空きビルに舞い降りた「ファーストクラス」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン カラオケ、回転寿司、100円ショップ。日本で生まれ、世界進出を果たした業態はいくつもある。そしていま、ホテル業界から一羽の雛が羽ばたこうとしている。カプセルホテルに似ているがカプセルホテルではない。ホテルのようでホテルでもない。まったく新しい宿泊施設、ファーストキャビンだ。 店舗は、いまのところ2009年に大阪に誕生した1号店、京都の2号店、今年4月に羽田空港第1旅客ターミナルにオープンした3号店の3店だけだが、稼働率は高水準で推移している。御堂筋難波店は80％、京都烏丸店は70％、羽田ターミナル1店に至っては90％。来春には都内にもう1店舗オープンするほか、関西地域にも新たに1店舗の開業を予定している。 海外進出計画も着々と進行中だ。早けれ
あなたの「持論」は文章に書けますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「あの人はプロフェッショナル（プロ）だ」と言う場合、何をもってプロと呼んでいるのだろうか。 一般にはスキルとキャリアで語る傾向がある。 スキルについては「あの人の○○技術は凄い」（テクニカルスキル）、「難しいと言われる顧客でも必ず納得させる」（ヒューマンスキル）、「発想豊かな提案ができる」（コンセプチュアルスキル）といった具合である。 キャリアについては「どの地域を担当しても成果を挙げてきた」「10年間、売り上げを伸ばしている」といったように業績を含めて語ることが多い。 スキルもキャリアも欠かせないが、それ以上に重要なことがある。学び続けることだ。 あなたの周囲で何かのプロと目される人をじっくり観察してみてほしい。多くの仕事で成功を収め、周り
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
若者が変わり始めたのに、大人と社会が変われない日本：日経ビジネスオンライン
早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました
注目の手法「リーン・スタートアップ」著者、大いに語る：日経ビジネスオンライン
技術が日々革新し、目まぐるしく事業環境が変わる米シリコンバレー。その混沌の中で、いかに起業の成功「確度」を上げるか。リース氏は、この古くて新しい難題に取り組むための考え方を本書に示した。昨年9月に米国で出版され、全米のベストセラーとなっている。 その要諦を端的に言えば、短い周期で仮説構築と検証を繰り返しながら、顧客のニーズを満たす製品・サービスを探り当てていくマネジメント論だといえる。 顧客の反応をみながら製品を磨く 顧客のニーズを予想し、長い期間をかけて準備した万全のサービスが、さっぱり受けなかった…。起業経験者や、新規事業開発担当者なら、一度はこうした経験があるだろう。本来なら、その失敗から学び、顧客のニーズを再検証した上で次のサービスにつなげていくべきなのだが、大抵の場合、起業やプロジェクトは、その時点で終了してしまう。自らもこうした失敗体験を持つリース氏は、従来のこのサイクルに疑問
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
イトイさんが語る～ グレイトフル・デッドに「仕事」を学ぶ：日経ビジネスオンライン
『グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ』（日経BP社）という奇妙なタイトルの本が2011年12月に出版されました。グレイトフル・デッドとは1960年代にサンフランシスコで誕生したヒッピーカルチャーを象徴するバンドで、日本では「知る人ぞ知る」存在ですが、ビートルズやローリング・ストーンズと同じくらいの歴史があり、アメリカではなお人気を誇っています。 この翻訳書のキモは、インターネットによって実現される「フリーミアム」や「シェア」といった最新のビジネスモデルを、実はグレイトフル・デッドが40年前から実践していた、というところ。しかしその方法論からは、マーケティングだけでなく「生き方や震災の復興についても学べるところがある」と、監修と解説を手がけた糸井重里さんは語ります。 インタビューから、1998年に糸井さんがスタートさせた「ほぼ日刊イトイ新聞」と、グレイトフル・デッドの間に、意外な共通
大ヒット続ける「スタバ本」の新たな発想：日経ビジネスオンライン
出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減
我々はソーシャルデザインを頑なに守り続ける (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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スーパークールビズは革命なんだな：日経ビジネスオンライン
