健康に関心のある人がよく持ち出す話に、酸性食品は体に良くない、体をアルカリ性に保つべきだ、というのがあります。本当でしょうか。 ◆人体は常に弱アルカリ性 まず食品の酸性とアルカリ性とは何なのかを見ておきましょう。『広辞苑』によるとこうです。 「食品に含まれる無機質のうち体内で酸性に作用する硫黄・リン・塩素などが、アルカリ性に作用するナトリウム・カリウム・カルシウムなどより多い食品。穀類・肉・魚・卵など」 『新明解国語辞典』はどうか。「〔アルカリ性食品に対して〕魚類・肉類などのように蛋白質・脂肪を含む食品。〔焼いたあとの灰を溶かした液体は酸性を示す〕」とカッコ内の説明が少し科学的です。 要するに、食品に含まれる無機質（ミネラル）のうち、硫黄・リンなどの元素量（Ａ）と、カルシウム・カリウム・ナトリウムなどの元素量（Ｂ）と比べてみて、Ａが多いと酸性食品、Ｂが多いとアルカリ性食品と呼ぶのですね。

２０２４年産米は、生産量が前年比で約１８万トン増。しかし、ＪＡ全農などの集荷量は昨年１２月末時点で約２１万トン減。江藤拓農林水産大臣は２月７日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米の放出をできるだけ早期に実施する考えを表明した。 元凶はコメ減産政策 北國新聞（２月９日付）の社説は、「米価の値上がりを見込んで一部業者が高値で買い集め、販売を遅らせる農家も出始めた」ことを指摘し、「主食のコメを投機目的にする行為を野放しにはできない。高値が続けば、消費者のコメ離れを加速させ、安くなりすぎても農家の打撃となるだろう」と訴える。 「生産量を抑えて品薄気味にし、米価を維持するのが基本路線」となっている現在のコメ政策では、「わずかな生産量の変動が市場に大きな影響を及ぼすのは当然」とした上で、コメ不足の根本原因は、生産を減らせば補助金を出すというコメ減産政策にあるとする。 そして、「コメの

多収米でコメの安定生産・供給体制を　業務用米セミナー＆交流会　農水省補助事業でグレイン・エス・ピー ②2024年12月23日一覧へ 農水省の補助事業「業務用米推進プロジェクト」のセミナーと交流会（グレイン・エス・ピー主催）が12月20日、東京・中央区の日本橋プラザで開かれた。過去には7回にわたって生産者と実需者の商談・マッチングを行ってきたが、今回は多収米の安定生産・供給体制の構築に焦点をあて、セミナーと交流会による「生産者と実需者、卸売り、スーパーマーケットなど多彩なネットワークの形成」（島鏡太郎グレイン・エス・ピー社長）の場に変更した。 書面契約でモチベーションが高まる 流通経済研究所 流通経済研究所の折笠俊輔農業・物流・地域部門部門長 3つ目の講演は流通経済研究所の折笠俊輔農業・物流・地域部門部門長が「書面契約のノウハウについて」解説した。書面契約は農水省なども推奨しているが「生産者

12月5日、飼料用米振興協会がコメ政策と飼料用米に関する意見交換会を開き、農家、生活クラブ生協の代表らは飼料用米の重要性を訴えた。財務相の諮問機関・財政制度等審議会が建議で「水田活用の直接支払交付金」から飼料用米を外すよう求めたことには、怒りと批判があがった。 飼料用米振興協会が開いたコメ政策と飼料用米に関する意見交換会ではホットな議論が交わされた （12月5日、食糧会館＝東京都中央区） 12月5日、コメ政策と飼料用米に関する意見交換会が開かれた。主催は（一社）日本飼料用米振興協会。 飼料用米は安全装置 青森県で養豚を営み年3.5万頭出荷している木村牧場の木村洋文社長は、「12年ほど前から飼料用米を使っているが、肉の食味が改善される良い飼料だ。輸入トウモロコシと違ってカビ毒がほぼなく、為替に左右されず、輸送コストも安い。飼料用米が米農家の安全装置として機能した」と話した。 コンビニベンダー

