インデックス投資を始めたいという相談を頂くことが増えています。 長引く低金利の影響で運用先に困っている方も少なくないでしょう。 しかし、世界的に株式市場が不安定な中、インデックス投資を始めるべきか悩んでいる方も多いはず。 インデックス投資は株価が安定してから始めた方がいいのでしょうか？ そこで今回は、少しでもインデックス投資を始めようと考えているのであれば、一日でも早く始めるべき2つの理由について解説します。 インデックス投資を始めるタイミングについて悩んでいる方は参考にしてください。 インデックス投資とは？ インデックスファンドとは？ インデックス投資のメリット インデックス投資のデメリット 過ぎた時間は絶対に取り戻せない 複利の力を実感できるまでには時間がかかる インデックス投資の始め方 不安であれば少額から始める 初めから完璧（100点）を目指さない 始めるタイミングは常に今 まとめ

つみたてNISAや一般NISAはお得な制度だと聞いているが、実際の内容はよく理解できていないという方も多いのが現状でしょう。 制度について勘違いしているケースも多々見受けられます。 制度内容を間違って理解しているとメリットを活かしきれない可能性があります。 そこで今回は、私が相談を受けた中でNISA制度について勘違いが多いポイントについて解説します。 上手にNISA制度を活用できているか不安という方や、これからNISAを始めたいという方は参考にして下さい。 NISAの非課税投資枠とは 未使用分の非課税投資枠は翌年以降に繰り越せない 非課税投資枠は使い切る必要はない 資産売却後の非課税投資枠の再利用はできない 非課税期間終了時に資産を売却する必要はない まとめ NISAの非課税投資枠とは まず、NISA制度の非課税投資枠について簡単に解説します。 通常、株式や投資信託などの売却益や配当金・分

私の周りでもS&P500などの指数に連動する投資信託を積立投資している方が増えていて、日本人の金融リテラシーも上がってきているように感じます。 しかし、今年はFRBの利上げをきっかけに年初から米国株式市場は全体的に下落傾向。 そんな中、円が24年振りに1ドル144円を突破して年初から25%も安くなりました。 ここまで円安が進むと「円高になるまでインデックス投資は控えるべきではないか？」などと思う人もいるかもしれません。 しかし、結論から申し上げるとインデックス投資は継続すべき。 今回は、為替相場のインデックス投資への影響と、円安局面でもインデックス投資を継続すべき理由について解説します。 インデックス投資への為替相場の影響 円高になると為替差損が発生 現状は海外株の下げを円安でカバー 今後の為替相場の動きを正確に予想する事はできない 長期的には円安の可能性 米国を中心とした世界の株式は今後

預金金利が低い状態が続く日本で、少しでも金利が高い商品を購入したいと探している方も少なくないでしょう。 下記のような社債を購入したいという相談を受けました。 年利率：0.904％（税引き後0.72） 期間：10年 申込単位：100万円 上記のような社債が売り出された場合、投資しようと思うでしょうか。 結論から申し上げると、上記のような社債への投資はおすすめしません。 そこで今回は、円建て社債への投資をおすすめしない理由を解説したいと思います。 社債とは？ 円建て社債への投資をおすすめしない3つの理由 低い金利で長期間固定される 市中金利が上がると債券価格は下がる インフレに負ける可能性 金利上昇局面では個人向け国債（変動10年）がおすすめ まとめ 社債とは？ まずは、簡単に社債について解説したいと思います。 社債とは、企業が資金を集めるために発行する債券のことで、企業が投資家からお金を借り

先日、金融庁が2023年度の税制改正に向け、少額投資非課税制度（NISA）の投資上限の引き上げや制度の恒久化を要望するというニュースが報道されました。 「資産所得倍増プラン」を掲げる岸田政権はNISA制度の拡大を目玉施策と位置づけています。 今回の制度改正案でNISA制度の使い勝手がよくなり、日本国民の所得は増えて豊かになるのでしょうか？ そこで今回の記事では、下記ポイントについて解説します。 NISA制度の改正案の概要 NISA制度の改正で日本人の生活は豊かになるのか？ NISA（少額投資非課税制度）とは？ NISA改正案のポイントは？ 非課税枠を増やす 投資可能期間を恒久化 つみたてNISAと一般NISAの併用 つみたてNISAの対象年齢を未成年に拡大 NISA制度の改正で日本人は豊かになる!? NISA制度を利用する日本人の割合は？ 合成の誤謬｜投資を喚起すれば景気は低迷する 積極財

