だから「リフレは（本当に）ヤバい」んです：日経ビジネスオンライン
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2％という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
「期待インフレ率」の性格：日経ビジネスオンライン
1年後の物価水準はどの程度になっているかと考えたことはあるだろうか。テレビなどで物価の話題が出たときや、スーパーに買い物に出かけたときなど、1年後とは言わずとも今後の物価動向について期待した（考えた）ことはあるのではないだろうか。例えば、来週からセールが始まるのではないかと期待すると、今日購入する品数を減らすかもしれない。 このように将来に対して何かを期待し、その期待により人々は行動を変化させるため、「期待」というのは経済活動にとって重要な要素の一つであると思われる。ここでは身近な家計が持つ「期待インフレ率」について、どのような水準にあり、どのような特徴があるのかについて、考察していく。 家計の期待インフレ率はどの程度か？ 買い物に頻繁に行く人であれば、品物の値段の変動についてもよく把握しているかもしれないが、物価は1年前と比べて具体的に何％変化したか、また、1年後には何％変化すると思うか
貴方はなぜ橋下徹さんが好きなのか：日経ビジネスオンライン
斎藤さんの『ニッポン沈没』は、筑摩書房のPR誌「ちくま」の連載をまとめられたもので、時事的なテーマと、それを読む上で参考になる本を3冊読んで紹介する、という。 ちくまKさん：はい、そのテーマを考えるのに、いろいろな意味で参考になる本を。 時事問題を本を通して論じる たとえばこの回は、日本の民主主義がどこへ行こうとしているのかを、50代（小熊英二氏）、40代（湯浅誠氏）、30代（荻上チキ氏）の論客の本をそれぞれ読んで紹介されてます。 小田嶋：で、考えてみれば、安倍政権誕生前に書かれたこれらの本は全て楽観的だった、とした上で、彼らとは逆の古い方法論で政治的な発言力を作ったのが橋下徹だった、と。なるほど、皮肉が効いてますね。 ちょうど『超・反知性主義入門』と重なる時代のブックガイドとしてもとても面白かったです。 斎藤：ありがとうございます（笑）。『超・反知性主義入門』、は、日経ビジネスオンライン
オバマケアの問題は日本にとって対岸の火事ではない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
日本は「一人当たりストック」では世界一：日経ビジネスオンライン
国の豊かさを測る指標の一つにGDP（国内総生産）があるが、よく知られているように日本はGDPランキングで既に中国に抜かれて第3位になっており、一人当たりGDPもトップクラスではなくなってしまっている。 一方、GDPのようなフローの指標に対し、昨年国連が発表した「包括的富」というストックの指標で見ると、日本は総額で米国に次いで2位、一人当たりは世界一となっている。 以下では、GDPの動向を見たうえで「包括的富」の指標を紹介し、日本の強みと課題を考えてみることにする。 GDPの地位は総額でも一人当たりでも低下傾向 まずは、IMF（国際通貨基金）の“World Economic Outlook Database April 2013”（以下“WEO”）を用いてGDPの国際比較データを確認しておく。GDPの国際比較にあたっては、名目為替レートでドル換算する場合と購買力平価（PPP）で換算する場合と
農業女子はなぜ補助金を受け取らなかったのか：日経ビジネスオンライン
農林水産省の補助金を断った新規就農者がいる――。そんなうわさを聞きつけて、東京都の西多摩地区の瑞穂町を訪ねた。JR箱根ケ崎駅に軽トラで迎えに来てくれた中居樹里さんは、ぱっと見には少しきゃしゃで、おとなしそうな印象を受ける。ところが補助金のことを聞いてみると、すずしい顔で「はい、受け取ってません。損して得とれじゃないですけど、給付金をもらわないことがプラスになると思ってます」と答えた。 身の丈から始める はじめにプロフィルに簡単に触れておこう。就農は昨年。東京農業大学の短期大学部で学び、最初は花屋で、つぎに環境コンサルタントの会社に勤めた。山にダムをつくったとき、動物や植物に与える影響を調べ、国などに報告する仕事だ。どちらの仕事も、「自然が好き」という思いが背景にある。 農業には高校生のころから興味があったが、「いつかはやりたい」ぐらいにしか思っていなかった。自分にできるとは思えなかったから
南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
安倍政権の救世主となるTPP：日経ビジネスオンライン
「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。 2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。 それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。 日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しか
鬼怒川の水害、再発を避けるには「流域思考」が必要：日経ビジネスオンライン
