Published 2024/10/05 16:29 (JST) Updated 2024/10/06 00:53 (JST) 当局による厳しい検閲が敷かれる中国で、男性同士の恋愛を描くボーイズラブ（BL）作品が女性たちの心を捉えている。小説投稿サイトから生まれたヒット作は日本をはじめロシア、欧州など世界各国に進出。規制をかいくぐってドラマ化もされ、性的少数者への偏見が根強い中国でその認知度を高める結果につながっている。 褐色肌の半裸のイケメンに、人魚の姿をした美少年のパネル―。北京市の商業施設内の店舗にはBL関連作品のグッズがずらりと並ぶ。「男性カップリングだけだと当局に目を付けられるため、男女の『普通の恋愛作品』も交ぜるのが陳列のこつ」（店舗関係者）だ。 中国でBLは「耽美」と呼ばれ、作家も読者もほとんどが女性。1990年代に日本作品の海賊版が流入して定着したとされる。インターネットの

Published 2024/09/30 15:06 (JST) Updated 2024/09/30 15:23 (JST) 東京大史料編纂所などは30日、九州地方の大名家に伝わってきた古文書「立花家文書」と「大友家文書」の計約4万点のうち、約800点をインターネット上で公開した。実物はいずれも立花家史料館（福岡県柳川市）が所有し、柳川古文書館（同市）で保管されているが、オンラインで閲覧可能となり、研究活用が進むと期待される。公開点数は順次増やす方針。 立花家文書は江戸時代を中心とした柳川藩の日誌や大名間の手紙など約3万7千点。豊臣秀吉のサインがあるものなど、当時の政権が発行した文書も含まれる。 大友家文書は豊後国（現在の大分県）の守護を務めた大友家が鎌倉―安土桃山時代などに蓄積した約300点で、大半が国の重要文化財に指定されている。 同編纂所のデジタルアーカイブで無料公開。高精度画像で

Published 2024/09/23 16:47 (JST) Updated 2024/09/23 19:11 (JST) 自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」とも強調した。 防衛費増額に伴う増税に反対する考えを重ねて表明。財源として公共事業費などに使う建設国債を充てると主張した。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化するとの政府目標にも苦言を呈し、戦略的な財政出動を訴えた。

Published 2024/09/14 17:36 (JST) Updated 2024/09/14 17:53 (JST) 自民党新潟県連は14日の会合で、来年夏の参院選新潟選挙区（改選数1）に、シドニー五輪競泳女子100メートル背泳ぎ銀メダリストの中村真衣氏（45）の擁立を決めた。党派閥の裏金事件を受け、イメージ刷新を図る狙いで候補者の公募を7月から実施していた。党本部へ近く公認申請する。中村氏は同県長岡市出身。 終了後、県連幹事長の岩村良一県議が記者団に明らかにした。公募には14人が申し込み、4人が選考に残った。岩村氏によると、そのうち県連会長の佐藤信秋参院議員（76）＝比例代表＝が13日、早期の衆院解散・総選挙に備え会長職を全うするとし、公募からの辞退を申し出た。

Published 2024/09/07 09:00 (JST) Updated 2024/09/07 09:17 (JST) ゴキブリなどの害虫駆除で使った火が原因とされる建物火災が全国で相次いでいる。直接燃え移ったり、可燃性が高い殺虫剤に引火したりして複数人が死傷し、文化財が焼失したケースもある。各地の消防がホームページやユーチューブで注意を呼びかけており、専門家は「適切な業者に任せてほしい」と話す。 6月10日昼前、島根県津和野町の70代男性の木造一部2階建て住宅から出火した。全焼して民家3棟に延焼、男性は手や足にやけどを負った。庭でハンディータイプのガスバーナーを使ってアリの駆除作業をしていたと説明しており、県警は燃え移った可能性があるとしている。 同様の火災は各地で起きている。2015年10月には広島市の2階建てビルで、1階飲食店の店長だった男性がゴキブリ駆除のため、アルコールス

