日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。 計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。 原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。

「放送事故すぎて草」　華原朋美がフジ生番組で大暴れ...視聴者衝撃「不覚にも笑った」「ギリギリで凄え」

イスラエル軍がガザの病院突入「司令部あった」、紛争直前まで病院で活動 国境なき医師団・白根さん「全く別の場所のよう」【Nスタ解説】

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防火壁で適切な防火処置が施されていない穴が約60カ所見つかり、原子力規制庁は28日、近く現場を確認することを明らかにした。 同原発6、7号機は原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めており、新基準に照らし問題がないか確認する。 東電によると、2号機原子炉建屋で7月、防火壁の貫通部に防火処置をされていない部分が2カ所見つかった。防火壁に配管などを通す工事をした際、配管と壁の間にできた隙間に、適切な防火処置を施していなかった。東電が1～7号機の防火区画を点検した結果、同様の穴が他に60カ所見つかった。 同原発6、7号機には計17カ所あったが、東電は「新規制基準には抵触しない」と説明。一方で、建築基準法に抵触するとして、穴を不燃材で埋める補修工事を進める。

2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

経団連が6日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、74社の組合員平均は前年比1．19％減の91万6396円となり、5年ぶりに減った。「労働組合がベースアップの獲得を優先し、要求水準を下げた」（労働政策本部）ためだが、なお高水準にある。 夏冬ボーナス一括で妥結した企業が多く、夏に5年ぶりマイナスとなった流れを反映した。ただ第1回集計としては2015年から3年連続の90万円超えで、1959年の集計開始以来初めて。

【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者　覚醒剤所持を教唆疑い　警視庁

学校法人「森友学園」の小学校設置の認可申請をめぐり、基準に該当しているとして審査を受け付けた大阪府の判断について、府の監査委員が疑問を呈する監査結果をまとめました。 ２０１４年１０月に森友学園から小学校認可申請書を提出されたことを受け、大阪府の私学課は校舎の建設予定地が借地であったものの、「将来的に自己所有になると見込まれる」などとして、府の基準に適合すると判断して審査を受け付けました。 これについて、府の監査委員は審査基準に該当するかは疑問が残るとし、審査を受け付ける判断に至った過程が文書で残っておらず、不明瞭だと指摘しました。そして、今後は意思決定の経緯を記録するよう求めました。府の私学課は「真摯に受け止めて改善に努める」としています。

10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主（現民進）と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。 ＜動画＞秋サケ定置網起こし「迫力ある」モニターツアー 民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。 民進党道連は候補者未定の道7区（釧路、根室管内）、道11区（十勝管内）を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5

電気自動車(EV)への期待が高まっている。未来のクルマといわれ、日本メーカーが取り組んできた燃料電池車(FCV)には「期待外れだった」との批判もある。しかしモータージャーナリストの清水和夫氏は「ドイツ勢もFCVを再評価しつつある。FCVの技術を中心に世界の自動車メーカーのグループ化が進みそうだ」という。清水氏と元朝日新聞編集委員の安井孝之氏の「EV対談」。第4回をお届けします(全5回)。 ■原発を増やさなければ自給は不可能 【安井】水素を使う燃料電池車(FCV)は、電気自動車(EV)が増えても生き残ると見ていますか。 【清水】僕はそう思っています。特に日本にとってはエネルギーの上流部分を考えると、水素は貴重な資源だと思います。日本政府が2015年にまとめた長期エネルギー需給見通しによると、30年度の電源構成に占める原発の割合は20～22％です。原発の再稼働や増設が前提になっている。 【安井

パナソニックが、太陽電池を生産している滋賀工場（大津市）を今年度中に閉鎖する方針を固めたことがわかった。部品の生産は他の国内拠点で続けるが、組み立ての工程は海外に移し、国内から事実上撤退する。太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどで国内需要が落ち込み、生産体制の再編を迫られた。 滋賀工場は、パナソニックの太陽電池事業で島根（島根県雲南市）、二色浜（大阪府貝塚市）と並ぶ国内３大拠点の一つ。島根、二色浜の両工場でつくったセルと呼ばれる部品を、太陽光パネルに組み立てる作業を担っていた。国内需要の落ち込みを受け、この作業を労賃の安いマレーシア工場に移す。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健

ストレスで胃腸の病気や突然死を招くメカニズムを、北海道大の村上正晃教授（免疫学）のチームが解明し、１５日付のオンライン科学誌イーライフで発表した。ストレスで起こる脳内の炎症が関わっていた。「病は気から」の仕組みが裏づけられ、ストレス性の病気の予防や診断への応用が期待される。 チームは、睡眠不足など慢性的なストレスをマウスに与えた。そのマウスのうち、自分の神経細胞を攻撃してしまう免疫細胞を血管に入れたマウスの約７割が、１週間ほどで突然死した。一方、ストレスを与えただけのマウスや、免疫細胞を入れただけのマウスは死ななかった。 突然死したマウスを調べたところ、脳にある特定の血管部分にわずかな炎症があることを発見。炎症はこの免疫細胞によって引き起こされ、通常はない神経回路ができて胃腸や心臓に不調をもたらしていたことがわかった。 村上教授は「同じストレスを受けても、この免疫細胞の量や脳内の炎症

波佐見焼の人気窯元、白山陶器（長崎県東彼波佐見町、松尾慶一社長）が、自社のデザインを模倣されたとして、100円ショップ「ザ・ダイソー」を全国展開する大創産業（広島県東広島市）に抗議文を送付したことが13日、分かった。模倣品の販売中止と在庫の破棄を求めている。 白山陶器によると、問題視している商品は、ザ・ダイソーで販売されている扇子。「陶器柄」として扇子に印刷されている柄が、白山陶器が2009年から販売する「ブルーム」柄に酷似している、と指摘している。 ブルームは植物をモチーフにした手書きの柄で、同社の「顔」ともいえる存在。デザインの保全に取り組む「日本陶磁器意匠センター」（名古屋市）に登録しているが、法的な拘束力はないという。 白山陶器は、01年にもしょうゆ差しの形状を模倣されたとして、大創産業に抗議。これを受け販売を中止し在庫を破棄している。 抗議文は10日付。この中で松尾社長は

「疲れてしまいました」マフィン食中毒、返金めぐり購入者困惑　当事者2人が明かす店の対応「何から何まで無知だった」

加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代＋」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。

北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、2012年度から4年間に3087億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。16年度の支出額も500億円を上回ったとみられ、5年間の経費は3500億円超となったもようだ。泊原発は12年5月5日の運転停止からまもなく5年で、維持費がかさむ実情が浮き彫りになっている。 ふるさとの風景に黒い袋　富岡町上空ドローンで記録＜福島を見つめる＞ 　12年度からの4年間、維持費は毎年700億円台で推移。11年3月に起きた東日本大震災の影響がほぼない10年度の原発への経費1087億円と比べた割合は67～73％となり、稼働時の7割の維持費が毎年掛かったことになる。北電によると、泊原発では運転停止中でも約1500人が働く。 4年間の維持費の内訳は、原発の建設費などを分割して費用計上した減価償却費が1242億円と最も多く、協力企業などへの委託費が436億円

【ロンドン時事】世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。 日本の総合順位は138カ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。 首位は8年連続でスイス。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位（前年は10位）に上昇したが、これは欧州連合（EU）離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。 日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。

「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！　濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社