“10年に1度クラス”の「低温」「大雪」か…気象庁「早期天候情報」発表　20日以降気温が急低下…平年の3.5倍以上の雪が降る所も 12月14日、気象庁は「低温と大雪に関する早期天候情報」を発表しました。「早期天候情報」は、10年に一度…

オランダ、オースタースヘルデにある東スヘルデ防潮堤（2013年12月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【1月19日 AFP】最近20年間に海洋が吸収した地球温暖化による熱の量は、それ以前の130年間の熱吸収量に匹敵するとの研究結果が18日、発表された。 この熱吸収の加速は、人間の居住地の気温上昇を防ぐ助けになっている一方で、長期的に見ると、地球全体の天候と気候を混乱させる「作動中の時限爆弾」となる恐れがあると、科学者らは警告している。 米ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）のピーター・グレックラー（Peter Gleckler）氏率いる研究チームは「1865年以降の世界の海洋による熱の総吸収量の半分は、1997年以降に蓄積したと推計される」と報告している。 最近の熱蓄積の3分の

2016年1月16日付けのThe Herald-News誌オンライン版記事で、デューイ十進分類を廃し、より「理解しやすい」と考えられる分類法を採用したイリノイ州トロイ学区の学校図書館の取り組みが紹介されています。 同記事はデューイ十進分類の廃止を主導したトロイ学区のLearning resource director、Brenda Bertino氏への聞き取りを中心に構成されています。Bertino氏は十進分類ではキーワード検索に慣れた子どもたちは図書を探せないと考え、各学校でのブレインストーミング等を経て、学区内のカリキュラムも勘案した、十進記号を用いない、より「理解しやすい」分類を構築したとのことです。 Libraries at Troy School District 30-C adopt Common Sense Categories（The Herald-News、2016/1/

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１月１９日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（ＡＩ）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。写真は、ＷＥＦのロゴ。スイスのダボスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Ruben Sprich） ［ダボス　１９日　ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１９日発表した分析報告書によると、ロボットや人工知能（ＡＩ）の台頭などが労働市場に大きな影響を及ぼすと指摘。世界１５の国・地域で今後５年間で約５１０万人が職を失うとしている。 「ザ・フューチャー・オブ・ジョブス（職の未来）」と題された調査報告によると、２０２０年までに７１０万人が職を失う一方、２００万人分の新たな雇用が創出されるという。 ＷＥＦは２０日から２３日にかけ、スイスのスキー保養地ダボスで世界経済年次会議（ダボス会議）を開催する。 今回調査対象となった１５の国・地域は、世界の労働

米首都ワシントンにある国際スパイ博物館に展示された英情報機関MI5のロゴ（2008年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【1月19日 AFP】英国のLGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー）の人権擁護団体は19日、LGBTの多様性を最も推進している職場に英情報局保安部（MI5）を選出した。 LGBTの人権擁護団体、英ストーンウォール（Stonewall）が毎年発表している職場の平等指数で、今年は400を超す組織や企業を退け、MI5が2016年の「ストーンウォールが選ぶ雇い主トップ100（Stonewall's Top 100 Employers）」の1位に選ばれた。MI5は今年の調査で、質の高い雇用対策、職業訓練、経歴開発の機会を職員に提供し、特にLGBTの職員への支援を行っていることが明らかになったという。昨年の調査でMI5は7位だった。

海洋研究開発機構は１９日、海底掘削に使う長さ約１４００メートル、重さ約７５トンの鉄製ドリルパイプが地球深部探査船「ちきゅう」から脱落し、静岡県御前崎沖の南南東約５２キロの水深約３６００メートルの海底に落下したと発表した。周辺機器も含め約８千万円相当で、回収は難しいという。 機構によると、１６日未明、船体からパイプを海中に下ろして回転させる試験の途中に破断した。けが人や船体の損傷はなかった。制御システムを交換したばかりで、詳しい原因を調べている。パイプ脱落は３回目。予備があるため今後の掘削には支障ないという。 ちきゅうは、地震の解明や資源の調査などのために深海を掘削している。