エネルギー価格の高騰や円安のため、日本でも物価が上がり、実質賃金が上がらない日本人の生活はどんどん貧しくなっています。 物価が上がる局面でも、物価以上に賃金が上がれば問題ありませんが、日本の実質賃金は約30年間も下がっていく一方。 失われた30年などと言われていますが、そもそもなぜ日本はここまで長期低迷が続いているのでしょうか？ また、日本が長期低迷から復活する方法はないのでしょうか？ そこで今回の記事では、世界の統計データをもとに論理的、科学的に不況下の経済政策を考察している「謎解き統計学｜サトマイ」さんの動画を参考に下記のポイントについて解説します。 日本が長期の不況から抜け出せない理由 失われた30年から復活する方法 緊縮財政で不況を脱する事は出来ない 不況時に取るべき対策は積極財政 積極財政のアイスランドは経済成長 緊縮財政のギリシャは財政破綻 日本は緊縮財政一辺倒 緊縮財政はイン

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2022年４－６月（第１四半期）の運用収益率はマイナス1.91％となり、２四半期連続の赤字運用となったと8月５日に公表しました。 ネット記事などでは、2四半期連続赤字と衝撃的なタイトルが出ました。 記事のタイトルだけで判断すると、公的年金の積立金運用は不調で年金財政に悪影響を及ぼしているのではないかと考えてしまう方もいるでしょう。 実際、GPIFによる年金積立金の運用は不調で、公的年金には破綻のリスクがあると本気で信じている方もいます。 しかし、GPIFによる公的年金の積立金運用は非常に好調。 今回の記事では、GPIFによる積立金の運用は好調で、破綻リスクはないということについて解説します。 GPIFの運用収益が2四半期連続の赤字 ＧＰＩＦの運用実績は？ インカムゲインの累積収益額は約43兆円 GPIFのポートフォリオは？ 年金積立金の運用による

米国やヨーロッパなどの国々が金利を上げている局面で、日本だけは日本銀行（日銀）による金融緩和政策が続き、低金利を維持しています。 そのような状況の中、変動型の住宅ローン金利は超低金利の状態。 しかし、海外のインフレや円安の影響による日銀への利上げ圧力や黒田総裁の任期満了が2023年4月に迫り、日本でも金利が上がるのではないかと心配している方も少なくないでしょう。 今後の金利上昇局面を予想して、変動金利から固定金利への借り換えや変動金利よりも全期間固定型の住宅ローンを選ぶべきではないかと考えている方も少なくないはず。 しかし、安易な全期間固定金利への借り換えや全期間固定金利の選択はおすすめできません。 そこで今回は、住宅ローンは固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきかについて解説します。 住宅ローンを全期間固定か変動金利にするかで悩んでいる方は参考にしてください。 住宅ローンの金利は3タイプ

今年に入ってインフレや円安が進む中で米ドルなどの外貨建ての資産を保有したいと考えている方は少なくないでしょう。 そのような方が真っ先に検討するのが外貨預金ではないでしょうか。 外貨に投資する手段としては外貨預金だけでなく、FX（外国為替証拠金取引）などもあります。 FXと聞くと危険な投機というイメージを持っている方も多いでしょう。 しかし、私は外貨預金を検討している方には、FXの利用をおすすめしています。 そこで今回は、外貨投資をする際に外貨預金よりもFXの利用をおすすめ理由について解説します。 外貨投資を考えている方は参考にしてください。 ＦＸ（外国為替証拠金取引）とは？ FXで得られる利益は為替差益とスワップポイント 為替差益 スワップポイント レバレッジで収益と損失が大きくなる 外貨預金よりもFXがおすすめの理由とは？ レバレッジを1倍にしてスワップポイントを得る 外貨預金は為替手数

今年に入ってインフレや円安が進む中で米ドルなどの外貨建ての資産を保有したいと考えている方は少なくないでしょう。 そのような方が真っ先に検討するのが外貨預金ではないでしょうか。 預貯金は銀行などが破綻しても預金保険制度により元本1000万円とその利息まで保護されると思っている方が多いと思います。 では、外貨預金も保護の対象となるのでしょうか？ 実は、外貨預金は預金保険制度の対象外で保護の対象にはなりません。 一番身近である銀行預金などの預金保険制度は知っているようで、理解できていない方も多いようです。 そこで今回は、下記ポイントについて解説します。 預金保険制度とは？ ペイオフとは？ 外貨預金は預金保険制度で保護される？ 外貨建て保険は保護される？ 預金保険制度とは？ ペイオフとは？ 預金保険制度の対象となる金融機関 預金保険制度で保護される預金とは？ 保護の範囲 外貨預金は預金保険制度で保

