値上げ、ライス減量の一方、お代わり無料続ける店も 米価値上げへ対応さまざま 外食産業
米の値段が上がるなか、外食産業では、ライスの価格を上げたりライス量を減らすなど対応を急いでいる。お代わり無料は、見直すチェーンと堅持するチェーンとに分かれた。コスト増の中、採算をとりつつお客様の胃袋を離さないため、試行錯誤が続く。 すかいらーく「産地と良いお取引続けたい」 外食大手のすかいらーくホールディングスは、9月26日から、傘下のレストランチェーンでライスを値上げした。単品のライスでは、ガストは＋30円、バーミヤン＋33円、ジョナサン＋44円だ。広報は「以前から産地と直接契約することで、中間マージンを省き安定的供給を図ってきた。今回の価格改定には、産地の方々と良いお取引を続ける趣旨も含まれている。価格改定について、お客様にもご理解いただけている」と話す。 おりじん弁当 ライス量と価格戦略、使い分け おりじん弁当では、おにぎり、おにぎり関連商品のライス量を一部店舗で150グラムに減らし
【クローズアップ】数字で見る米① 減る生産者、進む田の集積
「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。 ＪＡ全農の資料をもとに編集部作成 マスコミ報道は米不足や米価に偏りがちだが、これからも美味しいご飯が食べ続けられるには、「作り手」について知ることが欠かせない。 主食用米の需要量は減少傾向で推移している。2010年以降はおおむね、年▲10万トンペースで減ってきた（ただし2024年は増加に転じた）。これに伴い、作付面積と生産量も減少している。 2005年に170万ヘクタールだった主食用米の作付面積は2023年には124万ヘクタールに減った。同じ期間、生産量は904万トンから661万トンに減っている。需要に合わせて作付面積を減らすことで生産過剰を防いできたともいえる。 今年は
【クローズアップ】数字で見る米② 低すぎた米価、生産費賄えず
「令和の米騒動」で俄然注目が高まった米問題。「喉元過ぎれば」にならないためには、現状と課題の正確な理解が必要だ。ＪＡ全農米穀部が10月17日に開いた「米の生産・流通に係る記者説明会」でのレクをもとに、ポイントをまとめた。 【クローズアップ】数字で見る米① 減る生産者、進む田の集積 基幹的農業従事者の減少や作付面積の減少の背景にあるのが、2023年産米まで米づくりが採算割れしてきたという深刻な現実だ。 ●上昇に転じた生産コスト まずはコストからみよう。 米の生産コストは、水田の大規模担い手への集積が進んだことで低下傾向にあった。2006年に1万6824円だった60キロあたり生産費は、2021年には1万4758円になった。特に下がったのは労働費などで、水田の集積で60キロあたりにかかる人手が減ったとみられる。 それが2022年～23年にかけ、肥料・農薬を含む物財費が高騰し、労働費もじわじわ上が
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】石破農水大臣による画期的な2009農政改革案～米国型の不足払い制度の導入
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】石破農水大臣による画期的な2009農政改革案～米国型の不足払い制度の導入2024年10月10日一覧へ 「米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向」 2009年9月15日に、当時の石破茂農水大臣が「米政策の第２次シミュレーション結果と米政策改革の方向」を発表した。 https://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/pdf/090915_data1.pdf その中で、ベストの選択肢として示された政策案は、「農家に必要な生産費をカバーできる米価水準と市場米価の差額を全額補填する新たな米価下落補てん対策」、まさに、米国型の不足払い制度の導入であった。 提案書には、「いわゆる品目横断的対策(ナラシ)は、補てん基準が５中３平均の価格であることから、米価が年々下落する局面では基準自体が下がり、補填額も徐々に減っていくことに
米の販売量 対前年比▲24％（9月23日週） 農水省
8月の米の販売数量は、南海トラフ地震臨時情報や、その後の地震、台風などによって買い込み需要が発生した。8月5日から11日の販売数量は対前年同期比で＋38.8％、12日から18日は同＋21.4％、19日から25日は同＋48.6％と急増した。 しかし、9月に入ると2日から8日は同▲1.2％、9日から15日は同▲11.9％、16日から22日は同▲22.3％、23日から29日は▲23.8％と全週で前年を下回った。 8月の買い込みの反動で販売数量が減少したとの見方もあるが、農水省が公表している大手卸業者（10社、流通シェア約３割）から量販店などへの精米販売数量をみると、9月7日から13日は前年同期比75％、14日から20日は同90％、21日から27日は76％と明らかに少なく、店頭での品薄が販売数量減の要因となっていることがうかがえる。 一方、新米だけに限定した同期間の販売数量は前年同期比で209％、
