甘やかされて稼げないIT部門と技術者は淘汰される
パナソニックの2つのシステム子会社、そこで働く技術者の対照的な運命は、ユーザー企業のIT部門だけでなくIT業界でも大きな関心事となった。何度も報道されていることなので、くどくどと説明しないが、要約するとこうだ。かつて松下電器の情報化を担った子会社はITベンダーに売却し、旧・松下電工の子会社を今後、パナソニックグループのIT関連の中核会社と位置付ける――。 以前、松下電工は松下電器の“兄弟会社”として独立色が強かったが、今ではパナソニック電工としてパナソニックの子会社だ。つまり旧・松下電工のシステム子会社は、パナソニックから見ると孫会社にあたる。その孫会社をパナソニックは完全子会社化して、2015年10月にも本社のIT部隊を移管する。どうしても旧・松下電器のシステム子会社と比較してしまう“厚遇”である。 かくしてパナソニックグループのIT関連の中核会社となったパナソニック インフォメーション
Notesマイグレーションの本質は経営改革にあり--企業のコラボレーション基盤を考える（7）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業内で起こっている「情報の質の低下」は、コラボレーション基盤の革新を促す重要な動機のひとつになっている。こうした質の低下はなぜ起こったのだろうか。それを解決するためにはどうすればいいのだろうか。前回に引き続き、リアルコムの取締役執行役員である吉田健一氏の意見をもとに、企業コラボレーション基盤の今後のあり方を考えてみたい。 前回の記事（「レイヤとコンポーネント」への切り分けが情報基盤構築のトレンドに）では、情報系システムの環境変化の要因を示した上で、今後コラボレーション基盤をどのように構築すべきかについて、吉田氏は「インターオペラビリティ（相互運用性）の向上」というキーワードを示した。そして、もう1つの重要なポイントとして同氏が挙げたの
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