お米の袋の専門メーカー 株式会社アサヒパックは、公式サイト内でスーパーを始めとした店頭で掲示できる「POPデータ」の無料配布を行っている。前回は「お米の長期保存について注意を促す」という内容で、そして、今回新たに「上昇した米価が下がらない要因」と「それでもお米は経済的な食品であること」を説明するデザインを追加した。 昨今のお米にまつわる騒動の影響から急上昇した米価は、令和6年産米が安定的に流通する現在でもその価格を維持している。「値段が下がるまで買い控えをしている」や、「いつもは5kgを買うが今は2kgを買っている」という消費者の声が聞こえる中、生産者からは「ようやく持続可能な適正価格へと戻った」と話す。同社ではこうした「お米」の現状について、消費者からの理解が少しでも得られるよう、「POPデータ」の無料配布を実施している。 無料配布中の「POPデータ」は、全3種類を用意しどんな売り場でも

ＪＡ古川が2022年から取り組んできた子実トウモロコシ実証実験が完結した。ＪＡ古川が11月25日に開いた実証試験総括研修会で農研機構東北農業研究センターの篠遠善哉主任研究員が、3ヵ年にわたる実証試験の総括を述べた。 「子実トウモロコシから水田輪作への展開が持続的な地域農業の展望を拓いた」と話す農研機構東北農業研究センターの主任研究員・篠遠善哉さん みなさまとはこの３年間、実証実験に一緒に携わり、この日を迎えられて、生産者のみなさまのご尽力に感謝します。何よりも生産者の方々、この3年間いくら実証試験とはいえ100ヘクタール規模で3年間続けたのは、奇跡といっていいくらいすごいことです。 子実トウモロコシの認知度向上 100ｈａという規模に大きなインパクトがあり、ＪＡ古川・地域一丸となって取り組んだことから、全国の土地利用型農業から注目されてきました。 この試験が与えたインパクトは、まず、子実ト

米の値段が上がるなか、外食産業では、ライスの価格を上げたりライス量を減らすなど対応を急いでいる。お代わり無料は、見直すチェーンと堅持するチェーンとに分かれた。コスト増の中、採算をとりつつお客様の胃袋を離さないため、試行錯誤が続く。 すかいらーく「産地と良いお取引続けたい」 外食大手のすかいらーくホールディングスは、9月26日から、傘下のレストランチェーンでライスを値上げした。単品のライスでは、ガストは＋30円、バーミヤン＋33円、ジョナサン＋44円だ。広報は「以前から産地と直接契約することで、中間マージンを省き安定的供給を図ってきた。今回の価格改定には、産地の方々と良いお取引を続ける趣旨も含まれている。価格改定について、お客様にもご理解いただけている」と話す。 おりじん弁当　ライス量と価格戦略、使い分け おりじん弁当では、おにぎり、おにぎり関連商品のライス量を一部店舗で150グラムに減らし

「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。 ＪＡ全農の資料をもとに編集部作成 マスコミ報道は米不足や米価に偏りがちだが、これからも美味しいご飯が食べ続けられるには、「作り手」について知ることが欠かせない。 主食用米の需要量は減少傾向で推移している。2010年以降はおおむね、年▲10万トンペースで減ってきた（ただし2024年は増加に転じた）。これに伴い、作付面積と生産量も減少している。 2005年に170万ヘクタールだった主食用米の作付面積は2023年には124万ヘクタールに減った。同じ期間、生産量は904万トンから661万トンに減っている。需要に合わせて作付面積を減らすことで生産過剰を防いできたともいえる。 今年は

「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。 【クローズアップ】数字で見る米①　減る生産者、進む田の集積 基幹的農業従事者の減少や作付面積の減少の背景にあるのが、2023年産米まで米づくりが採算割れしてきたという深刻な現実だ。 ●上昇に転じた生産コスト まずはコストからみよう。 米の生産コストは、水田の大規模担い手への集積が進んだことで低下傾向にあった。2006年に1万6824円だった60キロあたり生産費は、2021年には1万4758円になった。特に下がったのは労働費などで、水田の集積で60キロあたりにかかる人手が減ったとみられる。 それが2022年～23年にかけ、肥料・農薬を含む物財費が高騰し、労働費もじわじわ上が

【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】石破農水大臣による画期的な2009農政改革案～米国型の不足払い制度の導入2024年10月10日一覧へ 「米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向」 2009年9月15日に、当時の石破茂農水大臣が「米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向」を発表した。 https://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/pdf/090915_data1.pdf その中で、ベストの選択肢として示された政策案は、「農家に必要な生産費をカバーできる米価水準と市場米価の差額を全額補填する新たな米価下落補てん対策」、まさに、米国型の不足払い制度の導入であった。 提案書には、「いわゆる品目横断的対策(ナラシ)は、補てん基準が５中３平均の価格であることから、米価が年々下落する局面では基準自体が下がり、補填額も徐々に減っていくことに