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】日本の漁村・農村は世界の「最先端」
「効率的」企業による独占化をめざす日本 農業や漁業における「成長産業化」とは、「効率的な」企業的経営がどんどん「非効率な」従来の農漁業者に置き換わっていくことによって生産額を増やしていくというイメージす。しかし、それでは、地域も崩壊しますし、資源管理も崩壊します。 私も真珠養殖漁家の息子で、小さいころから手伝って現場を見てきました。地域で年間に何回も調整して、そして出合いで海を綺麗にして、本当にファインチューニングし、どれだけ話し合って喧々諤々やっても、そこでこのぐらいが良いと落ち着いてみんなで決めるから、それを守ってみんなで資源を守り、自分たちの利益も守ってきました。この伝統的な共同体的なルールがあるのは、やっぱりすごいです。これがなかったら地域も資源も守れないというのは私も実感としてわかっています。 震災直後のM県知事がやった水産特区というのは、とんでもないことになりました。漁協の漁業
６年産規格外も２万１０００円で買われる【熊野孝文・米マーケット情報】
８月２２日に開催された全米工東日本取引会で加工原料米以外に主食用相当品の６年産米が成約した。成約したものはいずれも１車（１３ｔ）単位で千葉ふさおとめ未検２万３０００円（置場：税別以下同）、千葉ふさこがね未検２万３０００円、規格外米は２万１０００円と２万１８００円で各１車、茨城あきたこまち１等は２万４５００円。全米工取引会は組合会員社だけが参加できるが、ほとんどの組員が主食用米も扱っていることやクリスタルライスも参加するようになり、こうした価格で成約するようになった。 全米工は取引会前に情報交換会が開催され、冒頭に理事長より、８月９日の宮崎での地震で南海トラフ地震の注意情報が出されたことにより、コメ、水、ボンベがスーパーの棚から姿を消すなど消費者が敏感に反応した。関東早期米の庭先価格もそうした情報の煽りを受け価格が高騰しているなど直近の状況に触れられた後、進行役を副理事長が務め参加組合員から
【農協協会 ＪＡの米実態調査 23年産米・１】ＪＡの集荷率54％、担い手集積率42％
（一社）農協協会が全国各地のＪＡの協力で実施している「ＪＡの安心・安全な米づくりと防除対策について」の2024年度（2023年産米）調査結果がこのほどまとまった。主要な集計結果を紹介する。 回答があった452ＪＡの管内水田面積の全国平均は3496haとなった。地域別では北海道2960ha、東日本4845ha、西日本2419ha、九州2631haとなった。 23年産米の作況指数を集計したところ、北海道は「104」、東日本と西日本は「99」、九州は「100」で全国では「100」となった。 ＪＡの米集荷率は全国平均で54％で前年調査とほぼ同じだった。北海道は80％、東日本は61％、西日本は40％、九州は75％だった。 この調査では担い手への水田面積の集積率を聞いている。 北海道は72％（前回調査：68％）、東日本は44％（同44％）、西日本は33％（同32％）、九州は36％（同34％）で横ばいの
コメ加工食品業界が原料米対策要請【熊野孝文・米マーケット情報】
全国区銘柄である秋田あきたこまちは、新潟コシヒカリの品位低下もあってか卸業者が先行きの必要量を確保しようという動きが活発化。先渡し条件の取引では、1万6000円近くまで高騰している。コメ卸は価格が沈静化する材料はなく、まだ値上がりするのではないかと見ている。値上がり率だけ見ると、主食用に向けられる銘柄米よりはるかに大きいのが特定米穀、いわゆるくず米である。特定米穀を使用するコメ加工食品業界（米菓、味噌、米穀粉、清酒、焼酎業界等）は今月、原料米価格が安定するよう、農水省に対策を要請した。 特定米穀の価格変動要因として最も大きなウエイトを占めるのが「発生量」である。発生量をデータとして得るには農水省が公表するライスグレーダーの網目別粗玄米重を面積にかけて算出する方法がある。 それによると5年産米の発生量は、昨年産より9万トンほど少なく31万トンほどになったと推計されている。率にすると22％ほど
２万円が下値になった６年産米ハシリ価格【熊野孝文・米マーケット情報】