大手損害保険会社は今年（2022年）10月に火災保険料を1割強値上げする予定です。 2015年以降で4度目の値上げ。 新型コロナやウクライナでの戦争の影響でインフレが進む中、火災保険料の家計負担は2015年以降で累計約3割増える状態。 少しでも家計の負担を減らしたいという方も少なくないでしょう。 そこで今回は、火災保険料値上げの下記ポイントについて解説します。 火災保険料値上げの背景とは？ 火災保険改定の内容 火災保険料の値上げを回避する方法とは？ 火災保険料が値上げされる原因は？ 火災保険の改定（2022年10月）内容とは？ 保険期間を最長10年から5年に短縮化 築年別料率体系の改定 不正請求対策 火災保険の改定時期は？ 火災保険料値上げの回避方法とは？ 火災保険を長期契約にする 火災保険料の支払方法を「長期年払い」にする 長期契約により値上がりの影響を先送りすることができる 補償内容を

老後資金を準備する際に公的年金の見込額を知ることは非常に重要なポイントです。 実際、公的年金の見込額を知りたいという方は多いと思います。 年金の見込額を知る方法として「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などがありますが、見方や使い方がよく分からないという方も少なくないでしょう。 そのような方におすすめのサービスが「公的年金シミュレーター」。 www.mhlw.go.jp 厚生労働省が作成したツールで現在は試験運用中ですが、年金見込額の概算を知りたい方にはぴったりです。 そこで今回は、下記ポイントについて解説します。 公的年金シミュレーターの特徴とは？ シミュレーターの機能や使い方 ねんきん定期便、ねんきんネットとの違いとは？ 公的年金シミュレーターの特徴とは？ シミュレーターの機能 年金見込額の試算 年金受給開始時の税等の支払額 シミュレーターの使い方 ねんきんネットとの違い まとめ 公

岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）で『財政健全化の「旗」を下さず、これまでの財政健全化目標に取り組む』としています。 2021年の骨太方針では「2025年度に国・地方のプライマリーバランスを黒字化」が目標に掲げられていました。 2022年の骨太の方針から目標年は消えましたが、岸田政権がプライマリーバランスの黒字化を目指している事は間違いありません。 国の財政健全化を達成するためにプライマリーバランスの黒字化を目指すと聞くと素晴らしいことのように感じる方が多いでしょう。 しかし、日本経済をジリ貧状態に追い込んできた諸悪の根源がプライマリーバランスの黒字化。 プライマリーバランスの黒字化を目指す限り、日本の貧困化は止まらないでしょう。 そこで今回は、下記ポイントについて解説します。 プライマリーバランスとは？ プライマリーバランスを黒字化して財政破綻した国とは？

岸田首相は「資産所得倍増計画」を掲げています。 以前は「所得倍増」でしたが、いつの間にか「資産所得倍増」に変わっていました。 所得倍増も資産所得倍増も同じことではないかと考えている方もいるでしょう。 しかし、所得倍増計画と資産所得倍増計画は全く異なるもの。 資産所得倍増計画で日本人は豊かになるのでしょうか？ 結論から申し上げると、資産所得倍増計画では日本人は豊かにはなれません。 今回は、下記ポイントについて解説します。 なぜ、資産所得倍増計画で日本人は豊かになれないのか？ 日本人が豊かになる方法はないのか？ 資産所得倍増プランとは？ 資産所得倍増計画で日本人は豊かになるのか？ 「資産所得倍増計画」の真意とは？ 行き過ぎ自己責任論は危険 格差が拡大した社会は生きづらくなる 日本人を豊かにする鍵は緊縮財政から積極財政への転換 消費税を廃止してデフレ脱却を目指す まとめ 資産所得倍増プランとは？

無料という言葉には魅力があります。 「無料相談」や「見積無料」などと聞くと、お得な感じを受ける方も少なくないでしょう。 しかし、「無料」には注意が必要。 保険や資産運用の無料相談が保険ショップや銀行で行われていますが、本当にお得なのでしょうか。 今回は、保険や資産運用の無料相談の利用はお得なのかについて解説します。 生命保険や資産運用の無料相談はお得なのか？ 無料に踊らされないための対策とは？ 知識は無料という先入観を捨てる 「お金の専門家」の探し方 まとめ 生命保険や資産運用の無料相談はお得なのか？ ただより高いものはないと考えて間違いないでしょう。 無料相談を実施している保険ショップや銀行は金融商品（生命保険や投資信託など）を販売することにより手数料を得ています。 ボランティアでない限り、どこかで利益を出さなければ企業は倒産していまします。 例えば、保険料の負担を下げたくて保険の窓口な

