糸井重里（いとい・しげさと） 1948年生まれ。コピーライター。ほぼ日刊イトイ新聞、主宰。作詞、ゲーム制作など、多岐にわたり活動。98年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を立ち上げてからは同サイトでの活動に全力を傾けている。最新刊に、早野龍五氏との共著『知ろうとすること。』（新潮文庫）、『ぼくの好きなコロッケ。』（東京糸井重里事務所）などがある。（写真：大槻純一、以下同） 糸井重里（以下、糸井）：けっきょく、いくらインターネットで世界がつながったように見えても、自分の生存範囲の中にしか、人生ってないんですよね。一見、世界各国を飛び回ってる人でも、彼は彼の範囲内で生存してるわけです。昔、永ちゃん（矢沢永吉）が言ってました。「矢沢永吉だからって、ミカン1個まけてくれないのよ」って。数万人が熱狂するステージに立つ人でも、近所の八百屋さんで買い物するときの500円は、他の人と一緒の

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

「ヘリコプターに乗って2階建てのコテージの屋根に降り立つ。お客の訪問はすべて断る。家族を含め、どんなに親しい知人でもコテージの中に立ち入ることは禁じられている。1日2回、食事だけが運ばれてくる。シンクウィーク（Think Week）の朝は、ベッドの上でマイクロソフト（MS）のエンジニアや生産部門のマネジャーが作成したアイデア報告書を読むことから始まる」 これはマイクロソフトの元会長であるビル・ゲイツ氏が、外部との接触を一切断ち、思考に専念するためのシンクウィークの過ごし方を描写したものだ。 マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は年2回、誰も知らない所に閉じこもって休みを取ることでよく知られている。 いわゆる「思考週間」。この間、彼は日常業務から離れ、また家族からも離れて、読書をし、深く考え事をしながら時間を過ごす。 世の中の流れを変えるほどの影響力を持つ彼の決断は、このシンクウィークからき

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ブランドや商品を多くの人に知っていただくには、露出を増やすのが大きなポイントになります。しかし、広告を制作してメディアに掲載するとなると、どうしても費用がかかります。インターネットの普及でコストを抑えて広告を出せるようにはなっていますが、それだけではなるべくたくさんの目にとめてもらうのは難しいようです。やはりマス4媒体（テレビ・新聞・ラジオ・雑誌）との相乗効果を生み出していく必要があります。 頭では分かっていても、「マス4媒体に広告を出す予算なんてない」という企業も少なくないでしょう。私が代表を務めるワグ（東京都渋谷区）でも、同じような悩みを抱えていた企業からの相談がありました。日本酒「Ohmine（オオミネ）」を製造・販売している大嶺酒造（

国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

田端 信太郎 デジタルメディア活動家 1975年石川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。リクルートでフリーマガジン「R25」を立ち上げる。2012年、NHN Japan（現LINE）執行役員に就任。2014年から現職。 この著者の記事を見る 山口 義宏 インサイトフォース社長 1978年東京都生まれ。ソニー子会社にて戦略コンサルティング事業の事業部長、リンクアンドモチベーションにてブランドコンサルティングのデリバリー統括などを経て、2010年に「インサイトフォース」設立。 この著者の記事を見る

かつて、高級ホテルやラグジュアリーブランドを取り扱う高級百貨店には、ドアマンの存在があった。 小奇麗なスーツに身を包み、その店に足を踏み入れるにふさわしい“選ばれた客”をお迎えする。無駄のない動作で的確にエスコートし、顧客の満足度を極限にまで高めていく。いわば、ドアマンは高級ブランドの象徴とも言える。 同時に、ドアマンの存在は店舗と顧客の間に見えない敷居を作り、それによって客を選り分ける機能を果たしている。「自分はドアマンに迎え入れられるに相応しい客かどうか」を自問させ、ラグジュアリーブランドを所有できる客のフィルター的役割を担ってきた。この“敷居の高さ”こそが、客にとってステータスであり、ブランドの満足度に貢献すると考えられていたのだ。 ところが、近年このドアマンの存在意義が大きく変わってきた。 例えば、ニューヨークで人気のエースホテルのドアマンはスーツを着用せず、ニットにスラックスとい

1961年新潟生まれ。早稲田大学商学部卒業。文化服装学院マーチャンダイジング科修了。伊藤忠ファッションシステム入社。2013年から現職。ファッションという視点から、さまざまな分野の企業のブランド作りなどのプロジェクトにかかわる。ブレーン、読売新聞などで連載を持つ。 ◇主な著書 『川島プロジェクト』（文藝春秋） 2010 『伊勢丹ストーリー戦略』（PHP研究所） 2012 『エスプリ思考』（新潮社） 2013 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 糸井重里さんが主宰するウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」は今年で20周年を迎えた。コンテンツや商品の幅を広げ、さまざまなイベントも開催している。またほぼ日は、2017年3月には東京証券取引所のジャスダック市場に上場した。 ほぼ日を率いる糸井さんは、事業、人、組織、上場、社長業について何を考え、どの

