沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる、名護市辺野古沖の埋め立ての承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。 ことし9月、福岡高等裁判所那覇支部は「普天間基地の騒音被害を取り除くには辺野古沖に移設するしかなく、埋め立てを承認した前の知事の判断に不合理な点はない」として国の訴えを認める判決を言い渡し、県側が上告していました。 20日の判決で最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は、高裁に続いて、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判断を示しました。これによって県の敗訴が確定し、中断していた普天間基地の移設工事が再開される見通しとなりました。 一方、翁長知事はあらゆる手段で移設を阻止する考えを示していて、国と県の今後
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