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若者が結婚しにくい理由 昨年末に公表された、2017年の人口動態統計(年間推計)によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、統計の残る1899年以降、過去最少を更新したという(日本経済新聞 2017年12月22日など)。 筆者はこれまで、「日本の少子化の要因は、結婚した夫婦が子どもを多く産まなくなっていることにあるのではなく、結婚しない人の割合が増加したことにある」と強調してきた。 なぜ若い男女が、結婚という選択をしなくなっているのか。 少子化対策を熱心に言挙げする人々は、しばしば仕事と子育ての両立難や、若年男性の経済的困窮をとりあげて、「若者は結婚したくても、できない」というリアリティを強調してきた。 しかし、それは事態の半面でしかないことは、前回のコラムでも取り上げた(参照「家族はコスパが悪すぎる?結婚しない若者たち、結婚教の信者たち」)。 今回は別の角度から、若者が結婚
最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵(イ・ナギョン)首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和(カンギョンファ)外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官
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