｢アマゾンへの対抗ではない｣から続いている…ヨドバシカメラが100円の電球を送料無料で即日配達する理由 だから｢自社社員による配送｣にもこだわる
しかし、サステナブルと「送料無料」表示の見直しが、どう関係するのでしょうか？ 実は、送料無料表示が次のように連鎖して物流崩壊を引き起こす可能性が指摘されています。 送料無料となれば、消費者は配送に関わる人たちへの負荷を考慮せず、気軽に再配達を依頼する。そうした負担が配達業者に蓄積されて物流業界が疲弊し、最終的にはECのみならず、あらゆる業界の持続可能性にも悪影響を与える――。 一定額以上の購入であれば「送料無料」と謳っていた企業も、「送料当社負担」「送料割引」といった表記に改める動きが出てきています。 頑なに「送料無料」を謡い続けるヨドバシカメラ とはいえ、送料無料はネット通販を利用する消費者にとって「魔法の言葉」。その表示の有無によって、購買の明暗が分かれるところです。これまで「送料無料」を武器に儲けてきた企業にとってはジレンマでしょう。 そうした流れに負けず、「日本全国送料無料」の看板
早い人は40代から感情コントロールが鈍ってくる…和田秀樹｢誰にでも起きる前頭葉の萎縮に抗う画期的な方法｣ 思考力を高めていくことは､何歳になってもできる
加齢とともに知らず知らず「頑固」になっていく理由 65歳を過ぎたら「心の老い支度」が非常に大切です。 その理由の1つとして、脳にある前頭葉の萎縮が進むことがあります。 前頭葉とは、ちょうどおでこから頭頂部のあたりに位置し、大脳の約3分の1を占める部位です。思考や意欲、理性、性格などをつかさどり、とくに、微妙な感情の表現や、感情に基づく高度な判断を行っています。 「悲しくて泣く」「腹を立ててケンカをする」などといった原始的な感情ではなく、「何かに感動する」「好奇心やときめきを持つ」「気持ちをコントロールしたり切り替えたりする」といった、レベルの高い「人間らしい思考」に関与しているのが前頭葉なのです。 前頭葉の萎縮は、年を取れば誰にでも起こります。私にも、あなたにも起こっています。そしてそれは、早い人の場合、40代から始まるのです。 ただし、萎縮のスピードはとても緩やかであるため、自分では変化
武田勝頼は鉄砲をナメていたから負けたのではない…教科書が教えない｢長篠の戦いで信長が勝った本当の理由｣ 最新の研究が明かす武田軍と織田軍の決定的な違い
武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「（信長は）三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」（『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社）と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射（いわゆる「三段撃ち」）により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢（兵農未分離で後進的な武田軍）に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、
日本人の半数はNHKを週5分も見ていない…｢公共放送｣を自称して国民から受信料を搾り取るNHKの問題点 受信料を強制徴収できる法的根拠はない
「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。 NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。 見なくなっている原因はいくつもある。 まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。 次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
｢プーチン大統領の支持率が71%に｣ロシア国民がウクライナ侵攻に賛成する深刻な理由 学校では｢これはロシアによる平和維持活動｣と教育されている
残虐な戦争の実態はロシアでは報道されず、逆に愛国主義が高揚し、2月28日の世論調査では国民の68％が「特別軍事作戦」を支持。反対は22％だった。プーチン大統領の支持率も侵攻1週間で71％に上昇した。 政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなど、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっている。 プーチン大統領の暴走を阻止できるのは、政権内部のクーデターと国内の反戦運動だが、政権の亀裂は現実的でない。国内の反戦世論が今後どう広がるかを探った。 学校では「これは平和維持活動」と教育 プーチン政権は前例のない報道管制に着手した。政権の支配下にある上下両院は3月4日、「ロシア軍に関する虚偽情報を広める行為」に最大15年の禁固刑を科す法案を可決。ロシアへの制裁を支持する行為にも最長3年の禁固刑を科すとしている。 政権は反政府系ラジオ局「モスクワのこだま」やテレビ局「ドーシチ」を閉鎖に
なぜ日本のマスコミは｢マスゴミ｣と呼ばれるようになったのか ｢調査報道｣が注目される本当の理由
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
ダメと言われても｢夜の街｣に繰り出す人は何を考えているのか ｢コロナ疲れ｣｢コロナうつ｣は当然だ