年末が近づくと、「今年の振り返り」や「来年の展望・予測」などの記事が目に入るようになる。海外においても同様だ。今回は、デジタルマーケティングにかかわる調査を手がける米eMarketer社が発表した「2014年ソーシャルメディア広告の7つのトレンド」と題されたレポートから、来年の米国での、ソーシャルメディアマーケティングの潮流を読み解くことにする。 米eMarketerは、2014年を「The Year of Social（ソーシャルの年）」と位置付けている。2014年以降マーケターがソーシャルメディア上の広告に対して、よりいっそう積極的に予算を配分し活用するようになると分析しているからだ。その背景には以下7つの理由があるとしている。 1.動画広告の増加 米国で新しい動画広告サービスが増え、それを活用する広告主が増加していく中、ソーシャルメディアの活用が動画広告サービスの活性化に拍車をかける

「印刷業界」というと、大日本印刷や凸版印刷といった大手、もしくは街場の小さな印刷会社のいずれかを想像される方が多いだろう。どちらも昔からある「オールドエコノミー」の代表例で、市場規模が徐々に縮小している業界でもある。そんな印刷業界で今、注目されているベンチャー企業がラクスルだ。 自らは印刷設備を持たず、インターネット経由で顧客から名刺やチラシなどの印刷を受注し、連携した中小の印刷会社に印刷を依頼するモデルを確立。中小の印刷会社の設備の稼働率は常に低く、非効率なところに目を付け、工場の空き時間を有効活用しようという試みだ。提携する印刷会社は11月時点で1600社にまで増えた。 今年の春以降は、新聞の折込チラシやポスティングを低価格で提供するサービスも開始。詳しくは後述するが、5～10万円程度で、指定したエリアに5000枚の折込チラシを配れるという低価格を実現。これだけ安ければ、個人経営の店舗

国内のLCC（格安航空会社）を巡る話題が賑やかだ。 ANAホールディングス傘下のエアアジア・ジャパンは、10月26日でエアアジア・ジャパンとしての運航を終えた。12月20日からは新ブランド「バニラ・エア」として成田空港を拠点に、那覇と札幌、台北、ソウルの4都市へ就航する。 また11月には、香港の「香港エクスプレス」が、羽田空港と香港を結ぶ深夜便を就航させる。 こうした中、１つの目玉となるのが、国内初のLCC、ピーチ・アビエーションの成田路線開設だろう。同社はこれまで、関西国際空港を拠点に国内外13路線を運航してきた。それが10月27日からは1日2回、関空と成田を往復する。関西をベースに成長してきた同社が、ジェットスター・ジャパンやバニラ・エアが拠点とする成田に殴りこみをかける。関西地区以上に大きな需要のある首都圏で、ピーチはどう乗客を取り込むのか。同社の井上慎一CEO（最高経営責任者）は、

「まず、24個置いたお菓子は、1週間経つといくつか減っています。しかし、減ったからといって単純に減ったお菓子を補充するわけではありません。『今回は、このお菓子を全部、売れ残りがあっても入れ替えてください』とスタッフに指示して、3回伺う、つまり3週間で全部の商品が入れ替わるようになっています。 サービススタッフには、今週はこの商品は必ず引き上げなさいという指示が出ているだけです。システム上ではすべての商品の賞味期限を管理しているのですが、スタッフには日付を管理しなさいということではなく『この商品を引き上げてください』という指示をメインにしています。 オフィスグリコのサービススタッフは1日4時間労働の主婦のパートさんたちです。それぞれに能力差があるので、あまり複雑な指示を出しても間違いの元になります。日付の管理もお願いするとなると「日付の印字が見えない」なんてことが起こってきます。ですから彼女

前回に続いて今回も取り上げるのは―― リタ・マグレイス　「知的失敗」の戦略 （ハーバードビジネスレビュー2011年4月号、邦訳ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー、2011年7月号） ポール・シューメーカー＆ロバート・ガンサー　「意図した失敗」のすすめ （ハーバードビジネスレビュー2006年6月号、邦訳ダイヤモンドハーバードビジネスレビュー、2007年4月号） 「知的失敗」よりさらに進んで「意図した失敗のすすめ」を説くのがシューメーカーとガンサーです。ただ、前回のリタの「知的失敗」のところでもそうですが1つ注意しておかなくてはならない点があります。「失敗が許される領域と、許されない領域を決めておく」ことです。例えば、UPS（米国のヤマト運輸と思ってください）の場合「失敗しても、顧客には絶対に影響が及ばないようにする」ことがこの境界線になっているといわれます。 さて、それでは、なぜわざわざ