【エルサレム共同】米ブルームバーグ通信は10日、イスラエル側の人質問題担当者がインタビューで、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉を巡ってイスラム組織ハマスに対し、拘束する人質の解放などと引き換えに、最高指導者シンワール氏の安全なガザ脱出を提案したことを明らかにしたと報じた。停滞する停戦交渉を進展させる努力の一環だと説明したという。 同通信によると、インタビューに応じたのはガル・ヒルシュ氏。同氏は1日半前に提案したと述べた。シンワール氏の家族などにも脱出手段を提供する用意があるとしたほか、ハマスが求めるパレスチナ人囚人の釈放にも応じる意向を示した。 一方、ハマスには人質解放に加え、ガザ統治の放棄も求めたとしている。ヒルシュ氏は「人質を返してほしい」とした上で、ガザの「非武装化、脱過激化を望む」と語った。ハマス側の反応については回答を拒否した。 ハマスが提案を受け入れるかどうかは不明。

Published 2024/08/27 12:32 (JST) Updated 2024/08/27 15:17 (JST) 武見敬三厚生労働相は27日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所で相次ぐ解雇、退職に関し「きめ細やかな再就職の支援を行うため、労働局に対応を指示した」と述べた。 共同通信の全国自治体調査では今年3～7月に329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となった。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が4月、収支の悪い「就労継続支援A型事業所」の報酬引き下げを実施したことが影響した。 武見氏は労働局に対し、自治体に提出された解雇届の状況を把握して対応するよう指示したと説明。事業所の閉鎖後も必要な支援が継続されるよう自治体に依頼したと語った。

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

Published 2024/08/20 21:08 (JST) Updated 2024/08/20 21:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は19日の演説で、同国軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃により約1250平方キロの地域と計92集落を制圧したと述べた。多くのロシア兵を捕虜にしたことはウクライナ捕虜との交換につながる「重要な成果」だと指摘し、作戦を続ける意向を示した。 ウクライナ北東部スムイ州と接するクルスク州の国境地帯からロシア軍の存在をほぼ排除したとし「戦術上の目的の一つだった」と表明した。 バイデン米政権は、ロシア領内への攻撃に米国供与の武器を用いることを、米ロの緊張を激化させる「レッドライン」（越えてはならない一線）としてきたが、ゼレンスキー氏は、越境攻撃の成功によって「レッドラインという考え方は崩れた」と訴えた。ロシアのミサイルや誘導滑空

米国のエマニュエル駐日大使が、長崎市が9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典を欠席することが7日、分かった。関係者によると、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを式典に招待しなかったことを受けた対応という。英国のロングボトム駐日大使も同様に問題視し、式典を欠席するとしており、波紋が広がっている。 日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、イスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことも判明。書簡は7月19日付で、イスラエルを招かなければ「（ウクライナ侵攻を理由に招待していない）ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘し「このような事態は不幸であり、誤解を招く」と訴えた。 大使らは書簡で「長崎の式典の普遍的なメッセージを守るため、イスラエルを招待するよう呼びかける」とも強調した。 在福岡米領事館は7日、同館のアシーケ首席領事

Published 2024/08/06 16:11 (JST) Updated 2024/08/06 16:25 (JST) 【陜川共同】広島への米軍による原爆投下から79年となった6日、韓国人被爆者が多く暮らす韓国南東部・陜川で犠牲者を追悼する慰霊式が行われた。約300人が参列し、祖国を離れて惨禍に巻き込まれた人々の無念に思いをはせ、核兵器のない平和な世界の実現を願った。 広島と長崎では、植民地支配下の朝鮮半島から出稼ぎや徴用で日本に渡った人が被爆。韓国原爆被害者協会によると、計約4万人が死亡したと推計されるが、正確な規模は分かっていない。 同協会の鄭源述会長（80）は式典で、生存者も後遺症に長く苦しめられており「どれほど無慈悲で非人間的な兵器なのか」と述べ、核廃絶を訴えた。

Published 2024/08/01 10:26 (JST) Updated 2024/08/01 10:39 (JST) 今年上半期（1～6月）に各地の警察が把握した太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗事件が、4161件に上ることが1日、警察庁のまとめで分かった。年間で5361件だった昨年を大幅に上回るペース。外国人を含む「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、同庁は7月29日付で各都道府県警に対策強化を指示した。 同庁によると、金属ケーブル窃盗は約9割が栃木、群馬、茨城、千葉など関東で発生。太陽光発電施設が多いことが背景にあるとみられる。今年は三重県でも被害が増えている。6月末までに255件で60人摘発。国籍別ではカンボジア人が28人で最多。日本人21人、ベトナム人4人などだった。