「コロナ疲れ」「コロナうつ」という言葉がある。なにが原因なのか。精神科医でブロガーの熊代亨氏は「どんなに健康的で清潔で道徳的な生活を実現しても、人間は、コミュニケーションする動物としての性質をそうそうやめることはできない。また、やめるべきでもない」という——。 「不慣れな生活」を自分に強いて過ごしている 皆さんは2020年のお盆をどのように過ごしましたか。 私の場合、どうにか墓参りは済ませましたが実家でゆっくり過ごすわけにはいきませんでした。家族に「県外の人間と接触すると介護サービスが使えなくなってしまう」等々の事情があったからです。帰省ラッシュの渋滞は無く、新幹線もガラガラだったのを思い出すにつけても、「2020年のお盆は、お盆と呼べるようなものではなかった」と感じているのは私だけではないでしょう。 新型コロナウイルス感染症とともに始まった2020年もやっと3分の2が終わろうとしています
文末に｢よろしくお願いいたします｣とだけ書く人は仕事がデキない ｢伝わる文章｣を書く5つのポイント
時間をかけず、文章力を上達させるコツがある。『稼ぐ人の「超速」文章術』（Discover 21）を出した中野巧氏は「伝わらない文章の原因は、読み手の共感が得られていないから。5つのポイントを踏まえるだけで、手っ取り早く文章力を上達させることができる」という——。 場面ごとにできる文章アップデート 「手っ取り早く文章力をアップデートしたい！」。しかし、文章が上手くなりたいと思っても、いったいどこから手を付けていいのかわからない……。 私は、そんな悩みを抱えた5万人以上のビジネスパーソンなどに、文章のノウハウを伝えてきました。 これから紹介する「5つの文章のコツ」を知るだけで、あなたの文章はさらに伝わりやすくなります。「ダメな文章（ダメ文）」と「改善された文章」の具体的なビフォー・アフターを比較しながら、解説していきます。 1．主語を「あなた」にする（シチュエーション：営業メール） 2．「？」
現役医師｢これからは『コロナは風邪』と割り切る視点も必要だ｣ "元気な人"の入院で現場は疲弊
人を死に至らしめるウイルスを持つ「動物A」とは？ コロナウイルスも時間が経過し、流行の様相も大きく変化しています。その変化を正しく理解するには、私たちの脳のクセを知る必要があります。まず、頭の体操だと思って動物A、動物Bが何か考えてみましょう。 動物Aは、人を死に至らしめるウイルスを持っていて、子供だけでなく大人も食い殺すことがある動物です。口内にカプノサイトファーガという菌を常に持っていて嚙みつかれると命にかかわる敗血症を発症します。人間は時々襲われ、被害も毎年報告されています。 次は動物Bです。古代では、人間の子供を捕食していたことが報道されました。動物Bは、移動距離が大きく広範囲に生息しています。時折、狂暴化します。重症肺炎を起こすウイルスや細菌を運搬することも知られています。 みなさん、わかりましたか？ 恐ろしい動物たちでした。答えは、Aが犬でBは鳥です。犬は忠実でかわいらしく、忠
日本のクラシックは｢オタク｣に殺されつつある 嫌いなものを認めない聴衆の排他性
90年代以降、勢いを失っていった 音楽のすばらしさを言葉で語り尽くすことはできません。しかし人間は、確かに音楽によって心を癒され、励まされたり勇気づけられたりすることがあります。これほど神秘的でおもしろい世界は、他になかなかありません。 そんなすばらしい音楽を、一人でも多くの人が享受できる。それこそが望ましい社会だと私は思います。クラシック音楽には心の琴線に触れるすばらしいものがたくさんありますから、分け隔てなく多くの人が楽しみ、感動を受け取れる存在であるべきだと思います。”高級な音楽”とカテゴライズされることで、聴かれる機会が減ってしまうのは残念なことです。 しかし今、クラシック音楽界は、残念ながら衰退の道を辿っているといわざるをえません。私自身、自戒の念をもって、これまで私たちは、クラシック音楽のすばらしさを人々に知ってもらうための十分な努力をしてきたのか、今の世の中に受け入れてもらえ
なぜオッサンは会議用途で炭酸を買うのか ただの水を買うのは、もったいない
参加者6人の打ち合わせなら、どんな飲み物を選ぶだろうか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「これは世代間断絶を知る好例だ。20代や30代は積極的に『水』を選ぶが、私のようなオッサンは1本は甘い炭酸を入れたいと思う。こうした差をお互いが意識したほうがいい」と指摘する──。 「ペットボトル入りの水」を巡る世代間の断絶 打ち合わせや会議などをおこなう際、その場でもっとも年齢の低い若手がペットボトル入りの飲料を人数分買ってくる姿は、ビジネスにおける定番の風景のひとつだろう。 だが、こうした場面で「どんな飲みものを買ってくるか」が原因の“世代間断絶”が発生している、という声を耳にした。 50代の男性カメラマンが、取材先でこうぼやいていたのだ。 「撮影の合間、アシスタント（20代）に人数分（10人弱）のドリンクを買いに行かせたら、ミネラルウォーターばかり買ってきたんです。なぜ、水にお金を払わなくちゃ
赤字どうする？日本のオーケストラ「第九」以外目玉ナシ
参議院調査室が指摘したオーケストラの「役割」 日本には現在、いくつのプロのオーケストラがあるかご存知だろうか。公益社団法人日本オーケストラ連盟の2014年度時点のデータによると、33のプロ・オーケストラが活動している。しかし、その経営基盤は脆弱だ。日本のプロ・オーケストラの実態を参議院調査室の「調査と立法」2016年12月号の「日本のオーケストラの課題と社会的役割」から見ていこう。 日本では、年間に約3800回の演奏会が行われ、約425万人が来場している。しかし、経営基盤は脆弱で国や地方からの公費助成なしには活動が困難な状況にある。14年度のプロ・オーケストラの公演に要する人件費や事業活動に関する支出は約263億8900万円。 一方、収入は約270億円あるものの、演奏収入は約142億2700万円しかなく、大幅な赤字状態だ。これを補っているのは、国・地方自治体の支援66億1100万円、民間支
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