筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた

英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の

「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年

広い駐車場にワンボックスカーを入れた。今度も手短にお願いします。国道はパトカーが多いですから。ジローくんはそう言って、また「見張り役」を引き受けてくれた。 セブン-イレブンに歩み寄る。向かって左側の側面のガラス壁が割られていた。人がくぐれるくらいの穴があいている。 破壊されたATM、中身がぶちまけられた商品 頭を中に入れたとたん、何か邪悪な空気が気道に流れ込んできて、胃からすっぱい塊が上がってきた。それは肉や野菜が腐った匂いだった。 私は中で何が起きているか、察知した。コンビニが1軒まるごと腐っているのだ。 こういう匂いは殺人事件の取材で経験があった。私はマスクの上から頭にかぶっていた手ぬぐいを巻き、後ろで縛った。そして深呼吸して、鼻から息を吸わないようにして、中に入った。 真っ先に目に飛び込んできたのは、破壊されたATMだった。パネル画面の下の引き出しのような部分（こんな部分が隠れている

運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え

4月2～8日にかけて、岩手県・野田村で被災した晴山茂美さん（60）、茂樹さん（33）親子を訪ねた。私のツイッター仲間の紹介である。野田村はマスコミが取材に来ることのない「忘れられた被災地」だった（前々回、前回からお読みください）。 遠くで聞こえるタレントの「がんばろう、ニッポン」 紺色の山の端に日が落ちた。中心部の家や街灯に光が戻り始めていた。野田村を去る最後の夜だった。 私は晴山さんの事務所を訪ねた。お別れの挨拶とお礼を言いたかったのだ。玄関先で失礼するつもりだった。 「まあ、30分くらい上がっていきなさいよ」 茂美さんの言葉に甘えて少しだけ上がらせてもらった。茂樹さんがちょうど来ていた。 コピー機や段ボールを押しのけ、空いた隙間に友人が支援物資として送ってくれたこたつを置いた。そうやって届けられた布団にくるまって眠る。事務所の小さなコンロで、茂樹さんがカボチャを煮た。私も勧められた。一

3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。 海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。 在留外国人の3人に1人は中国人

臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

上海では書店が今最も熱いスポットだ。薄暗くて埃だらけの店内に、無造作に並べられた味も素っ気もない書籍――、そんなイメージはすっかり過去のものになった。 商売のやり方もだいぶ変化してきた。店内では、タワー状かつ造形的に積み上げられた書籍の山が売り場を演出する。書籍には色とりどりのカバーや帯が巻かれ、装丁へのこだわりも見られるようになった。 そしてフロアを埋め尽くす人、人、人。「立ち読み禁止」などとみみっちいことは言っていられない。一日中べったりと床に張り付いて動かない「座り読み」ですら、店側は黙認だ。 市民の書籍への渇望もまた一段と深化。それを埋めるようにして、新手のジャンルが台頭する。例えば哲学書。かつて書籍と言えば、「政治モノ（党の宣伝モノ）」か、あるいは「こうすれば成功する」などのビジネス書が主流だった。だが、金融危機と前後して、ある書店では、「成功」の書籍が並べられていた棚が、「哲学

要人が通るのだろうか。米国人警備員たちを乗せた数台のSUVが猛スピードで現れ、スンニ派が多く住む地域のロータリーで車の通行を止めた。SUVから数人の武装した警備員が飛び出し、ロータリーとその周辺に向かって銃を構える。 そこにさらに、護衛された車が数台登場。ナンバープレートから、護衛されているのは米国大使館の車だということが分かる。 別の方向から、若い男性が運転する車が現れる。助手席の女性は、胸に赤ちゃんを抱いている。通行止めのせいか、それとも別の理由からか、反対車線を逆行しながらゆっくりとロータリーに向かってくる。 警備員たちがその車に向かってしきりにサインを送り、何か叫んでいる。しかし車は止まらない。 突然、銃声が聞こえる。その後、銃が連射される音がこだまし、反対車線をロータリーに向かう車に乗っていた男女と乳児は、銃撃によって即死。さらに車には、手榴弾が打ち込まれ炎上。他の警備員たちは、

松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。

今回の総選挙はいつもとは少し違っていた。2009年8月30日の投票当日、午後5時頃から江戸川区選挙管理委員会事務局の電話が鳴りっぱなしで、内容は「これから投票に行きたいが、投票券が無いが、どうしたら良いか？」「どこへ行ったら良いのか？」と言う初歩的な質問は、皆若い人で、恐らく初めて投票する人だった。 マスコミの予想通り民主党が大勝した。自民党の菅義偉（すが・よしひで）氏がテレビで「自民党の賞味期限は小泉政権の前に終わっていたのかもしれない」と話していたのが印象的だった。無策で、まともな指導者のいない自民党の敗北は当然だったが、民主党の勝利は、敵失で得たものであった。 劣化した日本の政治 何故日本の政治がこのように劣化したのか？　在京米国人のある政治ジャーナリストは「日本の政治は場当たり的になっています。国民は皆、毎日、真面目に自己責任を果たしているのに、政治家は財政や税制がおかしいから何も

2020年に1990年比25％の温室効果ガス削減を達成すること自体、まず実現困難な数字だ。民主党はマニフェストに掲げた通り、いずれ環境税の導入に踏み切るだろうが、日本のエネルギー価格は元々、国際的に高水準にある。 一方で、世界にはノルウェーやオーストラリアのように電気代が非常に安い国がある。 かつて、電気代の高コストに耐えきれずに海外に生産拠点を移転した業界がある。アルミ精錬業である。 アルミニウムは「電気の缶詰」と揶揄されるほど精錬工程で膨大な電気を消費する。1970年代の2度の石油ショックで電力コストが上昇すると、日本のアルミ精錬メーカーはみるみる国際競争力を失い、生き残りのため国内の工場を閉鎖し、地金の生産が安い国に精錬工場を移していったのである。 25％削減達成のためエネルギー価格を引き上げたり、各業界に削減割り当てを設定したりすることになれば、恐らく、温室効果ガス排出量の多い鉄鋼