中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道 NHKニュース
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
47NEWS（よんななニュース）
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
ドイツ、ギリシャの「一時的なユーロ圏離脱」を検討 消息筋
ギリシャ・アテネの議会前で、緊縮策に反対するバナーの前を歩く男性（2015年7月10日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【7月12日 AFP】ドイツが、新たな金融支援に向けたギリシャ側の改革案が改善されない場合、一時的にギリシャをユーロ圏から離脱させる計画を検討していたことが分かった。ベルギー・ブリュッセル（Brussels）でユーロ圏財務相会合が行われていた最中の11日、欧州の消息筋がAFPに明らかにした。 計画には（1）ギリシャ側の改革案の改善（2）ギリシャを一時的にユーロから離脱させる、の2つの選択肢があるがあくまで内部資料であり、「今日のユーロ圏財務相会議では提示されない」（同消息筋）という。 独日曜紙フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンタークツァイトゥング（Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung）は、この計画はドイツ財務省が作
アメリカが「よそ見」している間に進撃する中国 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はほぼ梅雨明けとも言って良いくらいの、快晴の真夏日となりました。 さて、東南アジアを歴訪している国際政治ジャーナリストのファリード・ザカリアが、オバマ政権がアジアで作った真空状態に中国が入り込んでパワーを拡大している様子を報告しております。 興味深いので久々に要約です。 ＝＝＝ With an absent United States, China marches on by By Fareed Zakaria http://www.washingtonpost.com/opinions/outside-our-focus-china-marches-on/2015/07/02/370a3b38-20f3-11e5-84d5-eb37ee8eaa61_story.html アメリカがよそ見している間に進軍する中国 By ファリード・ザカリア ●ブッシュ前大統領がイラクへの大規
NHKスペシャル「#老後危機」で語られなかった問題 - シェイブテイル日記2
昨夜のNHKスペシャルでは「私たちのこれから ＃老後危機 あなたの備えは大丈夫？」と題して、年々厳しくなる年金問題が取り上げられていました。 これまでは余裕があるとされてきた年金受給世代でも、ここ数年は年金削減、税負担増、低所得の子ども世代への扶養などの要因から、美容院・ゴルフ・海外旅行といった贅沢をする余裕がなくなり、年金支給日には年金生活者たちが特売場に群がる様子が映されていました。 また、以前は支払った額の数倍が年金で戻ってくることが常識だったのに、現在では65歳で支払いに対して給付がわずかにプラス、60歳以下の現役世代では若年層になればなるほど、支払いが給付を上回るという予想も示されています。 ■年金問題悪化の原因 番組では、こうなってしまった原因のひとつとして、平均寿命が1965年の男68歳、女73歳から、2014年には男80歳、女87歳と大幅に長寿化したことが挙げられていました
『マンガでわかる！関数型プログラミング』という漫画を連載することになるようです - Line 1: Error: Invalid Blog('by Esehara' )
近況 ふとした瞬間に虚しくなることがある いきさつ 今年、秀和システムから関数型プログラミングに関する本が出て、良くも悪くも、その本が注目を集めることになってしまいました。そんな中で色々な人が反応していましたし、自分もこのようなかたちで感想を書きました。 一方で、このような本を書かれるくらいであるならば、自分で真っ当な本を書けばいいわけだし、技術書を書くことなんて、そんな敷居の高いことではないというカウンターもあり、個人的にはそれも最もだなあ、という印象がありました。その中で自分なりに関数型プログラミングについて理解したことを元にQiitaに駄文をアップしたりしていました。間違ってたら、誰かが訂正してくれるだろうし、そのほうが自分にとって勉強になるだろう、と思うので。 ですが、「関数型プログラミング」というのは「なんだか難しい」という印象を覚えるのも事実のようです。実際に、最新の『Soft
ポストJenkins時代のCI戦略
VSハッカソン倶楽部 CI勉強会で発表した資料となります。 https://vshtc.doorkeeper.jp/events/26853
NIKKEI BUSINESS DAILY（日経産業新聞） on Twitter: "今年の夏はウナギが少し安く買えそうです。昨年の稚魚豊漁を受けスーパーや外食店が販売価格を引き下げています。昨年より１割ほど安い売り場が目立ちます。ただ今年は稚魚が再び不漁のため、値下げがいっときで終わる可能性もあります。http://t.co/9tuW1kvUOO"
