水上メガソーラー、貯水池にぷかり 電力５千世帯分賄う：朝日新聞デジタル
太陽光発電の事業用地として今、日本各地の水面が注目されている。千葉県市原市の山倉貯水池に建設中の水上メガソーラー発電所もその一つだ。約１８万平方メートルの水面に幅１・７メートル長さ１メートルほどのパネル５万枚以上が、浮かべられる。 建設する京セラＴＣＬソーラー社によると、来年度の稼働後は１６００万キロワット時を発電し、約５千世帯分の年間消費量に相当する電力をまかなう。中国・安徽省に次ぐ世界最大規模の水上太陽光発電で、工業用水となる水の蒸発や藻の発生も抑えられる上、年間８千トン以上の温室効果ガスの削減も見込まれる。水質は変化しないという。 ３日には地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の発効が米中の協調によってほぼ確実になった。協定が目指すのは「今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロ」だ。（鬼室黎）
日本の競争力、8位に後退＝技術革新力に衰え―世界経済フォーラム （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】世界の政財界首脳らが集う「ダボス会議」の主催団体でスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は28日、2016年の国際競争力ランキングを発表した。 日本の総合順位は138カ国・地域中8位で、前年の6位から後退した。技術革新力や高等教育の質などの評価が下がり、全体の足を引っ張った。 首位は8年連続でスイス。2位、3位も前年と同じくシンガポール、米国の順だった。英国は7位（前年は10位）に上昇したが、これは欧州連合（EU）離脱決定前のデータに基づいた評価であり、今後については「EU離脱が競争力にマイナスの影響を与えそうだ」とみている。 日本は、研究機関の質などの評価が下がり、「技術革新」の項目で8位に後退。日本は07年から15年までの間、常にこの項目で5位以内に入っていただけに、「日本の優れた技術革新力が衰えつつあるように見える」と指摘した。
GPIF「年金運用赤字5兆円」のカラクリ
なぜ、わざわざ株式への投資を増やしたのか 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2016年4～6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字となり、年初に続いて再び話題となっている。 もっとも、ある時期の評価損益の多寡についてのみに気を取られると、この件はおかしな話になる。 GPIFは巨額資金であるがゆえに、株式市場の参入・撤収の際には、民間の機関投資家などとは比較にならない大量の取引が発生する。そのため、市場価格に凄まじいインパクトを与える流動性の問題や、民間企業の運営に対し政治的影響力を排除した投資形態をいかに維持するかというガバナンスに関わる問題が生じる。 が、その辺りはすでに一昨年に指摘済みであり（「少数の素人に年金130兆円を任せる“アベノミクス”」 http://president.jp/articles/-/13401）、重複を避けるためにもここでは
首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が２７日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。 自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、２６日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。 だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。 午後、首相の演説が始まる
参院代表質問 首相「経済好循環は確実に進んでいる」 | NHKニュース
国会は、参議院本会議でも代表質問が始まりました。民進党の蓮舫代表が、アベノミクスは成長につながっていないとして、教育や子育て支援など「人への投資」に予算を振り向けるよう、経済政策の転換を求めたのに対し、安倍総理大臣は、経済の好循環は確実に進んでいると反論したうえで、今年度の第２次補正予算案の早期成立などを通じて、アベノミクスを一層加速させる考えを示しました。 そのうえで、蓮舫氏は「成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきと提案する。教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再配分、社会保障の充実を通じたシニア世代への再配分、『人への投資』を重点的に強化することこそが、経済再生につながる王道だ」と迫りました。 これに対し、安倍総理大臣は「２０年以上続いたデフレの中で、賃金も上がらず税収も減少し、不安が国民を覆っていた。政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより経済の好循環は着実
田んぼの「用水路」で発電できる水車が実用化 [インターネットコム]
農地などに引いた用水路でも発電ができる「マイクロ水車」。実証実験が9月に成功のうちに完了した。12月からいよいよ販売が始まる。 開発したのは、大阪府のNTN。軸受（ベアリング）の世界大手として知られるが、自然エネルギー分野も手掛け、すでに風力と太陽光で発電する街路灯なども販売している。 最近はマイクロ水力発電システムに取り組んでおり、「NTNマイクロ水車」としてかたちにした。農業用水、工業用水、飲料用水など、既存の用水路の壁面に簡単に設置でき、大がかりな工事が不要なのが特徴。 同じ水路に複数並べて設置しても相互の干渉が少なく、さらに水車の翼の形状と低トルクの軸受で高効率に発電することが可能という。 6～9月には福島県須賀川市の新安積疏水（しんあさかそすい）で、関係省庁や地元自治体の承認、認可を得て、地元須賀川市の農家にも協力してもらいながら実験を行った。 100mの長さにわたって最大10台
![田んぼの「用水路」で発電できる水車が実用化 [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d6fc74e66773d530c787d660bba566f39a68fb91/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fupload%2F201609%2Fimages%2F_prw_PI1fl_XsS1996l.jpg)
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蓮舫氏「人への投資、強化を」 首相に提案 - 日本経済新聞