動物の五感のひとつである「味覚」は、甘味・酸味・塩味・苦味・うま味の5つが基本味として位置づけられています。これら従来の味覚を拡張する新たな刺激「電気味覚(エレクトリックテイスト)」を研究している東京大学の中村裕美さんに、世界の食にまつわるトピックを取り上げるYouTubeチャンネル「Munchies」がインタビューを行っています。 Food Hacking: Electric Fork - YouTube ムービーは「いただきます」の声からスタート。 手に持っているのは普通のフォークに、手のひらサイズの機械をくっつけた何か。 このデバイスを使って唐揚げをパクリ。「炭酸のチキンというか……。シャンパンチキン」と、デバイスを使って唐揚げを食べてインタビュアーが感想をぽろり。 「ELECTRIC FORK(エレクトリックフォーク)」 ムービーの舞台は東京。 インタビュアーは、スウェーデン出身の

今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー（社会保障・税番号）で１８～１９日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりとりしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。 総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構が１９日発表した。通信がつながりづらい状態になり、２日間で計約２８０の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりしたという。 機構によると、部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなったという。詳しい原因は調査中としている。１３日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが、「外部から入りこめないシステム」（機構の担当者）のため、サイバ

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の筑波宇宙センターにて1月13日、50kg級の超小型衛星「DIWATA-1」が報道公開された。フィリピン政府が全額出資した同国初の人工衛星。フィリピンから人材を受け入れ、北海道大学と東北大学が開発に協力した。今年4月にも、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」から軌道上へ放出される予定。

１月１８日、ＯＰＥＣが月次報告を公表した。写真は都内のガソリンスタンドで昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１８日、月次報告を公表した。今年は非加盟国の供給量が、従来予想より大きく減少し、原油市場は再均衡へ向かい出すと予想した。 ただ、イランの増産計画が、非加盟国の減産分を補うとの見通しも示した。 今年の非加盟国供給量は、日量６６万バレル減ると予想した。先月時点では、同３８万バレル減としていた。 米国の平均産油量が日量１３５０万バレルと、２０１５年から同３８万バレル減少、非加盟国で最大の落ち込みを予想する。 原油安を受け、米シェールオイルなど比較的高コストとされる資源の開発ペースが鈍化し始めている。 北海や中南米、カナダなどの産油量も、影響を受けやすいと指摘した。 ＯＰＥＣは「分析結果は、２０１６年が供

経済同友会の小林喜光代表幹事は18日の定例記者会見で、日銀の追加の金融緩和の必要性について「民間の持続的な成長のためにも、緩和はもうやめた方がいい」と否定的な見方を示した。「これほど緩和された状態で、追加の緩和は効果が期待できない」と指摘。日銀が掲げ続ける2%の物価上昇目標については「原油安が続く中で、もうこだわるべきではない」

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業が、ロケットの再利用を目指して、海上の船に着陸させる実験を行ったところ、もう少しで成功というところでロケットが倒れ爆発しました。 スペースＸは１７日、アメリカ西部カリフォルニア州から衛星を載せて打ち上げたロケット「ファルコン９」を使い、太平洋上に停泊させた無人の船に着陸させる実験を行いました。 その結果、ロケットは、船体に設けられた目標地点のほぼ中央に、エンジンを逆噴射しながらゆっくりと着陸しましたが、直立の状態を維持できず、倒れて爆発しました。ロケットを支える４本の脚の１本が機能しなかったのが、原因とみられるということです。 スペースＸは去年１２月、ロケットを地上の目標地点に着陸させる実験に初めて成功しましたが、海上の目標地点への着陸は技術的により難しく、過去の２回の実験では失敗していて、今回の実験の成否が注目されていました。

値上がり ポジティブ日経平均32,970.55+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均37,305.16+0.15%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE7,576.36-0.95%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種4,719.19-0.01%ネガティブポジティブ日本円/米ドル.0.01

みなさんはAmazonや楽天市場などのECサイトを利用し、その受け取り先としてコンビニを指定したことはあるでしょうか？　在宅で仕事をしているので、コンビニ受取りサービスの存在は知りつつも、今まで利用したことはありませんでした（だいたい自分で受け取れますからね）。 なんとなく「昼間は仕事に行っていて宅配便の荷物を受け取りにくい人が使うサービス」というイメージのあった「コンビニ受取りサービス」なのですが、ローソンの中の人に話を聞くと「へー、そんな使い方ができるんですね！」と驚くことがいくつもありました。家にいたとしても、外で荷物を受取る理由があったのですねぇ。 ローソン「コンビニ受取りサービス」はどんなサービスか 今回、ローソン「コンビニ受取りサービス」についてお話を伺ったのは、サービス部の池田さんです。社内の方曰く「日の当たるところに出る機会が少ないサービス」とのことでしたが、その理由はお話

