「中国嫌い」になるワケを身をもって知る：日経ビジネスオンライン
北京、上海の病院関係者と友人になった縁で、病院内を見学させてもらうことになったのだが、北京市内の大病院の入り口に到着したところ、のっけから驚いてしまった。 「問診部」と書かれた外来の玄関の両脇に、たくさんのふとんや段ボール、小型の椅子、ボストンバックなどが置かれ、そこに（つまりコンクリートの地面に）大勢の人が座ったり横たわったりしていたのだ。 「こ、これは一体何なの？ あっ、農村から出てきたのに診療してもらえないで待っている人たちの列？」 友人に聞いてみると、「そういう人たちと、入院患者の家族たちの両方だ」という。中国も日本同様、完全看護であり、家族が病室で寝泊まりできない決まりになっているが、地方の農村などから患者に付き添ってきた家族は長期間ホテルに泊まるお金がない。しかし、帰ることもできず、こうして病院の玄関にふとんや段ボールを敷いて、面会以外の時間を過ごしているのだという。 一方、毎
兼業悪玉論を疑ってみる：日経ビジネスオンライン
農業の危機的状況を打開する糸口をさぐるには、まずどんな経営に未来をたくすべきなのかをはっきりさせることが必要だ。専業農家は兼業より効率的で、大規模農家は零細農家より強く、企業的な経営は家族経営よりも優れている――。本当にそうなのだろうか。 筆者を含め、多くの一般メディアがステレオタイプに報じてきた農業観を疑い始めたのは、一年ほど前、大手コメ卸の幹部からつぎのように言われたことがきっかけだった。「兼業農家は赤字でも売ってくれるんだから、こんなありがたいことはないですよ」。 複雑系、暗黙知、機動性には家族が合理的 コメをできるだけ安く仕入れたい卸からすれば、当然の理屈だろう。ちなみに、日本のコメ農家はほとんど兼業で、我々が日々食べるコメは彼らがつくったものだ。つまり、兼業がつくったから特段まずいコメになるわけではない。卸の幹部が言った「赤字」は注釈が必要だが、そのことは後述しよう。 兼業という
肥満に「強い意志を持て」は間違い：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
反論を人格攻撃にすり替えないための作法：日経ビジネスオンライン
僕は、2010年からとある政府のワーキンググループに何度か参加しました。ところが、僕と同じように参加した民間人の多くが、実際に担当する官僚たちからの評判を著しく落としている、という話を聞いたのです。 なぜ、民間のアドバイザーたちが官僚たちに嫌われているか、官僚の方々に話を直接聞いて、理由がはっきりわかりました。 複数の民間のアドバイザーたちが、これまで行政を支えてきた官僚たちにあまりリスペクトを払ってなかったのです。 つくづく議論が苦手な日本人 当然のことながら、議論を重ねると現場でそれぞれの仕事に従事する官僚たちとは、対峙する場面があったり、抵抗される場面があったりするのは想定内です。 でも、行政の中のムダな仕事、ダメな仕事を洗い出してその是非を問うのと、行政の現場の仕事に従事している官僚たちを個人攻撃するのとでは、まったく意味が違います。 こういうケースに直面すると、日本人はつくづく「
日本に多大な利益をもたらす製品、それはスマホです！：日経ビジネスオンライン
iPhoneの製造プロセスを詳しく見てみると、日本企業が大活躍している理由が分かります。右の図は、iPhone 3Gの製造にかかわる企業の、国別の内訳をまとめたものです。この図は、電子機器のマーケットリサーチを専門とするアイサプライがiPhoneを分解し、それぞれの部品の原価価値を調査して作りました。これを見ると、iPhoneの製造原価のうち、実に34％の価値を日本企業が付加していることが分かります。iPhone 3Gの製造原価が1台約178.96ドルですので、iPhone1台が売れる度に、日本に60.84ドル落ちる計算になります。 アップルは素材や部品を提供している企業のリストを発表しています（例えばこの資料から確認できます）。このリストには、AGC旭硝子、京セラ、TDK、住友電気工業など、90以上もの日本企業が記載されています。中には、第一精工、アルプス電気、イビデン、ミツミ電機、日本
100戦100連敗、それでも気持ちが折れなかった理由：日経ビジネスオンライン
小沼大地（こぬま・だいち） NPO法人クロスフィールズ代表理事。 1982年生まれ、神奈川県出身。一橋大学社会学部・同大学院社会学研究科修了。青年海外協力隊（中東シリア・環境教育）に参加後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2011年、NPO法人クロスフィールズ創業のため独立。企業人が新興国のNGOで働く機会を持ち、本業のスキルを社会問題の解決に役立てる「留職」というプログラムを提供している。世界経済フォーラム（ダボス会議）のGlobal Shapers Community（GSC）に2011年より選出。（写真：鈴木愛子） 小沼：最初に契約を結んだのはパナソニックさんだったんですが、当然ですが、僕と松島（由佳氏、現在クロスフィールズ副代表）のたった2人でスタートしたわけで、乗り越えなくちゃいけなかったことがありますし、一朝一夕とはいきません。1年半くらい、まともに給料を払えませんでし