お金持ちになりたいという方は少なくないでしょう。 しかし、実際にお金持ちになる為の行動を起こせる人は多くない。 お金持ちを純金融資産1億円以上保有と定義するならば、日本人の97.6％はお金持ちではありません。 野村総合研究所のレポートによると日本で純金融資産1億円以上を持つ世帯の数はおよそ133万世帯。 日本における一般世帯数は2020年時点で5572万世帯なので、その割合は約2.4％。 なぜ、お金持ちになれる人は少ないのでしょうか？ 実は、お金持ちになることを邪魔している最大の要因は子供の頃に受けた金銭教育です。 今回は、以下の本を参考にお金持ちになることを阻害する要因と、その阻害要因を排除する方法について解説したいと思います。 『毎月5000円で自動的にお金が増える方法　ミアン・サミ』 リンク 人間の行動は95%以上が自動運転｜潜在意識が行動を決めている 無意識の行動は危険回避のため

日本でもキャッシュレス化が進み、楽天ポイントやTポイントなどを貯めている方も多いでしょう。 どのような用途にポイントを使っているでしょうか？ 最近ではポイントを投資に使うことができるようになり、ポイント投資に興味を持っている方も多いと思います。 そこで今回は、ポイント投資のメリット・デメリットについて解説します。 ポイントを上手に使えていないと感じている方は参考にしてください。 ポイント投資型とポイント運用型 ポイント投資型 ポイント運用型 ポイントを貯めるべきではない！？ 増えない 使用期限がある サービス終了の可能性 ポイント投資のメリット ポイントを現金化できる ポイントが増える可能性 ポイントであれば気軽に投資が始められる ポイント投資のデメリット 元本割れのリスク 真剣な投資ができない 投資額が少額過ぎる ポイント投資ができる証券会社は？ SBI証券 楽天証券 auカブコム証券

海外のインフレや悪い円安をきっかけに、日本の物価も上がり始めています。 日本では長い間デフレが続き、物価が停滞してきました。 しかし、現状では給料が上がらない中で、物価が上がる厳しい状況。 日本は約30年間も経済が停滞する「失われた30年」が続き、物価も上がらない状態が続いてきました。 日本が「失われた30年」から脱却する術はないのでしょうか？ 今回は、以下の本を参考に日本の物価が停滞した理由と、その解決策について考えてみたいと思います。 『安いニッポン「価格」が示す停滞　中藤玲』 リンク 安いニッポンの現状とは？ 世界で最も安い日本のディズニーランド ダイソーが100円均一なのは日本だけ 回転ずしは日本が最安値 安いことはいいことか？ 爆買いの理由は「品質がいいから」ではなく「安いから」 安いニッポンを脱却する方法とは？ 消費税を廃止してデフレ脱却を目指す まとめ 安いニッポンの現状とは

積立投資を始める際に途中で続けられなくなったらどうするべきかと心配する方も少なくないでしょう。 例えば、つみたてNISAは20年を超える長期投資の制度なので、運用期間中に積立を継続する事が難しくなる可能性も考えられます。 積立の継続が難しくなった場合、どのように対処すべきなのでしょうか？ 今回は、積立投資の途中で資金拠出が難しくなった場合の対処法について解説します。 積立投資の途中で積立の継続が難しくなった場合の対処法 積立額は途中で下げることが可能 積み立てた資産を売却しない｜必要な額だけ現金化する 途中で積立を止めても運用を続ければ資産は複利で増える 資金に余裕が出れば積立を再開する まとめ 積立投資の途中で積立の継続が難しくなった場合の対処法 積立投資は20年～30年程度の長期間を前提にしているので、積立開始後に毎月の資金拠出が難しくなることも考えれます。 例えば、つみたてNISAは

2019年に話題になった「老後2000万円問題」から約3年。 実は、その「老後2000万円問題」が消えたということが話題になりました。 「老後2000万円問題」は消えて、日本人の老後資金不安はなくなったのでしょうか？ もともと「老後2000万円問題」はなかった。しかし、老後資金が不足するかもしれない問題はあるというのが結論です。 また、今後の公的年金制度を考えると、これから年金を受け取る世代にとって更に厳しい状況になる可能性があります。 「老後2000万円問題」の真相と、現役世代が考えるべき老後資金対策について解説します。 老後2000万円問題は消えた！？ 都合のいい情報を集める確証バイアスに注意 公的年金制度の未来は暗い！？ 老後資金対策のポイントは？｜事前のシミュレーションが重要 まとめ 老後2000万円問題は消えた！？ 以下の動画で両学長が「老後2000万円問題」は消えたということを