一億総活躍社会関連予算の目玉事業の一つに位置付けられている「三世代の同居に対応した新築住宅取得促進支援事業」。 これまで数多くの事業を見てきたが、これほど奇妙で、冗談みたいな事業を、私は今まで見たことがない。 なにがそんなにヘンなのか。 まず、第一に三世代同居を促進するための制度であるにもかかわらず、なぜか「三世代同居であること」が補助の要件になっていない。 そこで、どのような要件を課しているのか石井国土交通大臣に聞いたところ、もっと驚きの答えが返ってきた。 「三世代同居は要件ではない。しかしキッチン、トイレ、風呂、玄関のうち少なくとも２つが、それぞれ2つ以上ついている新築住宅を建てれば、最大130万円補助が受けられる。木造であること。」 ......木造でなくてはならないって、意味が分からない。 しかし、これは少子化対策の事業だという。 でも、そもそも木造の三世代同居の家って、女性が喜ん

１月１８日、ドイツのドブリント運輸相はメルケル首相（写真）に対し、難民の流入を食い止めるために国境の閉鎖を準備するよう求めた。ベルリンで１３日撮影（２０１６年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツのドブリント運輸相はメルケル首相に対し、難民の流入を食い止めるために国境の閉鎖を準備するよう求めた。欧州全体で難民に関する合意に達することができない場合には、ドイツ単独での行動も辞さないとの姿勢を示した。

「原告らの請求を棄却する」。判決が読み上げられる間、スラジュさんの日本人の妻（５４）は遺影を手に、時折目をつむるなどして耳を傾けた。滝沢泉裁判長は最後に、「スラジュさんがこのようにお亡くなりになったのは大変お気の毒ですが、以上の通り判断しました」と語った。 判決後、東京都内で記者会見に臨んだ妻は「失望しました。残念です」と声を振り絞った。 スラジュさんは１９８８年に来日し、翌年から同居した。妻の影響を受けて絵を描くようになり、よく絵画や好きな音楽の話をしたという。２００６年９月、スラジュさんは出入国管理法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕され、収容された。婚姻届を出したが、在留特別許可は認められなかった。 １０年３月の強制送還中にスラジュさんが急死。「二度と同じことが繰り返されないように」との思いで妻は裁判に取り組んできた。 高裁判決では、スラジュさんは前かがみの姿勢になる前に心停止や意識喪失の

１８歳って大人？ 選挙権年齢の１８歳への引き下げに伴い、民法上の成人年齢などほかの基準も１８歳に、という議論が出ている。だが、引き下げていい理由は何一つない、むしろ上げるべきだ、と若者たちを多く診てきた精神科医の斎藤環さんは主張する。なぜなのか。何歳ならいいのか。そもそも大人になるとは、どういうことなのか。 ――選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。若者が政治に参加するいい機会になりそうです。 「私は反対です」 ――どうしてですか。みんな賛成してますよ。 「賛成する理由がほとんどないからです」 ――ほとんどない！ 「選挙年齢を下げることで、若者の政治参加が促されるというのはファンタジーです。最初はお祭り的に盛り上がるかも知れませんが、平常運転になれば元の木阿弥（もくあみ）でしょう。そうならないことを願ってはいるんですよ、私も。でも彼らの多くは自分たちには年金は回ってこないと思っています。政

安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏（共産）が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。　（我那覇圭） 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分（約百二十二万円）未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で１６・１％。十八歳未満の子どもに限ると１６・３％に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査（相対的貧困率１０・１％）を持ち出して「ＯＥＣＤ平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ

南米ブラジルで、先天的に頭部が小さい「小頭症」の新生児が急増している。報告件数は昨年１０月以降だけで３５３０件、新生児の死亡例は４６件に上る。ブラジル保健省は昨年から大流行が始まった感染症「ジカ熱」と関連している可能性が高いとしており、緊急事態宣言を出して妊婦にウイルスを媒介する蚊との接触を避けるよう呼びかけている。 小頭症の急増が報告され始めたのは昨年７月。北東部ペルナンブコ州の医師らが、頭部が通常より小さい新生児が異常に多いことに気付いたのが最初で、その後、よく似た事例が全土で相次ぐようになった。保健省によると小頭症は２０１０～１４年には年間１３９～１７５件だったが、昨年になって急増した。 新生児の母親には妊娠中にジカ熱を発症した共通点があり、新生児の血液などからもジカウイルスが検出された例があった。死亡した新生児を対象に米国の研究機関が行った調査でも、同じウイルスが見つかったという。