慶応義塾大学の岸由二名誉教授には、ちょうど1年前に日経ビジネスオンラインで、広島県安佐南区でおきた線状降雨帯による豪雨と、それに伴って起きた土石流災害の解説をしていただいた（記事はこちら）。 当時、広島の水害報道の多くは「豪雨による崖崩れであり、地質が原因」というスタンスだった。しかし岸さんは「地質ではなく、地形の問題」と指摘、狭い範囲の流域の上にずっと雨が降り続いた結果、土石流が川のように流れ出し、流路である扇状地につくられた住宅地を襲った「小流域災害」である、と分析した。 岸さんによれば、日本の土地はほとんどどこかの河川の流域に属しているという。ということは、「一定以上の雨量を受ければ、どんな土地でも、こうした流域水害が発生する」ことを意味する。 今回の鬼怒川の氾濫は、どう受け止めるべきなのだろうか。 （聞き手は柳瀬博一）
植物工場はまだ未熟な技術：日経ビジネスオンライン
日本の農業の活路をさぐるこの連載で、いつか取り上げるべきだと思ってきたテーマがある。植物工場だ。 メディアでは、新たにできた植物工場がひんぱんに取り上げられる。最新テクノロジーが凝縮されたようなその映像を見ると、ここから農業の未来が開けてくるような気がしてくる。 一方、農業者に取材すると、その評判はかんばしくない。「お日様はただなのに、なぜ電気で光を照らすのか」。植物工場は天候の影響を受けないから低コストという見方への反論も多い。 植物工場は、農業のことをよく知らない人たちが期待する幻想の技術なのか。それとも、既存の農業の閉塞感を突破する可能性を秘めているのか。植物工場の研究で第一人者の古在豊樹・千葉大名誉教授に聞いた。 「太陽光型」も植物工場？ そもそも植物工場とは何ですか。 「世界的にみて植物工場と言えば、人工光を使うタイプのものだけを指す。ところが、漢字文化圏の日本、韓国、台湾、中国
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
プラスチックごみの山が油田に変身：日経ビジネスオンライン
現在、同社の廃プラスチック油化装置は、国内約60カ所、海外約30カ所に設置されており、伊東氏の事業内容を紹介した動画サイト（YouTube）は世界中で視聴されている。再生回数は363万回を突破し、動画がアップされた2011年には、世界中からメールによる問い合わせが殺到。その数は約1万5000件を超えた。 プラスチックごみの多くは焼却処分 ご存知の通り、プラスチックは石油からできている。それを石油に戻すことは技術的には難しくない。プラスチックを約400℃まで加熱して気体にし、冷却装置で冷却してやれば、石油が生成される。 しかし現在、プラスチックごみのほとんどは焼却されたり、そのまま埋め立て処分されたりしている。それはなぜなのだろうか。 実は、1970年代に起こったオイルショックを機に、日本でも70年代後半からプラスチックごみの油化技術の開発が進められ、その技術はほぼ確立していた。そして、90
「早い」と「速い」の違い、分かりますか？：日経ビジネスオンライン
池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
東日本の仰天遺産ベスト5（前編）：日経ビジネスオンライン
修学旅行で京都や奈良、あるいは東北の寺社を回ったけれど、ちっともその良さが分からなかった──。そんな人は多いのではないか。それでも、大人になってたまに出張で京都に行ったりすると、「空き時間に寺社を訪ねてみようか」という考えがチラリとよぎるが、「見てもどうせ分からないだろう」と、結局、喫茶店でどんよりとした時を過ごしてしまう──。そんな人もまた多いのではないか。筆者がまさにそうだった。 このほど、建築専門誌「日経アーキテクチュア」では、『旅行が楽しくなる 日本遺産巡礼 東日本編』『同西日本編』の2冊を発刊した。両書は、そんな“修学旅行トラウマ”を抱える人にこそ読んでほしい古建築ガイドである。 今、この原稿を書いているのは、書籍のイラスト担当の宮沢である。日経ビジネス・オンラインでは、「必須ワードで知る東京大改造の行方」や「先取り！『建築の祭典』の楽しみ方」というコラムを寄稿させていただいた。
「中国はよくなっている！」信号待ちで思わず涙した私：日経ビジネスオンライン
それは、本当に偶然の、とても短い間に起きた小さな出来事だった。 上海市内で私が宿泊しているホテルの近くにある横断歩道に立っていたときだ。私の斜め後ろにいた母子の会話が耳に飛び込んできた。 「ほら、あそこを見てごらん。赤信号でしょう？ あそこが赤のときは渡っちゃいけないんだよ。あれが青色になったらお母さんと一緒に渡ろうね。いいね」 30代前半くらいのお母さんが信号を指差しながら、3～4歳の娘に向かって一生懸命語りかけていた。早く渡ろうと前のめりになってぐいぐい引っ張る娘の手をしっかり掴んで、腰を落として、じっくりと諭すお母さん。娘も途中から理解できたのか、「うん、うん」とうなずき、母親に向かってにっこり微笑んでいる。 その姿を振り返って見た私はものすごくびっくりして、思わず母子の顔を交互に眺めてしまった。 とくに裕福そうでもない。かといって貧しい人にも見えない、ごく普通のお母さんとかわいい娘
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景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想：日経ビジネスオンライン
TPPで農業を対中戦略の犠牲にするな！ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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