「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

Published 2024/07/08 12:41 (JST) Updated 2024/07/08 20:31 (JST) 昨年度、過去最多の人身被害を出したクマの市街地出没対策に関し、環境省の専門家検討会は8日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。環境省は次期国会で早期の改正を目指す。現在は住宅密集地などでの銃猟は原則禁止で、ハンターらが市街地で銃猟できるのは、警察官職務執行法に基づき警察官が命じた場合などに限られていた。 法改正により、（1）住宅街で大型獣による人身被害の恐れが生じている場合（2）建物内にクマが入り込んだ場合（3）住宅街で箱わなを使ってクマを捕獲した場合―に銃による殺処分を可能にする。 改正案を作る際の留意点として、銃を向けた先に人がいないなど発砲可能な条件を整理し、自治体や警察が対応マニュアルを作成した上で

東京都内の待ち合わせ場所に現れた渡辺元受刑者は、無地の白Ｔシャツにジーンズというシンプルないでたち。目を引いたのは左腕にはめられた金縁の腕時計ぐらいだった。 渡辺元受刑者によると、Ｓとなったきっかけは、コカイン密輸事件で懲役６年の刑を受けて大阪刑務所に服役していた２００８年ごろ、ある刑事事件で警察に協力したことだったという。 情報提供を求められた際、たまたま旧知の刑事だったこともあり、知っている情報を供述した。それにより、捜査当局からは協力的な人物だと見られるようになったと、渡辺元受刑者は説明する。 １３年秋に出所すると、近畿厚生局麻薬取締部の関係者から連絡があったという。翌１４年７月１０日、大阪市中央区の合同庁舎内にある麻薬取締部を訪問。テーブルのある別室に通されたが、そこで出迎えたのがベテランのＸ麻薬取締官だった。渡辺元受刑者は言う。 「そのときに『誰かいねえか』って聞かれたんで、『じ

Published 2024/06/26 15:51 (JST) Updated 2024/06/26 16:07 (JST) ロシア軍が昨年、極東サハリン州や核実験場がある北極圏ノバヤゼムリャ島に配備した防空ミサイル部隊を相次いで他地域に移したことが26日分かった。ロシア軍事に詳しい東京大の小泉悠准教授が衛星画像を分析した。ウクライナ戦で不足する防空網の穴埋めとして、ロシア本土に再配置したとみられる。ロシアが戦闘継続に向け、遠隔地からも兵器を集めている状況が浮かび上がった。 北方領土の択捉、国後両島に駐屯していた防空ミサイル部隊も島外に移ったことが判明している。ウクライナ軍の攻撃に備え、同じく本土に再配置したもようだ。 小泉氏は「極東や極北のロシア軍の防空態勢は部隊の引き抜きで大幅に低下している」と指摘。サハリン州とノバヤゼムリャ島の部隊が移動したのは、昨年6月のウクライナ軍による反転攻

Published 2024/06/24 17:33 (JST) Updated 2024/06/24 17:50 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場で3月に起きた爆発事故を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）は24日、会期中の安全対策を発表した。パビリオンが並ぶエリアでは屋外イベントでの火気使用を制限する方向で検討。原因となったメタンガスを検知した場所では毎日濃度を測定・公表するほか、換気設備を新たに導入する。 爆発の起きたエリア付近のトイレにはファンを取り付けて換気を促し、検知機も設置。マンホールのふたに通気孔を開け、地下でのガス滞留も防ぐ。 万博協会の担当者は記者団に「メタンガスが直ちに危険というわけではないが、来場者の安全を守るのはわれわれの義務だ」と強調した。

Published 2024/06/23 15:02 (JST) Updated 2024/06/23 15:48 (JST) 東京都知事選の選挙ポスター掲示板に風俗店の広告ポスターを張ったとして、警視庁は23日までに、風営法違反の疑いで政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に警告した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、警告は22日付。渋谷区の掲示板に女性専用風俗店を紹介するポスターを張っていた。政治団体側は警告に応じ、既にポスターを張り直すなどの対応をしているという。 都知事選のポスター掲示を巡っては、ほぼ全裸の女性のポスターを張ったとして、警視庁が20日に都迷惑防止条例違反の疑いで候補者に警告した。

Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策