2016年01月19日 綺麗にカテゴライズされる日本のオタク市場 Tweet 矢野経済研究所は「オタク」市場に関する調査結果 2015を公開した。本調査における「オタク」市場とは、一定数のコアユーザーを有するとみられ、「オタクの聖地」である秋葉原等で扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス等を指すようだ。 オタク市場概況 オタク市場概況をTreeMapにしたものが次の図である。面積が市場規模、色は前年比成長率を表わす。市場規模の大きさで言えば、アイドル、同人誌、AV（アダルトビデオ）が三強となる。アイドル市場が前年比37.4%、トイガン・サバイバルゲームが前年比10.8%の成長率となっている一方、アダルトゲーム、恋愛ゲームの市場縮小が目立つ。 オタク一人あたりの年間消費金額と一世帯当たりの平均年収額を散布図にすると、オタク市場はいくつかのグループに分類できる事が分かる。なお、円の

日本テレビの新谷保志アナウンサー（３９）が、セクハラ行為をしていたとして自宅謹慎中であることが１９日、分かった。新谷アナは１９９９年入社で箱根駅伝の実況をはじめスポーツ中継などを担当。スポーツ局に勤務する制作会社所属の女性に対し、しつこく食事に誘ったり交際を迫るメールを送ったりしたという。新谷アナは２０１１年、現在フリーアナウンサーの女性と結婚した。同局広報部は「事実であり、誠に遺憾です。既に厳正な処分を行いました」としている。

一人暮らしの高齢者らの支援事業を行っている公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都）が、高齢者から将来の葬儀代などとして集めた預託金を流用し、約２億７千万円の不足額を生じさせた。公益認定法に違反する手続きで預託金を集めており、内閣府は１５日、預託金を回復する措置をとるよう勧告。同協会は１９日、理事８人全員が引責辞任したと明らかにした。 同協会は２００２年に設立。預託金が流用されたのは「みまもり家族事業」で、身寄りのない高齢者の入院手続きの支援や、葬儀などの手続きを引き受けている。契約のプラン例では、総額約１６５万円のうち葬儀代など約５６万円を預託金にあてるとしていた。 預託金は弁護士など第三者が預かるとして１０年に内閣府から公益認定を受けた。だが、同協会は無断で預託金を直接管理する契約を開始。一部を別の用途に流用し、総額約９億円のうち２億７４１２万２９４１円の不足が生じた。同事業の契約者は約

１月１９日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。 日銀は２０１３年４月に導入した現行の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の下で、大規模な国債買い入れを進めており、ＱＱＥの限界を指摘する声も出ている。これに対して黒田総裁は「２％の物価安定目標を実現するために必要であればできることは何でもやる」と目標達成にあらためて決意を示すとともに、「そのために必要な政策手段は十分に有している」と限界論を否定した。 日銀によ

フード日本生活協同組合連合会は18日、外食チェーンの廃棄冷凍カツの転売先として報道されている「みのりフーズ」の倉庫で、コープブランド（PB）商品が見つかり、「一部が転売された可能性がある」との連絡を行政から受けたと発表した。 みのりフーズの倉庫で発見されたのは「コープびんちょうまぐろスライス80グラム」で、昨年4月30日に販売を終了したが、残った商品の廃棄処理を輸入者の「MNリテールサービス」が行ったという。 日本生協連は「廃棄物処理法に則った廃棄処理」が15年5月20日に完了したことを確認、「廃棄処理されたものが不正に流通したことは、極めて遺憾だ」としている。 15年5月1日以降は販売されておらず、すでに賞味期限は切れているが、同会ではこの商品が手元にあった場合、決して喫食しないよう呼びかけるとともに、「行政による調査と警察による捜査に全面的に協力していく」と表明した。

くみちす ⋈（３D生主） @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18　山田太郎（当時参議院議員）の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑 2017-03-07 12:50:49