新聞記者は、先輩の指示で取材したら逮捕され、社から切り捨てられる職業である（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
旭川医科大学で取材中の北海道新聞の新人記者が逮捕されたことに関して「社内調査報告」が7月7日に公表されました。そこに、書かれているのは、必要な情報は共有されず、先輩に経験積ませるためと現場に突撃させられ、見様見真似で取材していたら逮捕されてしまった…という恐ろしい状況です。メディア業界に学生を送り出す立場（メディア社会学科の教員）からすれば非常に大きな問題です。 ＜参考＞記者逮捕 北海道新聞が検証記事「記者教育など問題」（朝日新聞） 組織に問題があるのに、結論が「ひるまず取材継続」「社内調査報告」の内容は各社で報じられていますが、北海道新聞のサイトでは、会員にならないと読むことはできません。日頃、問題がある企業に情報公開や透明性を求めているにもかかわらず、このような対応はとうてい社会的な理解が得られるとは思いませんが、問題ないと取材に回答しています。 ＜参考＞記者逮捕の調査報告「会員限定」
なぜ最高裁は夫婦別姓を認めないのか？弁護士が考える夫婦別姓を実現するための戦略｜結婚って何？｜伊藤建（弁護士）
＜第一弾＞事実婚や別居婚、別姓に向けたペーパー離婚など、典型的な結婚制度や生活スタイルに不自由を感じ、自由な形を模索する人が増えてきている今、あなたにとっての「結婚」とは。 ＜第二弾＞社会の意識の変化、要望があっても、“選択的”夫婦別姓や同性婚の法制化が進まないのはなぜなのか。「夫婦同姓」でないと認められない権利や利益とは？ 夫婦別姓の各国事情は？ 婚姻制度の不平等を考える。 バックナンバー 選択してください みんな結婚する時代は終わった…「結婚の特...同性婚へのささやかな思いなぜ同性婚が必要か事実婚ってぶっちゃけどんな感じ？ いろん...同性カップルと事実婚、法律婚は、権利がこ...「結婚はこのままでいいのか？」法律で守ら...「同性婚を認めない」のは「憲法違反ではな...結婚はわからない～それでも日常を重ね、互...新しい家族の形「拡張家族」の先に考えた、...なぜ最高裁は夫婦別姓を
米紙「東京五輪、安全安心なのは自己責任同意書で武装したIOCだけ」 | 話題を呼んだ「ぼったくり男爵」著者、再び辛辣コラム
開幕が迫る東京五輪について、日本でも話題を呼んだ「ぼったくり男爵」の記事を書いた米有力紙「ワシントン・ポスト」のコラムニスト、サリー・ジェンキンスが、このたび再び辛辣なコラムを執筆した。クーリエ・ジャポンはこの最新のコラムを緊急全訳でお届けする。 「安全で安心」催眠術のように繰り返し 東京五輪は安全、それも完全に安全だ。どうしてわかるのかって？ フォン・ボッタクリ男爵をはじめとする国際オリンピック委員会（IOC）の大御所がそう断言しているからだ。 それに、IOCが断言するなら信頼できる、そうじゃないだろうか？ 大御所方を見てほしい。濃い色のラペル（下襟）に金のピン、縁なしのメガネを身につけていて、とても権威がある。彫像のように不動で強固。生身の人間に似ているのは単なる偶然だ。 IOCに安心感を感じるコツは、彼らの姿勢やプロパガンダを鵜呑みにして、不穏な秘密の裏側の目隠しを無視することだ。世
「自粛警察をやれというのか」 西村大臣発言に銀行困惑：朝日新聞デジタル
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酒提供停止「金融機関から働き掛け」西村大臣が釈明
西村経済再生担当大臣は酒の提供を続ける飲食店に対して、取引先の金融機関を通じて働き掛けたいと発言したことについて釈明しました。 西村経済再生担当大臣：「日常のコミュニケーションのなかで感染防止策の徹底をぜひ呼び掛けて頂きたい。飲食店に対して何か融資を制限するといった趣旨ではありません」 西村大臣は8日、酒類の提供ルールを守らない飲食店の情報を金融機関と共有し、働き掛けを求める考えを示しました。 これについて、9日、「金融機関は飲食店など多くの事業者と接点があるなかで感染防止を働き掛けてもらいたい」として、法律に基づく要請ではないと述べました。 休業要請に応じた飲食店との「不公平感の解消」が目的であり、融資を制限するということではないと釈明しました。
五輪で宮城・福島に感染拡大リスク 復興相「十分考えられる」 | 毎日新聞
「復興五輪」を掲げて開催される東京オリンピックを巡り、宮城、福島両県の競技会場に大都市圏から観客が訪れて新型コロナウイルスの感染を拡大させるリスクについて、平沢勝栄復興相は9日の閣議後記者会見で「そういった問題が起きることは十分考えられる」との見解を示し、「大会組織委員会で徹底的に最大限の配慮をしてやるだろう」と述べた。 五輪の観客については8日、首都圏4都県の競技会場が無観客となることが決まる一方、東日本大震災の被災地である宮城、福島両県は「収容人数の50％以内かつ最大1万人」の上限で観客が入る方針に変更はなかった。
「援交ダメ」と啓発が…県警ツイッター、投稿直後にアカウント凍結
【読売新聞】 岡山県警のツイッターの公式アカウントが６日夕から凍結され、閲覧できなくなっている。子どもへの注意を呼びかける投稿の際に使った「援助交際」や「パパ活」という単語が、ツイッター社の利用ルール違反と判定されたとみられる。警察
休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
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