医師会 臨時休校など首相に要望｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。
新型コロナ、営業停止を恐れ従業員の“感染隠し”横行か
「原宿のとあるアパレルショップから1人の店員が消えた。全然出勤していないみたい。その前には、どう考えても症状が出ていた」 「銀座の老舗クラブで働く女性もここ最近、店に姿を見せなくなった。体調が悪そうだったが、店側が女性を自宅待機にさせているらしい」 ここ最近、都内繁華街では、“行方不明”になった人たちの情報が飛び交っている。2人とも新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が出たが、医療機関で検査を受けていない。ひたすら自宅で“隔離”を続け、症状が治まるのを待ち続けているという。ウイルス拡散の恐怖が広がるなか、この2人のケースは決して例外ではない──。 ＊ 猛吹雪で、最低気温がマイナス13℃に達する北海道・中富良野町。旭川空港から車で約45分、人里離れた人口約5000人の町。夏はラベンダー畑が観光名所になり、外国人観光客の誘致にも積極的だ。 2月21日、その中富良野町に激震が走った。小学生の兄
東京五輪「1年延期」に言及 新型コロナでIOCの最古参委員 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。
いじめ被害者が加害者に謝罪、顧問が指示 不登校に：朝日新聞デジタル
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現役の香川県職員が告白「県庁内でも“おかしい”という声が出ている」 地元紙や議会が推進“ネット・ゲーム依存症対策”に危機感 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「県の学習状況調査などを参考にした」として、コンピュータゲームのプレイ時間は1日60分（休日は90分）まで、中学生以下のスマホ利用は午後9時まで（高校生は午後10時まで）などの制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」の4月1日施行を目指す香川県議会。 「最近の親は長時間労働なので、子どもがゲームに依存する」「eスポーツ推奨は間違い」「ネットやゲームの過剰利用は子どもたちの学力や体力の低下、引きこもりや睡眠障害、視力低下などを引き起こす」といった問題意識、そして「親子の信頼関係が形成される乳幼児期のみならず、子ども時代が愛情豊かに見守られることで、愛着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要」（条例の前文）というのがその主張だ。
実習生のスマホ没収 監理団体元職員、禁止行為容疑で逮捕へ｜【西日本新聞ニュース】
外国人技能実習生に「罰金を取る」などと告げてスマートフォンを取り上げたなどとして、福岡県警は26日、技能実習適正化法違反（禁止行為）の疑いで、ベトナム国籍の元監理団体職員の女（30）＝福岡市東区＝を逮捕する方針を固めた。県警への取材で分かった。県警によると、同法違反（禁止行為）容疑での逮捕となれば全国初という。 監理団体は実習生を海外から受け入れ、実習先企業に支援や指導を行う非営利団体。 捜査関係者によると、同市内の監理団体職員だった女は2017年12月4日～18年11月20日、ベトナム人実習生4人に「ルールを守らないと罰金を取る」「ベトナムに帰す」などと言ってスマホを没収、私生活を不当に制限した疑いが持たれている。 女は実習生に「休日外出は2時間以内」「携帯電話没収」などのルールを誓約書として書かせた。破った実習生百数十人から罰金計数百万円を取っていたという。既に返金されている。 昨年4
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