絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し

東電はパンツ一丁になっても賠償金を支払え 資産6000億円売却案は大甘だ。子会社169社、 関連会社89社を擁し、送電設備も含めると資産14兆円 とも言われる 大帝国に、血税投入は必要なし 関東地方の電気事業を一手に担ってきた、東京電力の帝国が瓦解しつつある。 5月20日、東電は東日本大震災の被害を受け、'11年3月期連結決算で純損益が約1兆2000億円超の大幅赤字となったことを発表した。1基1000億円以上とされる福島第一原発1~4号機の廃炉コストや、事故収束へ向けた対策費用を特別損失として計上したためだ。 瀕死の東電が今最も恐れているのは、「兆単位に上ることは必至」(経済誌記者)とされる賠償金だ。第一原発の事故が一向に収束の気配を見せない中、最終的な賠償額は4兆~5兆円、場合によっては10兆円規模になると見られている。 それを受けて東電は原発被害者への賠償のため、関連会社や社員向けの保

ドキュメント 菅政権が封殺を企んだ「福島第一原発吉田昌郎所長が語る真実」 国を救うため、注水継続も開始も彼が決断した! フクシマでいったい何が起きていたのか。菅首相の不作為の罪を問う! 形だけ見れば、最高指揮官である菅直人首相の指示を無視するなど、とんでもない大罪である。だが、原子力委員会の原子力防護専門部会の専門委員を務めている独立総合研究所社長・青山繁晴氏の見方はまるで逆だった。 「たとえ100万人が非難しても、僕は断固、吉田昌郎所長を支持します」 青山氏は経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」専門委員の肩書も持つ、核セキュリティやエネルギー安全保障の専門家。原発のリスクについては、12年前から啓蒙活動を行っている。4月22日、青山氏は東電の許可を得て福島第一原発を訪問した(以下、断りがない場合は青山氏の発言)。 「原発事故の対応で何より大事なのが炉心の冷却です。震災直後は

菅直人首相の退陣騒動を追いかけていて一時、中断したが、経済産業省の問題を忘れていたわけではない。先々週まで当コラムで4回にわたって書き続けた資源エネルギー庁長官のオフレコ発言と、それに端を発した経産省の記者締め出し問題である。 ざっと経緯を振り返ろう。 東京電力･福島第一原発事故をめぐって、政府が被災者への賠償案をまとめた。株式は100%減資せず、金融機関の債権カットもないので、結局は電力料金値上げの形で国民負担になる。本質は東電救済案だ。 枝野幸男官房長官は政府案決定後の会見で銀行に債権放棄を求める考えを示した。すると、細野哲弘資源エネ庁長官がマスコミ各社の論説委員を集めた懇談会で、枝野発言について「オフレコですが、いまさら官房長官がそんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と感想を述べた。 私が細野発言を5月14日付当コラムで紹介すると、経産省は私の上司に

「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル

「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と

佐々木俊尚　現地レポート　Vol.1 「客観中立報道」という枠組みを乗り越え 被災地から生まれた「メディアの可能性」 特別寄稿　そこに日本の未来はあるのか 4月20日から3日間、仙台から名取市、北上して気仙沼へと宮城県内の被災地を取材した。岩手県の陸前高田にも足を延ばした。津波に襲われ、ほとんどすべてが瓦礫となった街をいくつも見た。しかしそれらの恐ろしい光景を見ても、「凄い･･」「怖い･･」という脊髄反射的な感想しか浮かんでこない。語る言葉が何も見つからないのだ。 被災地のような現場に取材に行くのは新聞社を辞めて以来で、十数年ぶりだ。記者の勘みたいなものが錆び付いてしまったのだろうか、とも思った。しかし、どうも違うような気もする。 新聞記事によくあるような「人々の平和で幸せな生活を津波は洗い流し･･」といった形容詞で語るのは簡単だ。しかしそういうステレオタイプなことばを発したとしても、何か

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の

大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、

本当のことを教えてほしい 「あの原発は『福島電力』じゃあないからね。東京電力、東京のための電力を作ってたんだ。そのことを、どこまで首都圏の人は受けとめてるのかね。東京ではいわきナンバーの車を差別する空気があるそうだ。野菜や魚だけでなく、人間まで汚れたモノのように扱うのはやめてほしい。特に、何の罪もない子どもたちには、普通の暮らしをさせてやりたい。俺が言いたいのは、福島を、福島県人をこれ以上バカにするなってことなんだ」 福島第一原発のある双葉町からいわき市に避難している男性(65歳)は、怒りを抑えて静かに言った。 30km圏内の広野町から会津若松市に避難している商店主(40代)も、諦めたように淡々と語る。 「20km圏内はもうダメ。じゃあ、30km圏内はどうなんですか?　やっぱり同じように危険なんですか?　誰もそのことを正確に言ってくれない。テレビに出てくる学者の言うこともみんなバラバラ。誰

