新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖(ロックダウン)後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授(理論疫学)がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖(ロックダウン)後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやタブレットの需給が逼迫している。在宅勤務が広がり需要が急増する一方、サプライチェーン(供給網)の乱れで供給がままならないためだ。生産地が中国に偏り、部品調達などで混乱が生じている。パソコンなどの供給が滞り、円滑にテレワークができない人が増えれば経済活動がいっそう停滞する恐れもある。「全然手に入らない」。関西の大企業の幹部は嘆く。テレワーク拡大のため
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長はiPS研の細胞備蓄事業を引き継ぐ新財団が4月から始動するのを前に取材に応じた。運営費について「国のお金をいただけるとありがたいが頼るわけにはいかない。寄付活動を頑張っていく」と意気込みを語った。約10年のうちに支援した企業による製品の実用化やスタートアップ企業が立ち上がることを目指すという。新財団は100人体制で予算は16億円。治療用のiPS細胞を製造し
政府は17日、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏をあてる人事案を国会に提示した。6月30日に任期満了となる布野幸利審議委員(トヨタ自動車出身)の後任。同じ産業界出身者が就くことで、日銀の政策運営方針は大きく変わ
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