成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…

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北九州市の難聴の中学2年女子生徒（13）が、幼少期に市立総合療育センターで適切な検査を受けないまま知的障害と誤って診断され、実際は難聴と判明するまで約7年半にわたって適切な治療や教育が受けられなかったとして、センターを運営する市福祉事業団に約2000万円の損害賠償を求め、福岡地裁小倉支部に提訴した。6日に第1回口頭弁論があり、センター側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、2歳のころから言葉の遅れが見られていた女子生徒は、3歳だった2011年にセンターで知的障害・広汎（こうはん）性発達障害と診断された。だが、知的障害児向けの特別支援学校で小学5年生になった18年、担任教諭から「唇の動きを読んでいるので、耳が聞こえていないのでは」と指摘され、他の病院の検査で難聴と判明。一部の音は聞こえるが不明瞭で、言葉として聞き取ることができない「オーディトリー・…

報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。

松山市の20代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山東署に誤認逮捕された問題で、逮捕状を発付した裁判官の所属する松山地裁（簡裁）が女性に対して謝罪や説明をしていないことが判明した。毎日新聞の文書での取材に対し、松山地裁が9日、口頭で回答した。誤認逮捕事案に関わった県警や松山地検（区検）が女性への謝罪や面会をし、自ら報道発表を行っているのに対し、松山地裁からはこうした対応が一切ないのが現状だ。 誤認逮捕について、県警は7月22日に松山東署副署長ら署幹部が女性に謝罪して記者発表。松山地検（区検）は謝罪の有無は明らかにしていないものの次席検事らが同26日に女性と面会したとし、同日記者発表した。地裁は「令状発付は（個別の）裁判官の判断事項であり、司法行政部門において当否を評価し、（女性への謝罪・説明や記者会見などの）対応をすることはできない」と説明している。

名作童話として読み継がれ、日本では1970年代にテレビアニメも大ヒットした「フランダースの犬」。ベルギー北部フランダース地方のアントワープにある聖母大聖堂は、主人公の少年ネロが最期を迎えた舞台として、今なお日本人観光客の「巡礼地」であり続けている。大聖堂の前にはかつて、日本とアントワープの友好の象徴として、物語をモチーフに建てられた記念碑があった。ところが2年半前に取り壊され、現在では中国資本が寄贈した新たな石像に置き換わっている。欧州で拡大する中国の影響力は、ここにも表れているのだろうか。フランダース地方出身のインターン記者と共に取材した。

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。

将棋棋士の三浦弘行九段（４２）が対局中に将棋ソフトを使用した疑惑が浮上し、日本将棋連盟が出場停止処分とした問題で、三浦九段は１８日、自らの潔白を主張する文章を、弁護士を通じて報道各社に公表した。「対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません」と疑惑を改めて否定した。 反論文書は以下の通り 公益社団法人日本将棋連盟が発表しているとおり、私三浦弘行は、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないことになり、平成２８年１０月１２日付で出場停止処分となりました。 このことは、私が対局中の離席が多く、私の指し手がコンピュータと一致する可能性が高いことなどから、私が対局中に将棋ソフトを使用していたのではないかという疑惑を持たれたことに由来しています。しかしながら、私がこれまで対局中に将棋ソフトを使用していたことは一切ありません。連盟が私に求めた、第２９期竜王戦七番勝負に出場できないこと及び休場届の提出

記者会見する日本将棋連盟の島朗常務理事（左）と杉浦伸洋渉外部理事＝東京都渋谷区の日本将棋連盟で２０１６年１０月１２日午後８時１７分、須藤唯哉撮影 出場停止処分 日本将棋連盟は１２日、三浦弘行九段（４２）を年内の公式戦出場停止処分にしたと発表した。直接の処分理由は、提出を求めた休場届が期限までに届かなかったため。三浦九段は対局中に不自然な形で離席することが多いと対戦した棋士から指摘があり、将棋ソフトを不正利用しているという疑惑が浮上。連盟側は三浦九段から聞き取り調査を始めていた。 三浦九段は京都市の天龍寺で１５日に開幕する第２９期竜王戦七番勝負の挑戦者に決まっていたが、挑戦者決定戦で敗れた丸山忠久九段（４６）が代わりに渡辺明竜王（３２）と対局する。主催の読売新聞社も了承した。対局者の変更は極めて異例。