スウェーデン暴動の根底にあるもの（下） 「我々」と「彼ら」の間の深い溝～北欧・福祉社会の光と影（14） | JBpress (ジェイビープレス)
ストックホルム郊外で大規模な暴動が発生し、同様の動きが全スウェーデンのいわゆる「移民コミュニティ」に飛び火した。そして現在、国内で大きく議論されていることは「我々の移民統合政策は、失敗だったのか」だ。これは、移民による事件が起きるたびにくり返される議論でもある。 そして結論的には、「やはり移民統合政策は、失敗だったのだ」という論調が多い。移民統合政策とは、出自にかかわらず社会の成員全員が公平・平等に権利と義務を負う社会を構築することだ。 いわゆる移民が引き起こしたとされる事件は、数年おきに発生している。 数年おきに発生する移民がらみの大事件 1998年10月、第2都市ヨテボリで、移民の少年らが満員のディスコの出口で火の付いた新聞紙を放置したことにより大火災を招いた。この時、逃げ場を失った63人の若者が焼死し、数百人が障害を負っている*1。 2009年にも、ヨテボリで移民の少年たちによる車両
激変する中南米の人口動態 先進国の2倍のスピードで進む少子化
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 従来の人口動態パターンが驚くほど急激に変化している。 アナ・カロリーナ・ベルキオールさんの祖母は、1度も外に働きに出たことがない。6人の子供の育児に追われ、そんな時間はなかった。ベルキオールさんの母親は娘と同じように、ブラジル・サンパウロで教師として働いたが、人生の目標は家族を持つことだった。22歳で結婚して、すぐに第1子を身ごもり、結局、4人の子供の母親になった。 「私もまだ21か22歳の時に、家族を持とうか考えたんですよ」。ベルキオールさんはこう話す。「でも、それは夢であって、具体的な計画ではなかった・・・大事なのは、キャリアを築くことだったんです」 現在30歳になり、結婚して2年経った彼女は、多くの友人と同じように、今も1人目の妊娠を「計画中」だ。「祖母はとにかく祖父に尽くし、母は何とか乗り切って、多くのことを甘受しました。でも今は以前と比
債務返済で欧州をリードする米国
（2013年5月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から6年前、欧州の政策立案者たちが米国の債務について議論する時に、他人の不幸を喜ぶ気持ちがにじみ出ることがあった。というのも、目が眩むような信用バブルの最中、米国の家計がローンにおぼれていたからだ。子供にさえ――そして犬にさえ――、手違いでクレジットカード発行の案内が送られたくらいだ。 対照的に、ヨーロッパ人はそれほどローン依存症のようには見えなかった。それゆえ米国のサププライム問題が明るみに出た時、非難の声が上がったわけだ。 しかし今、目覚ましい変化が起きている。国際通貨基金（IMF）が先月下旬、「世界経済見通し」を発行した際、報告書の小さなグラフ（5ページ）は、米国では、家計の所得に対する債務の比率が2007年の130％から2012年末に105％まで低下したことを示していた。 欧米の家計債務比率が逆転 同じ時期に、ユーロ圏の家
代用品と呼ばないで、今や定番品の「魚肉ソーセージ」 | JBpress (ジェイビープレス)
端をぎゅっと留めている金具の部分を噛んで、グルグルと回す。破れたところからオレンジ色のフィルムをぐいぐいと剥いて、薄いピンク色のつるんとした肉にかぶりつく。あの金具を噛むという行為がどうも苦手で、自分から進んで食べようという気にはならなかった。ソーセージと言いつつ、豚肉のソーセージとは味も食感も違うところもなんだか解せなかった。 だから、魚肉ソーセージ事情にもさっぱり疎かったのだが、現在もこうして売り場の一角を占めているところを見ると、どうやら一定の支持層がいるらしい。 確か、魚肉ソーセージはソーセージの代替品として生まれたはずだ。なのに、ソーセージが珍しくともなんともなくなったいまも商品としてちゃんと生き残っているということは、それなりの理由があるに違いない。その理由を探るべく、今回は魚肉ソーセージの歴史をたどってみよう。 ヒントは大量生産されるようになったカマボコ 日本におけるハムやベ
中国は核先制不使用ドクトリンを放棄したのか？ 看過できない中国の核戦略の変化 | JBpress (ジェイビープレス)
