畑農鋭矢/Toshiya Hatano 明治大学商学部教授 Professor, School of Commerce, Meiji University
日本の完全失業率が3%を切ったのは、アベノミクスのおかげではありません。人口構造の変化により雇用環境が改善している風に「見える」としか説明のしようがありません。(三橋貴明) 記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月1日・3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍政権の移民受け入れがもたらす「日本の韓国化」という悪夢=三橋貴明 【関連】NHKニュースが報じない「2016年 実質賃金増加」のカラクリ=三橋貴明 “雇用改善”は現代日本の必然、アベノミクスの果実ではない 「完全失業率2.8%へ改善」は本当に安倍政権の手柄なのか? 17年2月の雇用統計が発表されました。予想通り、完全失業率がついに3%ラインを突破し、2.8%に低下。若年層失業率は、何と4.1%!もちろん、主要国最低です。 総務省が31日発表した2
また統計が証明!アベノミクスの嘘=皆さん景気回復を信じ、安倍政権に期待し続けますか? http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 リテラ > 社会 > 政治 > 2016.09.07 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留
統計は嘘をつきませんが、統計使いは時として統計を使って嘘をつきます。故意に嘘をついている場合と、統計使いが統計に騙されている場合がありますが(笑)。 ■グラフは便利だが、重要なのはデータ さて、上のグラフ、各社の売上高だとしましょう。一番成長しているのはA社なのですが、そう見えますか?A社は1から2に2倍になっています。B社は10から19に1.9倍です。C社は10から18に1.8倍になっています。C社は右目盛で、軸がゼロから始まっていないので、B社よりグラフの傾きが急になっているのですが、データ自体はB社の方が増加率が高いのです。 統計使いが上のようなグラフを使った場合、A社が一番成長していることに気付く事は、容易ではありません。グラフは便利ですが、何か変だと思ったら、元のデータに当たってみることも必要かもしれませんね。 反対に、日本経済の成長に最も貢献したのは、売上高を9伸ばしたB社なの
昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか?息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、(加計学園理事長の)加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏(37歳)。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏(ともに被告)は、発言したくてもできる
結局、分かったことは… 今日27日から4日間、国会では衆院選後初の予算委員会が開かれる。野党は安倍首相に対して、いわゆる「モリカケ」問題の追及を行う構えだ。 その森友学園問題について、会計検査院が国会に調査結果を報告した。2017年3月6日、参議院予算委員会において森友学園に対する国有地売却について会計検査を行うように要請があり、それに基づき、会計検査院が検査したものだ。 その報告書は、同院のサイトにあがっている(http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf)。事実関係が、時系列に沿ってよく整理されているのでぜひご覧いただきたいが、結論としては、所見において、 「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国有地の売却等に当たっては、財政法第9条第1項等の規定の趣旨を踏ま
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