8月の米の販売数量は、南海トラフ地震臨時情報や、その後の地震、台風などによって買い込み需要が発生した。8月5日から11日の販売数量は対前年同期比で＋38.8％、12日から18日は同＋21.4％、19日から25日は同＋48.6％と急増した。 しかし、9月に入ると2日から8日は同▲1.2％、9日から15日は同▲11.9％、16日から22日は同▲22.3％、23日から29日は▲23.8％と全週で前年を下回った。 8月の買い込みの反動で販売数量が減少したとの見方もあるが、農水省が公表している大手卸業者（10社、流通シェア約３割）から量販店などへの精米販売数量をみると、9月7日から13日は前年同期比75％、14日から20日は同90％、21日から27日は76％と明らかに少なく、店頭での品薄が販売数量減の要因となっていることがうかがえる。 一方、新米だけに限定した同期間の販売数量は前年同期比で209％、

「効率的」企業による独占化をめざす日本 農業や漁業における「成長産業化」とは、「効率的な」企業的経営がどんどん「非効率な」従来の農漁業者に置き換わっていくことによって生産額を増やしていくというイメージす。しかし、それでは、地域も崩壊しますし、資源管理も崩壊します。 私も真珠養殖漁家の息子で、小さいころから手伝って現場を見てきました。地域で年間に何回も調整して、そして出合いで海を綺麗にして、本当にファインチューニングし、どれだけ話し合って喧々諤々やっても、そこでこのぐらいが良いと落ち着いてみんなで決めるから、それを守ってみんなで資源を守り、自分たちの利益も守ってきました。この伝統的な共同体的なルールがあるのは、やっぱりすごいです。これがなかったら地域も資源も守れないというのは私も実感としてわかっています。 震災直後のM県知事がやった水産特区というのは、とんでもないことになりました。漁協の漁業

８月２２日に開催された全米工東日本取引会で加工原料米以外に主食用相当品の６年産米が成約した。成約したものはいずれも１車（１３ｔ）単位で千葉ふさおとめ未検２万３０００円（置場：税別以下同）、千葉ふさこがね未検２万３０００円、規格外米は２万１０００円と２万１８００円で各１車、茨城あきたこまち１等は２万４５００円。全米工取引会は組合会員社だけが参加できるが、ほとんどの組員が主食用米も扱っていることやクリスタルライスも参加するようになり、こうした価格で成約するようになった。 全米工は取引会前に情報交換会が開催され、冒頭に理事長より、８月９日の宮崎での地震で南海トラフ地震の注意情報が出されたことにより、コメ、水、ボンベがスーパーの棚から姿を消すなど消費者が敏感に反応した。関東早期米の庭先価格もそうした情報の煽りを受け価格が高騰しているなど直近の状況に触れられた後、進行役を副理事長が務め参加組合員から

（一社）農協協会が全国各地のＪＡの協力で実施している「ＪＡの安心・安全な米づくりと防除対策について」の2024年度（2023年産米）調査結果がこのほどまとまった。主要な集計結果を紹介する。 回答があった452ＪＡの管内水田面積の全国平均は3496haとなった。地域別では北海道2960ha、東日本4845ha、西日本2419ha、九州2631haとなった。 23年産米の作況指数を集計したところ、北海道は「104」、東日本と西日本は「99」、九州は「100」で全国では「100」となった。 ＪＡの米集荷率は全国平均で54％で前年調査とほぼ同じだった。北海道は80％、東日本は61％、西日本は40％、九州は75％だった。 この調査では担い手への水田面積の集積率を聞いている。 北海道は72％（前回調査：68％）、東日本は44％（同44％）、西日本は33％（同32％）、九州は36％（同34％）で横ばいの

