東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。 展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。 ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。 ボランティア側は公的機関のデータを使っていること

保育所運営最大手のＪＰホールディングス（名古屋市）は四月から、保育士志望の学生を対象に、同社への入社を条件に、最大百二十万円の奨学金を給付する制度を始める。深刻化する保育士不足対策の一環で、養成課程のある短大や専門学校との提携を進め人材確保を図る。待機児童問題が国会論戦の焦点になる中、保育士の待遇改善に向けた一歩として注目されそうだ。　（坂田奈央） 短大の年間学費の半分程度に当たる年六十万円を最長二年間給付し、返還の必要はない。学生向け奨学金は月十数万程度までの貸与型が多い中で、異例の給付額。荻田和宏社長は、保育士採用には今でも巨額の経費がかかっていると指摘し、採用増につなげるため「できれば年間百人ぐらいに給付したい」と話している。

身寄りのない高齢者が保証人がいないことを理由に、介護施設への入所を断られるケースが絶えないことから、厚生労働省は、国が定めた運営基準を順守し、正当な理由がないのにサービス提供を拒否しないよう、自治体を通じて施設側への指導を強化する。七日、都道府県や政令市の担当者を集めた会議で伝える。 身元保証を肩代わりする事業をしていた公益財団法人「日本ライフ協会」で、巨額の預託金流用が発覚したことを受けた措置。事業が拡大した背景に保証人を施設入所の要件とする慣行があり、厚労省は、介護が必要な高齢者の住まい確保の妨げとならないよう介護保険担当者に注意を促す。 厚労省高齢者支援課によると、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の運営基準は「正当な理由なく、介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない」と規定。「保証人がいないこと」だけを理由に入所申し込みを拒むことはできず、この原則は都道府県の条例などにも

祖父母から孫までの「三世代同居」に対応する住宅の新築・改修費に国が補助金を出す新制度をめぐり、予算が適切に使われるかどうか疑問視する声が出ている。補助の要件として三世代家族の同居を義務付けていないからだ。新制度は、安倍政権が「一億総活躍社会」の具体的目標に掲げる「希望出生率一・八」に向けた少子化対策の一環だが、野党は「国民の税金が高所得者に使われることにつながる」と指摘している。　（新開浩） 三世代同居住宅への補助制度は、（１）台所（２）浴室（３）トイレ（４）玄関－のうち二種類の設備を二カ所以上設置した新築木造住宅、同じ条件を満たすよう（１）～（４）の設備を増設した中古住宅を対象に、一件あたり最大百五十万円を補助する。三月一日に衆院を通過する見通しの二〇一六年度予算案に関連経費が盛り込まれている。 三世代が一緒に暮らし、子育てに祖父母の協力を得やすくすることで、子育て支援への公的負担を抑え

陸上自衛隊座間駐屯地（神奈川県）が、同県座間市のマスコットキャラクターに銃を持たせて改変したイラストを無断で使っていたことが、駐屯地と市への取材で分かった。市から「正式な手続きを経ていない」と指摘があり、駐屯地は二十六日、使用の取りやめを決めた。「イラストを作った企画会社が許可を申請済みと思っていた」と釈明している。キャラクターは、市の花ヒマワリをイメージした「ざまりん」。 駐屯地などによると、封筒のイラストのデザインは、広報担当などを担う司令業務室が、ざまりんのイラストレーターが所属する企画会社と意見交換しながら作成。以前からある迷彩服を着た絵柄に、新たに銃を持たせたものを作り、市の承認を得ないまま大小二種類の封筒計千五百枚に印刷した。今月から、見学者向けの配布資料を入れたり、活動協力者へ文書を郵送したりする際に使っていた。 ざまりんを改変して使う際は市に申請して承認を得る必要がある。同

原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。　（小倉貞俊） 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内

交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。 分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。 協定案の本文では農産品の関税に関し、参加国に別段の定めがある場合を除き「自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する」（第二・四条の二項）と明記している。日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）など他の経済協定では、同様の条文で「撤廃または引き下げ」と表現

全国的に事故が多発している組み体操について、文部科学省の義家弘介副大臣が本紙の取材に応じた。高さの目安を示した愛知県や有識者会議を設置した東京都など、各地の教育委員会が安全対策を講じる中で、文科省としては独自調査や規制はしないとの姿勢を示した。　（細川暁子）