放射線を正しく怖がりましょう：日経ビジネスオンライン
放射線は冷静に怖がらなければいけない――。チェルノブイリや東海村の臨界事故、そして福島第一原発事故などの現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった米国人医師ロバート・ピーター・ゲイル氏はそう訴える。骨髄移植と白血病治療の権威で、「日本では放射能汚染に対する警戒のスタンスに、誤解がある」と指摘する。このほど『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』（早川書房）を上梓し福島入りのため来日したゲイル氏に、執筆の動機などについて話を聞いた。 （聞き手は広野彩子） 福島第一原発の事故以来、放射能汚染に対する懸念が収束しません。ゲイルさんは、事故直後から現地で支援にあたり、外国人記者クラブで会見などもされていました。今年、『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』という本を上梓されましたが、原発容認派なんですか。 ゲイル：そうではありません。私は東日本大震災の約1週間後に現地入りして以来、2年以
姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン
今、東京電力で何が起きているのか。福島第1原子力発電所では汚染水対策に手間取り、賠償や除染の費用負担を賄える見込みがない。こうした状況を受け、安倍晋三政権は「東電任せ」だった原発の事故対応からの転換を進めている。東電をほぼ今のままの姿で存続させる一方、除染などに国費を投入する案になりそうだ。 12月2日号の日経ビジネス特集では議論が十分に尽くされていない、解体の道を探るべきだという問題提起をした。改革のあり方を考える上では、問題の所在に迫る必要がある。なぜ東電は汚染水対策で後手に回っているのか。経営陣はどのように原発の事故処理を考えているのか。東京電力の原子力・立地本部副本部長の姉川尚史・常務執行役に聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第一原子力発電所で放射性物質を含む汚染水の問題が続いています。なぜ対応が後れているのですか。 姉川：汚染水の問題というのは、メディアにたくさん書かれましたか
総理、日系アメリカ人に会いに行ってください：日経ビジネスオンライン
全米には100万人を超える日系アメリカ人がいる。日本をルーツに持つ日系人は、アジア系移民の先頭ランナーとして各分野で大きな功績を残す人物を輩出してきた。その筆頭として挙げられるのは、副大統領（上院議長を兼任）、下院議長に次いで大統領継承順位第3位となる上院仮議長となった故ダニエル・イノウエ上院議員だろう。11月20日には、そのイノウエ議員に一般市民としては最高位となる「大統領自由勲章」が、バラク・オバマ大統領より与えられた。12月17日に亡くなって1周年を迎えるのを前に、「日経ビジネス」では11月18日号、11月25日号の2週にわたって、「日系アメリカ人という資産～隠れた『日米のネットワーク』に注目せよ」という特集を掲載。各界で活躍する日系アメリカ人をレポートした。「日経ビジネスオンライン」での連載初回となる今回は、日系アメリカ人社会と交流を続けてきた河野太郎・衆院議員に聞いた。
ドイツに学ぶプロビジネス的政策：日経ビジネスオンライン
日本経済の長期停滞が続いてきた理由はいくつか挙げられるが、一言で言うと、日本国内の環境が企業にとって活動しにくい状況になっていることに尽きる。 海外のケースをみると、ドイツでは、日本と同じように人口減少的な状況になりながらも、日本ほど雇用は減っておらず、水準が維持されている。 ドイツと日本の違いは、ドイツでは企業が国内で活動しやすい環境を作るため、国や政府が積極的に政策を打っているのに対し、日本ではこれまで対策が後手にまわり、逆に企業の海外流出を加速させるような状況を作り出してきたことが挙げられる。 日本から企業が海外に流出する要因としてよく指摘されてきたのが、円高、高い法人税、経済連携協定への対応の遅れ、労働規制、環境規制、エネルギーコスト高の6つで、俗に日本経済（産業）の6重苦と呼ばれてきた。 人口減少の対策として、国内雇用を維持するためには、これらの要因を1つひとつ解決していくことが
