麻生財務相が消費税減税を否定 「効果があるものにしないと意味がない」
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 閣議に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相（右）＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影） 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるもの
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
受刑者7万人釈放、離婚を禁止 イラン必死のコロナ対策：朝日新聞デジタル
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森雅子法相が復興事業受注企業から献金 その財源は震災特別会計だった 「税金の還流で政治的に問題」と専門家
◆森大臣は福島県選出だが…7社から少なくとも413万円 東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太） 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと森雅子大臣の政党支部の政治資金収支報告書を照合
空襲伝える「戦災樹木」 東京23区に202本確認 | NHKニュース
昭和20年の東京大空襲をはじめとする空襲で被害を受けた「戦災樹木」が、東京23区内に200本以上残っていることが初めて明らかになり、調査にあたった専門家は保護の大切さを指摘しています。 明治大学農学部の菅野博貢准教授の研究グループが、昭和20年３月10日の東京大空襲をはじめとする空襲で被害に遭った樹木の実態を調べたところ、被害の痕跡が見られ、当時を知る人からの証言も得られた戦災樹木は東京23区で合わせて202本に上ることが分かりました。 地域別に見ると台東区が55本、墨田区が32本、江東区が27本と、東京大空襲による被害が大きかった３つの区に半数以上が集中し、ほかの場所でも空襲で焼失した地域と重なるように点在していました。 一方、被害の痕跡があるものの、証言が得られないために戦災樹木と判断できない樹木もおよそ150本あり、当時を知る人の証言をいかに集めていくかが課題だとしています。 東京の
米株暴落止まらず リスク回避優勢に（先読み株式相場） - 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は連日で大幅安となる見通しだ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は過去最大となった。新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の急激な停滞で世界景気が悪化するとの警戒感は強く、リスク資産を圧縮する売りが優勢となるだろう。下げ幅は1500円を超え、1万7000円を下回る公算が大きい。12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比2352ドル（10.0%
「単独親権は違憲」の集団訴訟、国が争う姿勢 東京地裁で初弁論
離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法に違反し、子育てする権利を侵害しているとして、８都道府県の男女１２人が国に計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、東京地裁（下沢良太裁判長）であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居している。訴訟発起人のフリーライター、宗像充さんが意見陳述し、子供と同居する親側の意向などで面会交流が実施されないケースがあると指摘。「親同士の関係と親子関係は別物。同じ境遇の親子は年々増えている」とし、制度に不備があると訴えた。 訴状によると、原告らは子育ての意思があるのに「司法に救済を求めても、わずかな面会交流しか認められない」などと主張。国側は答弁書で、原告側の養育機会が阻まれているのは「（同居する）親の意向によるものと思われ、国に賠償
“新型コロナウイルス感染を15分で判定” 検査キット販売へ | NHKニュース
大阪市に本社がある繊維メーカーの「クラボウ」は、新型コロナウイルスに感染しているかどうか、血液を採取して15分で判定できる検査キットを輸入し、今月から研究機関などに販売すると発表しました。検査時間の大幅な短縮につながるか、注目を集めそうです。 提携している中国の企業が開発したもので、キットのくぼみに少量の血液と専用の薬をたらすと、15分で感染しているかどうか判定できるということです。 国内で感染者の確認に使われている「ＰＣＲ法」は、ウイルスの遺伝子を増幅して検出するものですが、６時間程度かかるとされています。それに比べて、検査時間が大幅に短縮できるうえに、特殊な装置がいらないと、会社では説明しています。中国では、およそ95％の精度で判定できたとしています。 会社では、中国からの輸入ルートを確保したことで、１日当たり最大で１万人分の検査キットを供給できるとしていて、研究機関や検査会社などを対
フィリピンが首都を「隔離」、1カ月間出入り禁止に - 日本経済新聞
【マニラ=遠藤淳】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて演説し、首都マニラと国内の他の都市との出入りを禁止すると表明した。期間は15日から4月14日まで。マニラには人口の1割超にあたる約1200万人が居住している。人の移動を制限し、感染拡大を防ぐ。ドゥテルテ氏は「国民を新型コロナウイルスから守るため、マニラに隔離措置を導入する」と述べた。車や飛行機、船でマニ
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3月7日放送「TBSテレビ/ まるっと! サタデー」での全国マスク工業会コメントについて
株、個人の買い越し1年5カ月ぶり大きさ 3月1週、「逆張り」姿勢が鮮明 - 日本経済新聞