日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家(ついのすみか)にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立琵琶湖博物館の上席総括学芸員で地質学の観点から湖の歴史を調べてきた里口保文さんは推測する。「あ
日本列島に春の訪れを告げる桜の開花が始まった。桜といえば「ソメイヨシノ」だが、後継品種への世代交代が進んでいる。全国のソメイヨシノが寿命を迎え始め、花が咲かずに木が枯れる伝染病がまん延しているためだ。後継は開花時期や色合いも似ていて遜色がないといい、関係団体は「自治体などに植え替えを推奨し、美しい桜が見続けられるようにしたい」としている。東京都国立市の全長約1.8キロのさくら通りには1960年
宗教法人法に基づく質問権行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に過料を科すよう求めた裁判で、東京地裁(鈴木謙也裁判長)は26日、教団の田中富広会長に過料10万円の支払いを命じる決定をした。同省による質問権行使を「適法だった」と判断した。教団を巡っては、文科省が2023年10月に東京地裁に解散命令を請求しており、今回の決定を出した同じ裁判長の下で審理が進んでいる
技能実習の代替制度を巡り、出入国在留管理庁がまとめた方針案の概要がわかった。外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体は名称を「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務にする。失踪が相次いだ現行制度から適正化を図る。1月29日の自民党の委員会に方針案を提示した。いまは任意の外部監査人を義務化し、中立性や独立性の確保をめざす。受け入れ企業と密接な関わりを持つ役員の関与を制限する。監理団体は技能
ポイント○統計的に談合の存在を示す事例は数多い○筆者の指摘で入札行動を変更する企業も○組織的かつ確信犯的で自浄作用には限界最近も東京五輪やリニア中央新幹線を巡る談合が注目されたが、日本ではいまだに多くの案件で談合が行われている。談合が発覚すると多くの企業はコンプライアンス(法令順守)の強化や再発防止を約束する。談合が個人の判断による場合、ルールの周知など社内コンプライアンスの徹底が再発防止に有
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