今年の夏はウナギが少し安く買えそうです。昨年の稚魚豊漁を受けスーパーや外食店が販売価格を引き下げています。昨年より１割ほど安い売り場が目立ちます。ただ今年は稚魚が再び不漁のため、値下げがいっときで終わる可能性もあります。http://t.co/9tuW1kvUOO
球充填のボロノイ・セルを視覚的に理解する - roombaの日記
はじめに ケプラー予想に関する本を先日読みました。ケプラー予想とは、ザックリと言えば「球を最も効率よく詰め込む方法は、果物屋がオレンジを積む方法*1と同じ」という予想です。ちょっとオレンジを積んでみれば誰でも思い付くような配置なので、予想自体は誰もが当然と思うような内容なのですが、その証明には400年もの歳月が必要だったそうな。 ケプラー予想: 四百年の難問が解けるまで (新潮文庫―Science&History Collection) 作者: ジョージ・G.スピーロ,George G. Szpiro,青木薫出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2013/12/24メディア: 文庫この商品を含むブログ (8件) を見る この本にはケプラー予想に対する様々なアプローチが紹介されており、その中に「ボロノイ・セル」なるものに関する以下のような記述があります。 球による最密充填のボロノイ・セルは菱形
のびたの母にとってドラえもんって何なんだろう
のび家は常に赤字だと頭を抱えている。 食費に関しては間違いなく戦犯はドラえもんだ。 いつも立派に一人前食べて、おやつまである。 押し入れで眠られては客用の布団も痛んでしまう。 月数万くらいはドラえもんに消えているだろう。 しかも買い食いもたまにしている。ミライデパートで買い物もよくしているが、一体どこから金が出ているのか。せわしが金持ちとは思えない。 買い食いを自分の金でしているとしたら、その金でのび家に生活費を入れるべきでは。 それよりも食べ物を出す道具など生活に役立つ物は豊富にあるのだから、のび家の家計など簡単に助けられるのではないのか。 これから学費などが必要な息子を抱え、赤字続きでは母として非常に頭が痛い問題のはずだが、のびたの母はドラえもんの存在を自分の家族のように普通に扱っている。 道具もたまに使っているが積極的に使おうとはしていない。 ドラえもんは生活費をかける価値のあるかな
Re:新国立競技場の犯人探し
初めての増田投稿。 今回の競技場の件。大体はJSC（日本スポーツ振興協会）の「新国立競技場設置本部」あたりの組織担当者を追いかけてみると実務面での責任者は見えてくるんじゃないかな、というのが私のような素人の考え。 ただ、もともとJSCはスポーツ振興団体であり、巨大建築物の施工・設計を管理できる能力はなかったと思う。土木・建築とはまるで畑違いなのは、役員一覧を見てもわかる。 http://www.jpnsport.go.jp/corp/koukai/tabid/67/Default.aspx で、そういう団体に、新国立競技場を仕切らせたのは当時の政権担当だった党で、「スポーツ施設なんだからスポーツ関係者に任せる」という単純発想だったんだろう。（当時の政権担当の、「官僚や経済人の意見を聴く能力のなさ」による失敗は、原発事故・尖閣国有化・沖縄基地問題などでも端的に現れているが、これもそれに通じる
株価崩壊が中国経済の破綻を意味しない理由 - himaginary’s diary
本石町日記さんもツイートされているが、スティーブン・ローチが表題のSlate記事で中国経済に対する楽観論を述べている（原題は「Why the Stock Meltdown Doesn’t Spell Doom for China」；H/T Economist's View）。ローチに言わせれば、西側は中国経済を西側経済の色眼鏡で見ているため、過度に悲観的になっているという。実際には中国経済は以下の点で西側経済と大きく異なっているため、悲観的になる必要は無いとの由。 消費はGDPの36%と米国の半分の比率に過ぎないため、逆資産効果は働かず、株式バブルの崩壊の影響は限定的。家計部門が未だ未発達で、米国であったような家計のデット・オーバーハングも無いため、日米で見られたようなバランスシート不況は起きない。 投資がGDPの50%に達するという悪名高い投資バブルも心配には及ばない。理由は2つ： 中国
朝型勤務は、違法な「サービス残業」だった
朝型勤務でビジネスマンは大損している 朝早く出勤したり、始業時間を早めたりする「朝型勤務」が徐々に広がっている。 ところで、社員が始業前に出社すれば、会社側は“残業代”を支払う義務があるにもかかわらず、ほとんどが支払っていないことをご存知だろうか。 朝型勤務の先駆けとなった伊藤忠商事の取り組みが図らずもその事実を浮き彫りにする形になった。伊藤忠の仕組みは20時～22時の残業を原則禁止、22時以降の残業を禁止。始業時間の9時前の5時～8時の時間外割増率を50％、8時～9時を25％にするというものだ。 だが、割増賃金を支払うこと自体は何も特別なことではない。時間外労働の割増賃金は所定労働時間（勤務時間）を超えた場合に1時間につき25％以上支払うことを義務づけている。 そして22時から翌日の5時までの深夜労働はさらに25％以上の割増賃金の支払い義務があり、時間外労働と深夜労働が重なると50％以上
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