「スーパークールビズ」について、私の周辺にいる同世代の男たちは、異口同音に反対の意を表明している。 「くだらねえ」 「ポロシャツとか、何の罰ゲームだよ」 意外だ。 就業経験の乏しい私には、どうしてポロシャツが罰ゲームなのか、そこのところの機微がよくわからない。 「どうしてダメなんだ？」 彼らは説明する。 「あり得ないんだよ。単純な話」 「ポロシャツで会社行くくらいなら、いっそフーテンの寅で行く方がまだマシだってことだよ」 「でも、お前だって普段着からネクタイってわけじゃないだろ？」 「だからさ。たとえば、お前がどこかの編集者と打ち合わせをするとして、パジャマで出てこいって言われたら、その通りにするか？ しないだろ？」 「……話が違わないか？」 「いや、違わない。オフィスでポロシャツを着るってことは、自由業者の生活経験に換算すれば、パジャマでスターバックスに行くぐらいに、赤面なミッションだと
「企業社会の男の人はSNSのコミュニケーションからは遠ざけられてしまうんです」 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
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マネージャーから脱皮して真のリーダーになるための課長塾(R)｜日経ビジネス ON LINE
対象：すべての方 仕事の優先順位のつけ方講座 ～インバスケット入門コース～ 1日講座 開催日 1月17日(木) 詳細はこちら
日本企業にあるチームの80％以上が機能していない：日経ビジネスオンライン
「日本企業にあるチーム（組織）の80％以上が機能していない」 これを皆さんは大げさだと思いますか？ あなたのチームは本当にチームとして機能していると自信を持って言えますか？ チームとして機能しているチームと機能していないチームの大きな違いは何でしょうか。 それは、「チームシナジー」を生み出せているかどうかです。 そもそも、なぜ私たちはチームや組織を創るのでしょうか？ 私はこれまで、多くの経営者、リーダーの皆さんにこの問いかけをしてきました。 いただく主な回答は 「1人では生み出せない大きな成果を生み出すため」 「個々の強みを活かしてブレークスルーや斬新なアイデアを生み出すため」 「一体感や達成感を皆で共有し、大きなモチベーションを創るため」 「共に信頼できる仲間と切磋琢磨して互いに成長するため」 など、本当に素晴らしいものです。 しかし、その後、さらに次の質問をします。 「皆さんのチーム、
第4講 顧客が共感するサービスを生み出す知の作法：日経ビジネスオンライン
暗黙知と形式知の相互作用による知の創造プロセスをモデル化し、ナレッジマネジメント（知識経営）の世界的第一人者として知られる野中郁次郎・一橋大学名誉教授──。 その野中氏が、本来持っていたイノベーションのDNAを失い、国際的な競争力を低下させ続けている日本企業の現状を憂慮。イノベーションの創出力を取り戻すための方策を緊急に説く。 野中氏による緊急特別講義を、同氏とともにイノベーションの事例研究に取り組み、『イノベーションの知恵』（日経BP社）などの共著を世に送り出してきたジャーナリストの勝見明氏が書き下ろしでお届けする。 第4講の今回は、モノ的発想から脱却し、コト的発想に基づいて顧客の共感を得られるサービスを生み出すために必要とされる、現場で「動きながら考え抜く」という知の作法について解説する。 知識経営の時代においては、顧客にモノを売るのではなく、顧客が共感するコトを提供しなければならない
“群れる”40代上司がもたらす負の連鎖 不公平感を募らす下の世代への伝染を防げ：日経ビジネスオンライン
「うちの会社って、何をやっているんだか分からない上司がやたらと多いんです」 またもや耳の痛い話を聞いた。何かと評判の良くない40代のバブル世代のことかと思いきや、その上の50代の上司も含まれるという。 そのため、全体に占める「何をしているのか分からない上司」の割合が半端じゃないらしい。野球に例えれば、1人のピッチャーに対してピッチングコーチが10人はいる感じ、なのだそうだ。 つまり、頭でっかちのいびつな年齢構成になっている組織では、「何をやっているのか分からない上司」が、“個”ではなく“層”で存在するわけだ。 ある程度の年齢に達した人に、いつまでも現場ばかりをやらせるわけにはいかない。そのためには管理職にするしかない。ところが、フラット化や人員削減に伴うポストの廃止で、昇進したところで直属の部下は存在しない。 こんな「何のための管理職」だか分からない上司が増殖するやんごとなき状況がどこの会
地元の女性が殺到する旅館「鶴雅グループ 森の謌」：日経ビジネスオンライン