ピンチにひとつになれるのは素晴らしい。しかし天災と人災を一緒くたに論じたり、身の安全が脅かされているのに政府に情報公開を求めないのは不思議だ、理解しかねる。 大地震が起きても大きな混乱を見せない日本人を、海外メディアは「ミラクルだ」と賞賛した。しかし手放しで喜べない。彼らは同時に、政府に対してモノ言わぬ日本人を冷ややかな目で見てもいる。 なんて温かい人たち 「最初に取材に入ったのは福島県でした。郡山市内のホテルに宿泊しましたが、福島第一原発で多くの異常が発生していたため、そのホテルから退去しました。空港に行けば別のホテルを紹介してくれるだろうと、案内係の女性にホテルの情報を尋ねたのですが、どこも泊まれるところはないと言われました。 途方に暮れていると、その女性が『自分の家に泊まってもいい』と拙い英語で声をかけてくれるのです。彼女は夫と子供の3人暮らしで、英語は得意ではないとのことでパソコン

ツィッターやブログを使って経済について情報発信をしている大阪の中学2年生GkEcさんをご存じだろうか。「自分がつくった問題集を学校で売ってなぜ悪い?」「どうして教室の掃除を生徒がしなくてはいけないのか?」といった問題提起をし、それに対する意見や反論に経済学的な観点から丁寧に対応するコメントは、彼の年齢を抜きにしてわかりやすく面白い。 ファンも多く、東京大学の玉井克哉教授やホリエモンこと堀江貴文氏がリツィートするなど話題を呼んでいる。今回、そのGkEcさんこと西田成佑さんに東京まできてもらい、若手起業家として人気の岩瀬大輔ライフネット生命副社長と対談してもらった。「目標は経済学で世界の幸福を増やすこと」という天才経済中学生は、いかにして生まれたのか? 岩瀬:　今日は新幹線で東京まで来たのですか? 西田:　はい。 岩瀬:　中学2年生って、1人で新幹線に乗ったりするもの? 西田:　あんまり、しな

｢定年後は一緒に旅行｣なんて虫酸が走る､ 同じ墓に入るなどもってのほか―― ｢愛されたい夫｣の勝手な思い込みが悲劇を生む｡ 悲しいけれど､これが現実 定年を3年後に控えた､準大手メーカー勤務の大塚洋二氏(57歳･仮名)は､ある日突然妻から｢あなたに死んでほしいと思っている｣と打ち明けられたときの驚きについて､こう語る｡ ｢定年を目前に､退職後の人生について考え始めました｡これまで家庭を顧みず働き続けてきたので､退職したら二人で温泉旅行をしたり､妻が没頭している社交ダンスに一緒に参加したり､妻と一緒に過ごす時間を大切にしようと考えていました｣ なんと妻想いな旦那だろうと称賛したいところだが､この男性が率直に妻に自分の気持ちを打ち明け､｢定年後はお前の幸せを優先したい｣と言った瞬間､妻の怒りが突然爆発したという｡ ｢『なにをいまさら"お前の幸せ"よ!　私のこれまでの人生はあなたにむちゃくちゃに

入学試験の難易度は全国ナンバー1、それでいて校風は自由。有名なのに実態はあまり知られていない。灘高とは一体どんな学校なのか。卒業生にしか書けない、リアルなレポートをお届けする。 互いを「天才」と呼び合う 「東大入試の、最後の科目が始まる前の休憩時間、隣の隣の席にいた灘の同級生に『オレ、最後の科目0点でも合格やわ』と言ったら、同級生は『スゴイなー。ま、オレもあと10点やけどな』と答えた。オレらの間にいた他校のヤツは必死で参考書読んでたけど、合格発表見たら、そいつはやっぱり落ちてた」 ある灘高OBが朗らかに語る。彼にとって、東大受験は「朝起きて歯磨きをする」のと同じくらい簡単なことで、「落ちる可能性はゼロ」だった。灘高生ふたりに挟まれた気の毒な受験生は、彼らの会話をどんな思いで聞いていたのだろうか。 灘高等学校。今年も東大に103人、京大に35人の合格者を送り込んだ、超有名進学校だ。所在地は兵