精米販売価格が安いスーパーに行ってみるといつもなら５㌔袋の各産地銘柄が１５種類ほど置かれている売り棚には１袋だけ置かれ、他はすべて空になっていた。空になった売り棚にはコメ不足になった理由を記したホップが掲げられていた。同じ日に早期米の主産地宮崎で新米の出荷式が行われたというニュースが流れていた。その地区のコシヒカリの生産者概算金は７月２３日までが２万０６００円（前年産同期比６８００円高）、７月31日までが2万０１００円（同６９００円高）、8月1日以降は1万９４００円(同７０００円高)という額が示された。 7月18日に開催されたクリスタルライスの取引会では、宮崎コシヒカリが上場されなかった。例年であればこの時期の取引会では7月中渡しや8月上旬渡し条件で宮崎コシヒカリ早期米の取引が行われるのだが、今年は売り物がなかった。同社によると売り物を晒さなかなかった理由について「産地の売り唱え価格に差が
米価 過去10年で最高値 60kg1万5865円 対前年比114％
農林水産省は7月16日に2024年産米6月の相対取引価格を公表した。農水省が毎月公表する相対取引価格で過去11年でもっとも髙い水準となった。 2024年産米の6月の相対取引価格（全銘柄平均）は60kg1万5865円で2013年産米から11年間の相対取引価格では、もっとも高くなった。 出回りからの年産平均価格は前年産＋1463円の同1万5307円となった。現時点では年産平均価格はこの11年間で2019年産米がもっとも高く、同1万5716円となっている。 6月の相対取引価格が5月より上昇したのは、過去11年間で2014年産米だけ。ただ、24年産米の需給状況について農林水産省は「在庫はあり需給がひっ迫しているということではない」と説明する。 そのうえではこの時期は数量や価格を事前契約した米の販売が進み、未契約玉（米）の取引ウエートが増えてくる。その供給量が24年産米では22年産米～23年産米と異
世界の玄米市場はコロナ禍で急成長【熊野孝文・米マーケット情報】
民間調査会社によると世界の玄米市場は２０２０年に９３億米ドルだったものが２０２１年には９７億７０００万米ドル、２０２８年には１３２億７０００万米ドルまで成長すると予測している。この成長の要因になっているのがコロナ禍で、免疫力を高める効果がある玄米食が持つプレバイオティクス（腸に届き有用菌の増殖を促す食品）と高繊維に関心が集まっている。玄米が持つ機能性については古くから知られているが、その機能性が近年科学的エビデンスをもって証明されつつあり、コメの品種によって腸内の免疫細胞への働きかけが違うということまで日本の大学の研究機関の研究でわかっている。 玄米食の効用は幕末の名医で自然食の創始者石塚左玄に始まり、今日までさまざま系譜をたどりながら広がっている。現在、玄米食に注目が集まっているのは、これまでわかっていたビタミン、ミネラル、食物繊維、微量栄養素の効用に加え、腸内の免疫細胞を活性化させる成
【みどり戦略】有機肥料をムラなく混合・散布できる「肥料混合散布機」 タイショーを認定
タイショー（茨城県水戸市）は、農水省より「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として、昨年11月に認定された計画の（追加）変更申請を行い、9月に認定された。 「畝立同時局所施肥機」と「肥料混合散布機」 同社は、昨年11月に高速での畝立て作業と高精度の二段局所施肥を同時に行う「畝立同時局所施肥機」で認定を受けていたが、さらに有機肥料をムラなく混合・散布できる「肥料混合散布機」を追加申請し、化学肥料の使用低減に寄与するとして認定された。同時に、みどり投資促進税制の対象機種にも追加された。全国各地での展示会への出展や情報発信の充実などの販売促進活動を強化し、普及拡大を目指す。 今回の認定を受けて、「畝立同時局所施肥機」と「肥料混合散布機」の"二刀流"となる。両機の認知度向上を図るため、実演デモを充実させる。特に今後需要が見込まれる関東地方などで重点的に開催し、このほか、展示会への
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】早急に実施すべき政策
今こそ食料安全保障のための抜本的な政策変更として、①緊急の赤字補填②政府による人道支援物資としての在庫買い上げ③義務でない国家輸入の停止、を行わないと、日本農業と国民の命を守ることが困難になる正念場である。 コメ1俵1.2万円と9千円との差額を主食米700万トンに補填するのに3,500億円(10俵/10a とすると3万円/10a)、全酪農家に生乳kg当たり10円補填する費用は750億円(1万キロ/1頭 とすると10万円/1頭)かかる。財務省は、農水予算にそんな増額ができるわけないだろうと一蹴してくる。そんな財政政策こそが間違っている。 また、コメや乳製品の在庫が多いことが、コスト高でも価格転嫁できない原因とされているが、欧米諸国は、需給の最終調整弁を政府がもって、在庫になっているコメ・乳製品を政府が買い上げ、国内外の援助に回し、消費者を助け、生産者も助ける政策を維持している。唯一、これを止
