福島県での小児性甲状腺がんの原因をめぐって山口環境大臣は、きょうの会見で「引き続き調査すると言ったことはない」「福島県の専門家のレポート、国連のレポートの判断につきる」などと述べました。今月4日の発言を事実上修正した形です。 この問題は先月27日、小泉純一郎氏ら5人の総理大臣経験者が、EUでの原発活用の動きを受けて福島第一原発の事故の影響の大きさを訴える声明をEU側に送付していたことがきっかけです。 声明の中で、福島第一原発の事故によって「多くの子供たちが甲状腺ガンに苦しみ」などと書かれていたことに対し、山口環境大臣が「誤った情報を広めている」として、5人の元総理らに抗議の書簡を送付していました。 福島第一原発の事故をめぐっては、事故による放射能の影響で小児性甲状腺がんを発症したとして、当時6歳から16歳で福島県に住んでいた男女6人が東京電力に対し、損害賠償を求める裁判を先月、起こしていま