テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
企業は「平均928個」クラウドを使用、シャドーITだらけの実態が明らかに
平均的な企業でも900以上のクラウドサービスを利用 シマンテックが発表した「2016年後期 シマンテック シャドーデータレポート」は、同社が運営する「Symantec CloudSOC」に集められるデータをもとに分析されている。Google Docs、Box、Office 365、Dropboxなど2万以上のクラウドアプリケーション、1億7,600万の文書、13億以上のメールを匿名化した状態で分析したという。作成はシマンテックのCloud Threat Labsが担当した。 レポートでは冒頭、企業で利用されているクラウドアプリケーションの数が平均で928にものぼると指摘している。この数は前回（2016年前期）の841より増えている。しかも、多くのCIOが自社のクラウドアプリケーションの利用数を30～40程度と思っており、現実にはその20倍以上のサービスが利用されていることになる。 ユーザー
ワークスタイル変革に役立つ先進ツール10選とシャドーIT対策--ガートナー志賀氏
リモートワークは、これから本格的に浸透していく段階 一口にリモートワークといっても、企業に勤務する人による「雇用型」と、個人や小規模事業者などによる「自営型」とがある。 さらに「雇用型」は「常時型」「定常型（随時型）」「モバイル・ワーク」「施設利用型勤務（サテライト型）」などに細分化される。昨今のワークスタイル変革の文脈では、企業に勤務する人を対象にした「雇用型」で、中でも週に1回以上、終日自宅で就業する「定常型在宅勤務者」をリモートワークと考えるのがよさそうだ。 少子高齢化対策や地域活性化、環境負荷軽減などの「社会的要請」、IT利活用推進などの「国家戦略」、ワークライフバランス、営業効率、顧客満足度向上、BCP対策などの「企業戦略」を背景に、企業が真剣にワークスタイル変革に取り組みはじめている。 しかし、国交省が2015年に行った調査では、定常型在宅勤務者の割合は、全労働者のわずか2.7
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
J：COM、営業支援システムにサイボウズ「kintone」など4000名規模で導入
サイボウズは、ジュピターテレコム（以下J：COM）が、サイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」上で提供するエンタープライズグループウェア「Garoon on cybozu.com（以下、Garoon）」と、業務アプリ構築クラウド「kintone on cybozu.com」（以下、kintone）を、営業支援システムとして4000名規模で導入したことを発表した。 J：COMでは2006年頃、顧客情報収集と活用を目的にPDA端末を利用した営業支援システムを導入したが、営業現場から入力ステップが多く使いづらいという声が多数寄せられ、現場では十分活用できない状況であったという。 そこで改めて営業現場が使いこなせるものを目指してシステムを検討。タブレット端末での利用を前提とし、営業現場の要望を取り入れて開発可能なクラウドサービスに焦点を絞ったなかで、費用対効果や営業対応などの点から「kin
サイバー攻撃に日本企業は敗北！？一変するセキュリティ対策の基本的な考え方
従来型のセキュリティ対策に本格的な限界が訪れようとしている。今やほぼすべての企業がセキュリティ対策ソフトを導入しているにもかかわらず、情報漏えい事件・事故は後を絶たないし、なりすましや不正アクセスの被害もなくならない。状況はむしろ悪化している。それはなぜなのか。対策はあるのか。今、日本企業が考えるべきポイントや、とるべきアクションについて整理した。 被害が拡大した日本と減少した米国の違いとは？ IT市場専門のリサーチ・コンサルティング会社であるMM総研が8月に実施した日米の大企業600社に対する情報セキュリティ対策に関する調査結果によれば、2012年と2013年に発生した事件・事故の被害金額は、日本企業は被害が増えて、米国企業は被害が減っているという事実が明らかになった。 「なりすましによる被害」「標的型攻撃」「従業員・協力会社の悪意による被害」など、いずれも日本は増えて、米国は減っている
グループウェアの未来像を議論、IBM・マイクロソフト・サイボウズの戦略とは？
メールやスケジュール管理機能を提供する「グループウェア」。多くの企業にとって欠かすことのできない情報基盤として長く活用されてきたが、それゆえに機能強化や再構築をすることが難しくなっているのも事実だ。しかし、今やビジネスパーソンを取り巻く労働環境は大きく変化し、リモートオフィスや在宅勤務、スマートデバイスの活用も一般化してきている。企業内の「情報価値」が改めて見直される中、いま求められるグループウェアとはどのようなものか。みずほ情報総研の吉川 日出行氏とノークリサーチの岩上 由高氏が語り合った。 「多くの企業にとって、グループウェアは個別システムではなくOAシステムの一部となっている。『グループウェア』という概念自体がなくなっており、その位置づけは変化している」そう語るのは、みずほ情報総研で経営・ITコンサルティング部シニアマネージャーを務める吉川 日出行氏だ。 2014年3月に行われた「N
“ビジネスモデルを持った”Twitterサービス「Yammer」からみる企業向けマイクロブログを巡る戦い【○○はビジネスになるか（15）】
企業内の活動にも、ネットを使ったコミュニケーションは不可欠となっている。電子メールはもちろん、イントラネット、グループウェアなどさまざまなツールがあり、流行り廃りもあって、成功・失敗の事例は事欠かない。こうした中で最近、特に注目を集めているのが「マイクロブログ」、すなわちTwitterのようなコミュニケーションツールの企業利用だ。元祖のTwitterは、なかなかビジネス化できずにいるが、クラウドの雄Salesforce.comは企業向けマイクロブログ「Salesforce Chatter」を開始して、日本でも注目を集めている。なぜTwitterの企業利用が進まないのか、マイクロブログの企業で利用するメリットは何なのか。米国で、“ビジネスモデルを持った”Twitterとして、既に8万社に利用されている「Yammer」を通して、企業向けマイクロブログの動向をチェックしてみよう。 幅広い人気を獲
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