宮澤賢治の1日4合の玄米食は完全食【熊野孝文・米マーケット情報】
4月13日から15日にかけて東京ビッグサイトで開催された「お米末来展」。コメを原料にしたチーズや機能性に優れた玄米加工商品、完成度が高い米粉商品、さらには市販用の冷凍しゃり玉などコメの需要増大に寄与しそうな商品が会場で多数紹介された中、コメ関連の12の特別セミナーが開催された。セミナーに登壇したメディカルライス協会の渡邊昌理事長は、同協会が開発した腎機能を保つ「低たんぱく質加工玄米」を紹介する中で、玄米の機能性について宮澤賢治の詩「雨ニモマケズ」に書かれている玄米食について「完全食」であると述べた。 宮澤賢治は詩の中で「1日に玄米4合と味噌と少しの野菜を食べ」と記している。1日4合は現在の人にとっては多すぎると感じている人もいると思われるが、一人当たりのコメの消費量の統計が調査公表されはじめた戦後でも今の倍の量を食べていたのだから賢治の時代では多すぎるとは言えない。玄米4合は600gで、こ
米の「亜糊粉層」の栄養・健康効果 最新の研究で科学的に解明へ 東洋精米機 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
米の「亜糊粉層」の栄養・健康効果 最新の研究で科学的に解明へ 東洋精米機 コメの糠皮に付着している「亜糊粉層（あこふんそう）」は極めて栄養価が高く旨みが多いと言われている。そこに含まれる物質に動脈硬化などの心臓血管疾患を予防する効果があるという研究が、米国の学会誌で報告された。 研究発表したのは和歌山県立医科大学の宇都宮洋才准教授だ。昨年４月に米国・アナハイムでの米国実験生物学会で発表し、米国高血圧学会の学会誌５月号に掲載された。 研究成果では、亜糊粉層の抽出成分が高血圧や動脈硬化の原因となる血圧上昇ホルモンの一種の活動を抑制することを確認し、これらの予防に有効であることを証明した。 研究に使われたのは東洋精米機製作所の「金芽米」だ。亜糊粉層は、従来の精米では糠といっしょに取り除かれるため一般の白米には残っていない。玄米、分搗き米、胚芽米にはあるが、糠皮も一緒に残っているため食味に問題が
新規就農支援とスマート農業などを審議へ－規制改革農林ＷＧ
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は11月20日に第1回会合を開き、今後の審議事項について議論した。会合では新規就農支援策の検証や、スマート農業導入加速化に向けた規制緩和などの議論の必要性が指摘された。 規制改革推進会議は新たな委員が任期2年で任命され、当面は来年6月に答申を取りまとめる審議を10月31日に始めた。 新しい議長には小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス取締役会長）が互選され、議長の指名で議長代理には高橋進氏（日本総研チェアマン・エメリタス）が選ばれた。19名の委員のうち再任は2名（高橋滋法大教授、新山陽子立命館大教授）のみ。 会合では農林水産、医療・介護、成長戦略など6つのＷＧの設置を決め、農林水産ＷＧの座長には佐久間総一郎氏（日本製鉄常任顧問）が就任、20日の第１回会合では座長代理に南雲岳彦氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング常務執行役員）が選
種子法廃止に備えた「通知」の本質
種子法廃止に関して、「稲、麦類及び大豆の種子について」（平成29年11月15日付け29政統第1238号農林水産事務次官依命通知）が出された。 その内容は驚くべきものである。 いわく、 ３ 種子法廃止後の都道府県の役割 (1) 都道府県に一律の制度を義務付けていた種子法及び関連通知は廃止するものの、都道府県が、これまで実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務のすべてを、直ちに取りやめることを求めているわけではない。 農業競争力強化支援法第８条第４号においては、国の講ずべき施策として、都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされており、都道府県は、官民の総力を挙げた種子の供給体制の構築のため、民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を
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