全国区銘柄である秋田あきたこまちは、新潟コシヒカリの品位低下もあってか卸業者が先行きの必要量を確保しようという動きが活発化。先渡し条件の取引では、1万6000円近くまで高騰している。コメ卸は価格が沈静化する材料はなく、まだ値上がりするのではないかと見ている。値上がり率だけ見ると、主食用に向けられる銘柄米よりはるかに大きいのが特定米穀、いわゆるくず米である。特定米穀を使用するコメ加工食品業界（米菓、味噌、米穀粉、清酒、焼酎業界等）は今月、原料米価格が安定するよう、農水省に対策を要請した。 特定米穀の価格変動要因として最も大きなウエイトを占めるのが「発生量」である。発生量をデータとして得るには農水省が公表するライスグレーダーの網目別粗玄米重を面積にかけて算出する方法がある。 それによると5年産米の発生量は、昨年産より9万トンほど少なく31万トンほどになったと推計されている。率にすると22％ほど

精米販売価格が安いスーパーに行ってみるといつもなら５㌔袋の各産地銘柄が１５種類ほど置かれている売り棚には１袋だけ置かれ、他はすべて空になっていた。空になった売り棚にはコメ不足になった理由を記したホップが掲げられていた。同じ日に早期米の主産地宮崎で新米の出荷式が行われたというニュースが流れていた。その地区のコシヒカリの生産者概算金は７月２３日までが２万０６００円（前年産同期比６８００円高）、７月31日までが2万０１００円（同６９００円高）、8月1日以降は1万９４００円(同７０００円高)という額が示された。 7月18日に開催されたクリスタルライスの取引会では、宮崎コシヒカリが上場されなかった。例年であればこの時期の取引会では7月中渡しや8月上旬渡し条件で宮崎コシヒカリ早期米の取引が行われるのだが、今年は売り物がなかった。同社によると売り物を晒さなかなかった理由について「産地の売り唱え価格に差が

農林水産省は7月16日に2024年産米6月の相対取引価格を公表した。農水省が毎月公表する相対取引価格で過去11年でもっとも髙い水準となった。 2024年産米の6月の相対取引価格（全銘柄平均）は60kg1万5865円で2013年産米から11年間の相対取引価格では、もっとも高くなった。 出回りからの年産平均価格は前年産＋1463円の同1万5307円となった。現時点では年産平均価格はこの11年間で2019年産米がもっとも高く、同1万5716円となっている。 6月の相対取引価格が5月より上昇したのは、過去11年間で2014年産米だけ。ただ、24年産米の需給状況について農林水産省は「在庫はあり需給がひっ迫しているということではない」と説明する。 そのうえではこの時期は数量や価格を事前契約した米の販売が進み、未契約玉（米）の取引ウエートが増えてくる。その供給量が24年産米では22年産米～23年産米と異

民間調査会社によると世界の玄米市場は２０２０年に９３億米ドルだったものが２０２１年には９７億７０００万米ドル、２０２８年には１３２億７０００万米ドルまで成長すると予測している。この成長の要因になっているのがコロナ禍で、免疫力を高める効果がある玄米食が持つプレバイオティクス（腸に届き有用菌の増殖を促す食品）と高繊維に関心が集まっている。玄米が持つ機能性については古くから知られているが、その機能性が近年科学的エビデンスをもって証明されつつあり、コメの品種によって腸内の免疫細胞への働きかけが違うということまで日本の大学の研究機関の研究でわかっている。 玄米食の効用は幕末の名医で自然食の創始者石塚左玄に始まり、今日までさまざま系譜をたどりながら広がっている。現在、玄米食に注目が集まっているのは、これまでわかっていたビタミン、ミネラル、食物繊維、微量栄養素の効用に加え、腸内の免疫細胞を活性化させる成

タイショー（茨城県水戸市）は、農水省より「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として、昨年11月に認定された計画の（追加）変更申請を行い、9月に認定された。 「畝立同時局所施肥機」と「肥料混合散布機」 同社は、昨年11月に高速での畝立て作業と高精度の二段局所施肥を同時に行う「畝立同時局所施肥機」で認定を受けていたが、さらに有機肥料をムラなく混合・散布できる「肥料混合散布機」を追加申請し、化学肥料の使用低減に寄与するとして認定された。同時に、みどり投資促進税制の対象機種にも追加された。全国各地での展示会への出展や情報発信の充実などの販売促進活動を強化し、普及拡大を目指す。 今回の認定を受けて、「畝立同時局所施肥機」と「肥料混合散布機」の"二刀流"となる。両機の認知度向上を図るため、実演デモを充実させる。特に今後需要が見込まれる関東地方などで重点的に開催し、このほか、展示会への