気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上

環境省が東京電力福島第一原発事故により県内で発生した高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地を矢板市に選定したことを受け、市は六日夜、緊急の住民説明会を市生涯学習館で開いた。 冒頭、遠藤忠市長は「突然のことだったので、地域の皆さんに経過を説明しなければならないと考えた」と切り出した。三日に横光克彦環境副大臣から唐突な訪問を受け、協力を要請されたが、「きっぱりとお断りした」と報告した。 「白紙撤回を求め、関係省庁に働き掛けていく」と遠藤市長。「矢板に建設されることがないよう皆さんと力を合わせ、具体的な取り組みに入っていきたい」と話すと、会場は拍手に包まれ、反対ムード一色となった。

関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。　 大飯原発３、４号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも３・２％確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける５％以下になる日は、試算によると三日間だけだった。

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。

政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　 関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

政府が七月二日に始めた節電要請から六週間の八月十二日までの間、関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった。

戦時中、戦意高揚を図る看板が街の中に立っていたという。「贅沢（ぜいたく）は敵だ」のスローガンに、反骨精神のある人が「敵」の前に「素」を書き加え、「贅沢は素敵（すてき）だ」と変えたエピソードは有名だ▼作家の半藤一利さんは、警官が激怒しているのを見たことがあるそうだ。もし落書きが見つかったら、治安維持法違反容疑などでしょっぴかれ、厳しい取り調べを受けただろう▼内戦の死者が二万人を超えたとされるシリア。反政府デモの発端となった南部ダルアーで起きた弾圧事件のきっかけは落書きだった。弾圧の現場を目撃し、ヨルダンに逃れたシリア人の難民の男性が、本紙の寺岡秀樹記者に語った証言は衝撃的だった▼民主化運動「アラブの春」が盛り上がっていた昨年三月、治安当局に拘束された男子中学生らの大半が帰ってこなかった。高校の校舎の壁に「アサド、次はお前の番だ」と落書きしたことが原因だ▼少年たちを取り戻そうと、イスラム教の礼

素材産業を代表する鉄鋼、製紙業界が、電力会社への売電事業を拡大させている。生産過程で発生する大量の蒸気を自家発電に活用し、電力不足に備える狙いだ。四国電力に匹敵する発電能力を持つ新日本製鉄は「万全な電力供給態勢に向けて、できる限りの協力をしていきたい」（宗岡正二社長）と説明する。 新日鉄の発電能力は約七百万～八百万キロワット。大半を自社で使っているが、六月下旬には君津製鉄所（千葉県君津市）で東京電力と共同運用する火力発電所の発電能力を従来の約百万キロワットから約十五万キロワット増強した。このうち約七万キロワットを東京電力が使う。新日鉄が設備強化に踏み切るのは約八年ぶりだ。

政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。　デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいた

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

東京都葛飾区の都立水元公園で空間放射線量が高い場所があると共産党都議団が指摘した問題で、可知佳代子都議らがあらためて線量を測定したところ、公園の中心部にある植栽付近の数値は地上一メートルで毎時一・二マイクロシーベルトを超えた。東京電力福島第一原発に近い水戸市や宇都宮市よりも高い。都は二十二日、この現場を立ち入り禁止とし、二十五日に再測定する方針だ。　（松村裕子） 可知議員らは十九日に測定。本紙記者も同行した。高線量を測定したのは公園の中央南側に位置する駐車場周辺の植栽。立ち木の根元に外から運び込んだような泥がかぶせてあり、その地上一メートル付近で可知議員の線量計は一・二三マイクロシーベルトを示した。これまでの同都議団の測定と同様一マイクロシーベルトを超えた。記者も携帯した線量計で測ったところ一・二七マイクロシーベルトだった。 この場所から一メートル離れると数値は一マイクロシーベルトを割り込

大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。

【ベルリン＝弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日（二十五日）で電力需要の三分の一を、休みの土曜（二十六日）では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約３％。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約２０％から二〇二〇年に３５％まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し

藤村修官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働に向けた野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚による協議について、主要な議論の部分で官僚を退席させて議論しており、議事録を作成していないと明らかにした。東日本大震災発生直後の各種会議の議事録未作成に続き、意思決定の過程が不透明との批判を呼びそうだ。　藤村氏は「最終判断は政務で行う必要がある。自由討議で、記録を残すような話し合いではない」と強調した。要点をまとめた議事概要は協議後に枝野氏が事務方に説明して作成しているとしている。

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し