「工場のアマゾン」が中小企業を救う：日経ビジネスオンライン
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
ひどい立地だね……「やっちゃおうか、宅配」：日経ビジネスオンライン
私、佐藤順一は、「なんでも酒やカクヤス」という宅配の酒屋を、東京を中心に展開しています。 当店でお酒を買っていただくにはどうするか、選んでいただくにはどうするか。この点については色々と勉強しました。その結果、たどり着いたお客様に選ばれるパターンは2つあります。 まず、「価格」で勝負して勝つ。そして、価格以外の「付加価値」で勝つ。選んでいただくには、このどちらかが必要です。 ヤマダ電機で値切ってみると…… 先日、東京・池袋にあるヤマダ電機のお店へ行きました。 どの品を買っても、ポイントがたくさん付く仕組みになっています。価格も安いのだろうとは思いましたが、念のため「カカクコム」で調べてみると、もっと安い店がある。 そこで、店員さんに、もっと安い他店と同じ値段にならないのかと聞いてみたところ、「いやあ、そこまではちょっと」と丁寧に断られました。つまり、一見、価格で勝負しているように見えるヤマダ
ヨーグルトよ！ 君にふさわしいのはその冷たい売り場ではない：日経ビジネスオンライン
マーケティングの古典的な理論に「4P戦略」というのがある。プロダクト（商品）、プロモーション（販売促進活動）、プライス（価格）、プレース（売り場）の4つをセットでチェックせよというものだが、結構、役に立つ。たとえば理髪店のQBハウスは、プロダクト（10分で切る）が画期的であるうえに、1000円というプライス、そして駅前など目立つ場所での立地がプロモーションかつプレースでの勝因となっている。 4つのPのうち、プロダクトとプロモーションはよく話題になる。だが、後者2つは忘れられがちで、ブルーオーシャンを見つけるヒントになる。 プライスのイノベーションは最近多い。100円ショップやユニクロ、ブックオフ、格安で良品質のレストラン「俺のイタリアン」などが典型だ。だが、盲点になりがちなのがプレースである。かつては自販機の誕生、ピザの宅配、駅ナカショップ、ファクトリーアウトレット、ネット通販などの例があ
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 ここでおそらく大きなポイントとなるのが、ダム工事や河川改修など事業の主体である国や自治体が、積極的に合意形成をしようという姿勢を持つかどうか、だと思います。従来の自治体の立ち位置だと、あくまで合意形成
日本との関係を悪くしたい韓国、良くしたい北朝鮮：日経ビジネスオンライン
荒木：5月14日、飯島勲内閣官房参与が突然に北朝鮮を訪れ、同国政府高官と拉致問題を協議しました。一方、5月7日に韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領とワシントンで会談しました。朴槿恵大統領は6月にも訪中し、習近平主席と会います。構造ががらりと変りそうな朝鮮半島情勢を、鈴置さんと話し合います。 飯島訪朝は非常に唐突でした。でも、飯島氏の慎重さ、あるいは大胆さを考えると、今回の訪朝はパフォーマンスや思いつきではないはずです。 安倍晋三首相は拉致問題に長く関わり、2002年の小泉訪朝にも同行しています。安倍さんの脳裏には当時の北朝鮮の状況――中国との関係が悪化し、米国との関係は良くならないという状況下で日本に擦り寄ってきた――が強く刻まれているようです。 北朝鮮のミサイル発射や核実験により関係各国は「結局、中国は北にさほど影響力を持っていないのではないか」と見なしました。北朝鮮に面子を潰された中国は
グーグルと対峙する男：日経ビジネスオンライン
この男と米グーグルは切っても切れない関係にあるのかもしれない。 元頓智ドット代表取締役の井口尊仁氏。彼が世の脚光を浴びたのは2008年の秋だ。スマートフォンに搭載されるカメラを通じて見える風景に、様々なデジタル情報を付加してあたかも現実世界を拡張しているかのように見えるAR（拡張現実）の申し子として、井口氏は注目を浴びた。 しかも舞台は日本ではない。トップクラスのベンチャーキャピタリストたちが集う米サンフランシスコで開催されたイベント「TechCrunch50」の舞台だった。拍手喝采を浴びた井口氏は、その後、日本ではエバンジェリストとしての地位を不動のものにしていく。 記者が井口氏に初めて取材できたのは、2008年11月。当時、井口氏は頓智ドットの技術フェローだった情報科学芸術大学院大学（IAMAS）教授の赤松正行氏がいる岐阜県大垣市に本社を構えていた。記者は井口氏の持つ独特の雰囲気に飲ま
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