歴史的に価値が高い公文書などを管理する国立公文書館の本館（東京都千代田区）と分館（茨城県つくば市）の文書保管能力が、早ければ二〇一八年度中にも限界となる可能性が生じている。新館の整備も具体化していない。各省庁で保管期限が切れた重要文書が廃棄される懸念がある。特定秘密保護法施行で政府の情報公開への姿勢が問われる中、保管に支障が出れば国民の知る権利が阻害されかねない。　（中根政人） 内閣府によると、本館の九割、分館の七割の保管場所が埋まり、あと三～四年で満杯となる。新館は衆院議院運営委員会の小委員会で建設地の選定を進め、昨年通常国会中に結論を出す方針だった。だが昨年八月の中間取りまとめでは、意見調整の遅れから国会議事堂周辺の二カ所を候補地に挙げるにとどまった。

安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。　（我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ

【ワシントン＝共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム三百三十一キロの受け入れに向け、米エネルギー省は、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。 このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から三月末までに搬出され、船で輸送される見通し。三月にワシントンで開催する第四回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として強調する狙いがあるとみられる。 冷戦時代に英米とフランスが日本に提供。日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ、茨城県東海村）で利用されてきた。ＦＣＡではウランと混ぜないプルトニウム燃料として使ったが、出力が小さいため量はほとんど変わらない。現在もＦＣＡに保管されており、核兵器四十～五十発分に相当する

住民税や固定資産税などを納税しようにも払えない地方税滞納者が、自治体から厳しい徴収を受け、生活が困窮したり、精神的に追い詰められたりするケースが相次いでいることがわかった。滞納者への徴収は個別事情に応じて柔軟に対応することが原則だ。しかし事情を把握しないまま、画一的に徴収、結果的に生活苦に追い込んでいる。学者や税理士なども是正を求め始めた。　（須藤恵里） 多くの国民は遅滞なく納税しており公平性を確保するためにも、滞納者に対する徴収は重要だ。だが、まじめに働いてきた人が病気で倒れて稼ぎがなくなるなど、税金を払いたくても払えない状況に陥るケースもある。税の徴収が生活を追い詰めることにならないよう、国税庁や地方行政を所管する総務省は、税の徴収は「個々の滞納者の事情を把握した上で取り組む」ことを原則としている。 しかし、滞納問題に詳しい福田悦雄税理士は、地方税の現場で「自治体による機械的な徴収の結

太平洋戦争の惨禍を後世に伝えるため、戦災に関する資料を調査・収集した政府の「全国戦災史実調査報告書」から、激しい地上戦があった沖縄戦が抜け落ちたままになっている。沖縄県は今年、政府の責任で記録を残すよう求めたが、安倍政権はあらためて調査はしない方針。政府の戦災記録に沖縄の悲劇が記載されないまま、戦後７０年の年を終える。　（高山晶一） 全国戦災史実調査は総務省などが社団法人日本戦災遺族会（二〇一〇年解散）に委託して一九七七～〇九年度に実施。空襲被害、学童疎開、思想統制など違うテーマで報告書にまとめた。 沖縄返還（七二年）後の調査にもかかわらず、沖縄戦については一部の年表で「沖縄の守備軍全滅」などと簡単に触れるなどした程度。「四十六都道府県における戦災を対象に調査した」と前文に注釈を入れた年も複数ある。 空襲被害の調査（七七年度）では、調査員も派遣するなどして死者や負傷者数、焼失戸数などを詳し

東京電力は十七日、福島第一原発事故の際、２号機で原子炉圧力容器内の蒸気を抜いて圧力を下げる「逃がし安全弁」と呼ばれる弁を作動させるための装置のシール材が、高熱で溶けていた可能性があると発表した。また３号機でも原子炉格納容器のふたのシール材が溶け、放射性物質を含んだ蒸気が隙間から直接、環境に放出されていた可能性が高いことも分かった。 いずれも事故の未解明部分として進めていた調査で判明した。２号機のシール材溶融は「原子炉の圧力を下げる作業が難航し、注水が遅れた要因の一つとなった可能性もある」としている。 ２号機では、逃がし安全弁を作動させるために窒素ガスを送り込む「電磁弁」と呼ばれる装置のゴム製シール材が溶けた可能性がある。耐熱温度は約一七〇度だったが、検証の結果、高温だと短時間の使用にしか耐えられないことが判明した。 ２号機では二〇一一年三月十四日、原子炉に注水を続けてきた冷却装置が停止、消