前回は、このビュッフェ戦略が、コスト削減という発想で取り入れられたわけではないことを解説した。部屋食は、実は食べたくもない料理まで部屋に持ち込まれる危険が高いのだ。しかも、男性客まで満足させるため、女性には多すぎる量を作ってしまいがちだ。つまり、部屋食では、ムダなコストを宿泊客が負担することになってしまう。 「料理の質と満足度（付加価値）を、極限まで高める」。これが、ビュッフェ戦略の深意である。 では、どうやって「チープなサービス」と見られがちなビュッフェで、老舗旅館に匹敵する満足度を達成したのか。その秘訣を知るために旅館の裏側を見ていこう。そこには、サービス業の概念を超えた仕組みがあった。 旅館に「カンバン方式」 ビュッフェでよく見る、大量に作り置きされた大皿料理。下から加熱することで、温かさこそ保っているものの、時間がたってしまった料理は新鮮さを失っている…。寿司のネタは乾燥しているこ
「腑に落ちなくても従う」、パナソニックの欧州白物家電戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ヨーロッパの家電店を歩きながら気づくことがある。テレビなどAV（音響・映像）分野では韓国や日本メーカーの商品が否応なしに目につく。ジャパンブランドの存在感が低下しているものの、高級液晶テレビを中心におなじみのブランドが消えたわけではない。カメラやプリンターあるいはゲーム機器売り場に行けば、それなりの強さを発揮しているのがさらに確認できる。これが世界の家電勢力図かと思えてくる。 しかし、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電のコーナーに行くと、状況は一変する。日本では目にしないメーカー名がずらりと並んでいる。急に「ローカル色」が濃くなる。「こんなメーカーがあったっけ」とつぶやくことになる。 確かに通信デバイスやコンピューター関連商品でも知らない名前は多
「ローカリゼーションマップ」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 世界各国の思考や文化を理解することで、現地のニーズに適した商品ができる。この手助けをする目的で設立されたのが「ローカリゼーションマップ研究会」だ。主宰する2人が、「ローカリゼーションとは何か」について、具体的事例を通じながら異文化を理解するためのロジックを提供していく。 記事一覧 記事一覧 2011年3月30日 世界で活躍するための「地図」を持とう 震災後、日本人は否応なく外に向かう 異文化市場でいかにモノをローカリゼーションするか。そのテーマで半年間に渡って連載してきたが、それは海外進出のみならず、国内や社内でも通用する「地図」であり「視点」である。次回はヒトやサービスのローカリ... 2011年3月23日 外国人だって洗って欲しい？ TOTOが目指す世界制覇 ウォシュレットとハイテクトイレで攻める ウォシュレット、強力な洗浄力を持つ便器…。TOTOが世界に展開する商
「どうでもいいことCC部下」は嫌われる：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンが1日に受け取るメールは、平均90.2通――。著者（平野）が代表取締役を務めるアイ・コミュニケーションが実施した、メールの利用実態調査の結果だ。迷惑メールを除いた平均の受信通数は、66.9通にのぼる。 これほどメールの通数を増やしている原因の一つが、「CC」の多用だ。 CCとは「carbon copy」の略で、メール送信先の指定方法。TO（あて先）が「その人に向けてメールを送っている（返信を期待する）」ことを示すのに対し、CCは「念のため知らせておく」といった意味合いを持つ。 CCが使われる代表的な状況が、自分の仕事の状況を部下が上司に知らせる場合。例えば、取引先とやり取りしているメールのCCに上司を入れておくことで、取引先とどのような交渉が進んでいるのかを上司にも伝えられる。いちいち上司あての報告メールを書かなくても状況を伝えられて便利だ。また、上司にとっても、部下の仕事
これからの日本は「ロジカルチームワーク」で戦う：日経ビジネスオンライン
いまさらチームワーク サッカーワールドカップでの日本チームの勝利や、はやぶさ帰還の時、「チームワークの勝利」、「チームワークが日本の武器」などの言葉がメディアを飾った。競争原理を重視する欧米に対して、チームワークは日本人のお家芸であり、言うまでもなく世界に自信をもつ仕事のスタイルだ。しかし下の表にあるように、この言葉は欧米でもよく使われるものらしい。表のAとBは、ロイターの記事データベースから、チームワークを含む５つのキーワードを検索した結果である。キーワードは、最近の経営テーマから筆者が独断で選んだので、比率はあくまでも出現の頻度を比較するにすぎないが、さすがに日本語では83％と圧倒的に多い。しかし、北米・カナダでも64％とよく登場する。ちなみに、日経ビジネスオンラインで検索した結果がCである。ビジネス向けメディアでも51％と、他のキーワードと比べてよく登場している。 欧米では、幼稚園か
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