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消費増税をめぐる２つのインチキ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県
「社会保障のための消費増税」のウソ 財務省が日本人を騙す"ロジック"
写真：御厨慎一郎 ＜＜なぜ消費増税を実行しなければいけないのか？ 財務省が主張するその理由が、かつてと変化していることにお気づきだろうか。以前は財政再建のため、今は社会保障のため。 嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、「"財政再建のための増税"はウソのメッキが剥がれつつため、看板を付け替えた」と語る。しかしながら、その「社会保障のため」という理由にも、財務省のまやかしが潜んでいるという。 高橋洋一氏の著書『「消費増税」は嘘ばかり』より、この点について言及している一節を紹介する。＞＞ ※本稿は、2月17日（日）発売予定の高橋洋一著『「消費増税」は嘘ばかり』（PHP新書）より抜粋・編集したものです 社会保障制度は税方式ではなく「保険方式」である 増税論者は長年、「財政再建のために消費税を増税する」という主張を続けてきました。しかし「消費税率を上げても財政再建できない」「まず経済成長を図るべきだ」という
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
【消費税８％】社会保障充実は１割のみ - 産経ニュース
５％から８％に引き上げられた消費税の増収分約５兆円は全額、社会保障の財源にする。だが、社会保障の充実に使えるのは１割にとどまる。大半は赤字の穴埋めなどに消え、施策の新たな充実に振り向ける余地は少ない。 ５兆円のうち、２兆９５００億円は基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げに充てる。国は平成２１年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、その後も年２兆円超の財源不足が生じている。 消費税増税で安定財源を確保した意義は大きい。麻生太郎財務相は１日の会見で消費税増税について「社会保障制度の持続性を確保し、財政の信認を確保する上でも非常に意義深い」と強調した。 ただ、待機児童の解消など、社会保障の充実策に充てるのは５千億円程度にとどまる。２７年１０月に消費税が１０％となれば、税収は１４兆円増え、社会保障の充実に使える分も２・８兆円に増えるという。 だが消費税１０％時でも
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