日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合（落札率）が、過去五年間の平均で９９％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には１００％のケースも多数あり、異常な状態になっている。　（小倉貞俊） 通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の８０％前後で落ち着くケースが多い。９０％超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。 しかし、機構の公表データや関係者によると、ファミリー企業だけが参加した競争入札は、保守・管理や技術開発など各年度に百件前後あり、ほぼ全てが二社だけの争いになっている。落札率も１００％近くだったという。 ファミリー企業の担当者は「同じ業務は同じ仕様で発注されるこ

バブル崩壊による不良債権問題が深刻化した一九九五年夏、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）が日銀の松下康雄総裁（同）に「日本は一九二九年に始まった米国の大恐慌の時に似てきた」として、銀行への公的資金注入策の活用を助言していたことが明らかになった。元大蔵省（現財務省）銀行局長の西村吉正氏らが証言した。 日銀関係者によると、後日、復興金融公社（ＲＦＣ）を通じ銀行に強制資本注入した詳細な手法を説明する資料も送られてきた。しかし、当時の大蔵省と日銀は銀行には公的資金を注入しない方針を固めており、助言は検討せず、助言があった事実も極秘扱いにした。 だが二〇〇三年に政府はりそな銀行に対してＲＦＣ方式に似た手法で強制注入。約十五年にわたり日本経済の重荷となった金融不安だが、助言を真摯（しんし）に検討すれば、問題解決はもっと早かった可能性があった。 一九九七年春。埼玉県八潮市の従業員

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で一九九五年十二月、ナトリウム漏れ事故が起きてから八日で二十年を迎える。この事故では一人の職員を死に追いやった。「夫はどうして死ななければならなかったのか」。東京都足立区の主婦西村トシ子さん（６９）はこの二十年、ずっと問い続けてきたが今も分からない。事故で明らかになったもんじゅの、日本の核燃料サイクルを取り巻く“ムラ”の本質は「変わらない」とトシ子さんには思える。（中崎裕） もんじゅを運営していた動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の総務部次長として、情報隠し問題の内部調査に奔走していた。事故以来、仕事が終わらず職場に泊まり込むのはしょっちゅう。だが、そんなときも心配しないよう必ず連絡があったのに…。間もなく、夫の上司から「病院に運ばれた」と電話があり、慌てて駆け付けた。きのうの朝、いつものようにコーヒーを流し込んで出掛けていった夫が、霊安室で冷たく横

愛知県小牧市で１０月に実施された「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）図書館」計画の賛否を問う住民投票をめぐり、市が作成した告知資料は賛成に投票するよう誘導する偏った内容だったとして、一部市民が山下史守朗市長に費用の返還を求める住民監査請求を起こす方向で検討していることが４日、住民グループへの取材で分かった。年内にも請求する方針。　資料は「住民投票のお知らせ」と題したＡ４サイズの８ページのリーフレットで、カラー刷り。監査請求の準備を進める女性は「資料にはなぜ住民投票をするのかが書かれておらず、新図書館のメリットばかりが強調されている」と批判している。

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が三十日、区議会本会議の一般質問で、同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する渋谷区の条例を「男らしさや女らしさ、男女による結婚を尊重し祝福する日本社会の価値観を否定するもの」と批判した。 小泉氏は「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」などと発言。「憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、（渋谷区は）条例制定権を逸脱している」とも述べた。条例が学校教育で「性的少数者に対する理解を深める」と定めることも「教育への介入で、子どもの価値観を混乱させかねない」と批判した。

東京電力福島第一原発で汚染した地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための「海側遮水壁」が完成して間もなく１カ月になる。海水に含まれる放射性セシウムの濃度は、護岸付近は下がったものの、それ以外は完成前とほとんど変わらない状態が続いている。　（小倉貞俊） 二〇一二年四月に工事がスタートした遮水壁は、１～４号機の海側に、約六百本の太い鋼管を打ち込んで造られた。鋼管は長い金具で連結され、すき間はモルタルでふさぎ、十月二十六日に完成した。東電の試算では、壁により地下水の流出量は一日四百トンから十トンにまで減り、セシウムの流出量も約四十分の一になる－とされた。 東電が公表している海水の分析データを、本紙がグラフ化したところ、最後に残っていた開口部を閉じる工事が始まった九月十日以降、セシウム濃度の振れ幅は小さくなり、特に水中幕で仕切られた内側の１～４号機取水口近辺の濃度はがくんと下がった。