（８１）脱原発を求めて。（１１）地域が原発マネーに翻弄される本当の理由と北欧の原発推進との相関関係 - ドイツから学ぼうNHKスペシャル3.11あの日から1年「調査報告原発マネー」（注１）は、見事に地域が原発マネーに翻弄される仕組みを描いていた。 番組の始まりは今回の福島原発事故で放射能汚染し、避難を余儀なくされている楢葉町町長が登場し、町が財政、雇用で原発に１００パーセント依存していることから、「原発が必要ないとはいえない」と悲痛な表情で述べていた。 それは、原発マネーを受け取っていた４４の地方自治体のうち脱原発に方針転換した地方自治体が僅かに８自治体しかない理由を物語っていた。 具体的には、これまでに８０００億円の核燃料税、電源三法交付金、そして電力会社の寄付金による原発マネーを受け取っていた柏崎市を例に、原発マネーに依存すればするほど借金が膨らみ、増設と運転期間延長によって危機が増幅されていく構図が浮き彫りにされた。 これらの原発マネーは昭和５６年（１９８１）から平成１５年（２００３）までは、用途が公
