【読売新聞】 石川県の馳知事は28日の記者会見で、27日に行われた全国高校野球選手権記念石川大会の決勝について、「この暑い中、午後0時半開始はおかしい」と疑問を呈した。 馳氏は「朝8時試合開始とするなど、健康の観点から時間帯に配慮が
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ(FG)、みずほFGの3メガバンクが、現金自動預け払い機(ATM)を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたATMを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 3メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のATMが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。 ATMはこれまで個別に設置してきた。預金通帳の仕様も異なっている。ATMを共通化できれば、駅前などに設置するATMを集約して共同で運営できるようになる。ATMの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。
国税当局が国内外に多額の資産を持つ富裕層への監視を強めている。 富裕層の情報を収集するプロジェクトチーム(PT)を全国の国税局に拡大し、メンバーも増員した。背景には、税金対策に長(た)けた富裕層への課税を怠れば、国民の間に税に対する不公平感が広がりかねないという国税側の危機感がある。 「顧客や我々も把握していない海外口座まで税務調査で示された。国税の本気度を感じた」。富裕層の顧客を数多く抱える東京都内の大手税理士法人の税理士は驚きを隠さない。 昨年秋、港区に住むIT企業の男性社長に対する税務調査に立ち会った時のことだ。事前に社長から国内外の口座の残高や海外の出資企業からの利子・配当の受領額などを詳細に聞き取っており、準備は万全のはずだった。 しかし、東京国税局の調査官は、社長本人も忘れかけていた出資先や口座などを示してきた。結局、社長は数百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じた。
1月~4月1日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、4月2日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学3年生まで続き、女子では小学5年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授(スポーツ科学)らの研究チームが発表した。 7月31日付の米運動科学誌(電子版)に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも4月生まれと翌年3月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計3610人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに4~9月生まれと、10月~翌年3月生まれにグループ分けし、50メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学3年生でも、4~9月生まれの方
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)が1月29日に発表した「STAP(スタップ)※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授(46)に、新発見までの道のりなどを聞いた。(聞き手・笹本貴子) ――STAP研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を2010年7月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の3年生で米ハーバード大に留学
再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は6年後、さらに今の1・5倍の約3000人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月25日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数1140人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、2007年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度293人だった児童数は今年度1000人を超え、現在は6学年で32クラスある。一般教室は30しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの29台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約2メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、2009年11月に同店で10台導入し、10年3月からは新三郷店(埼玉)でも8台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
インターネット上の児童ポルノサイトへの接続を強制遮断するため、昨年4月に始まった「ブロッキング」に、早くもすり抜けの手口が横行している。 サイトアドレスを、「○○・co・jp」といった「URL」から、数字の羅列の「IPアドレス」に打ち直すだけ。「IP直(じか)打ち」と呼ばれるこの手口でブロッキングを免れ、違法DVDを販売するサイトは乱立しており、警察当局は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での集中摘発を検討している。 全裸の少女の写真の脇に「9歳」「11歳」などと記されたサイト。児童ポルノとみられるDVDが1枚650円で堂々と販売されていた。全国の警察が過去に摘発した“有名”な児童ポルノのタイトルも並び、「当店でそろわない商品はありません」とうたっている。 警察当局によると、サイトを運営するのは、数年前から首都圏を拠点に違法DVDを販売しているグループ。昨年のブロッキング導入後も数十のサイ
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し
古代から近現代まで、世界の出来事を通史的にまとめた文庫本が全国の書店で異例の売れ行きをみせている。 世界史は「カタカナだらけ」「暗記項目が多くて面倒」「扱う時代が長すぎる」などの理由で日本史と比べて人気は低く、大学受験の選択科目でも敬遠されがち。購入の中心層は中高年で、今になって世界史の本を手にするのは、流行の「学び直し」に目覚めたのか。それとも日々変わる世界の政治情勢に対する関心からか――。 上下巻で30万部を突破したのは、カナダの歴史家、W・H・マクニールの「世界史」(中公文庫)。原書は1967年発行で、2008年に文庫化された。「世界で40年以上読み継がれている名著」というキャッチコピーで東大の大学生協で人気に火がつき、一般書店にも広がって、この1年で急速に売り上げを伸ばした。 5大陸で異なる発展を遂げた人類史を描いた「銃・病原菌・鉄」(草思社)も2月の文庫発売から上下巻で25万部。
知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が19日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団(大フィル)や、「観賞したが、2度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は11月30日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」(平松邦夫市長)として補助金1億1000万円を支出。年約10億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ(が大事)とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい
自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統
動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」に掲載された動画や音楽データの無料ダウンロードを可能にするサイト「TUBEFIRE」で著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟のレコード会社など31社が、同サイトを運営する企画会社「ミュージックゲート」(東京)にサービスの停止と計約2億3000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。 提訴は19日付。同協会は、同サイトの利用者が月約220万人に上っており、多数のミュージックビデオなどが違法ダウンロードされ、音楽配信事業の発展が妨げられていると訴えている。 原告は日本コロムビアやユニバーサルミュージック、ジャニーズ・エンタテイメント、エイベックス・エンタテインメントなど。原告側によると、音楽関連ファイルのダウンロードサービスを巡る提訴は初めてという。 訴状などによると、同サイトは2007年に開設された。利用者はユーチ
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