これは、1964年に中国が核兵器を保有した際に宣言され、その後機会あるごとに国際社会に向けて“約束”してきた中国共産党政府の核兵器使用に関する基本原則であり、「核先制不使用（NFU：No First Use）ドクトリン」と呼ばれている。 ちなみに、アメリカ、イギリス、フランス、そしてロシアという他の国連安保理常任理事国（いずれも核兵器保有国）は、このような原則は掲げていない。アメリカの場合は、より積極的に、核先制攻撃の可能性を強力な抑止力として位置づけている（ブッシュ・ドクトリン）。 国防白書から消えた「核先制不使用」 この核先制不使用ドクトリンに関する記述は、「中国国防白書」では1998年に創刊されて以来2011年版までは必ず表明されてきたが、先日発表された2013年版の中国国防白書には見当たらない（「中国国防白書日本語版」）。 イギリス人の核物理学者で、福島第一原発事故に関する分析でも
静かに退場する「ミスターウォン安」 韓国政権交代で公職退任、心残りはアベノミクスへの対応 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年4月5日、韓国の国策銀行である韓国産業銀行（KDB）と持ち株会社の産銀金融持ち株会社の会長を兼務する姜萬洙氏（カン・マンス＝67）が退任した。 同氏は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の側近にして経済政策のブレーン。特に「ウォン安政策」の強力な推進者として知られた。政権交代で、任期を1年残して「ミスターウォン安」は静かに去ることになった。 「去り際はきれいに。何も言うことはない。公務員時代にも同じ役職に3年いたことはないしね・・・」。離任式を終えた姜萬洙氏は、取り囲んだ韓国の記者たちに言葉少なく語った。翌日の新聞に載った写真はしかし、「さばさばした表情」とは言い難く、「仕事師」として任期途中で去ることへの無念さも漂った。 「747政策」を掲げた李明博政権のブレーン 2007年12月。李明博氏の大統領選挙当選で、姜萬洙氏は華麗な復活を遂げた。同氏は1998年に財政経済院（現在の企画
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
現代の欧州はムッソリーニなど相手にしない ユーロ危機が生んでいるのはファシストではなくコメディアンだ
（2013年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ベッペ・グリッロ氏が率いる「5つ星運動」は先のイタリア総選挙で大躍進した〔AFPBB News〕 何カ月か前、筆者は地位の高い米国の外交官とユーロ危機について議論していた。「1930年代に逆戻りしたようだね」。相手は半ば悲観し、半ば面白がるような様子でこう言った。「過激派が勢いを増している」 イタリアの総選挙の後、こうした破滅論的な予想が急増している。英国の雑誌スペクテーター誌はベッペ・グリッロ氏を「イタリアの新たなムッソリーニ」と呼んだ。イタリアのコメンテーターの間でさえ、同じように2人を比較する向きがある。 こうした見方は先の選挙で25％の得票率を得た「5つ星運動」を率いるグリッロ氏に対してフェアでないばかりか、不況下で欧州の政治が今後見せそうな展開を読み誤ってもいる。1930年代の恐慌がファシストと共産主義者の台頭をもたらしたこ
イタリアの選挙と米国の歳出削減と国が失敗する理由
（2013年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1冊の本が売れるということは、その本自体のみならず、その本が出た時代についても同じくらい何かを物語っていることがある。昨年の発行以来、数々の書評者や賞の審査員から絶賛され、アダム・スミスの『国富論』に匹敵するとの声も上がる『Why Nations Fail（なぜ国家は失敗するのか）』もそんな1冊なのかもしれない。 ダロン・アセモグル教授とジェームズ・ロビンソン教授の手による同書は、豊富な知識が詰め込まれた掛け値なしに面白い本だ。しかし、同書がこれほどの好評を博していることは、西側の多くの人々を非常に安心させるメッセージが込められているという事実とも関係があるのかもしれない。 筆者は同書をこの週末に読み終えたが、その傍らに積んであった新聞には、米国が今週にも大幅な歳出削減を実行するせいで数十万人の職が脅かされるとか、イタリアの総選挙が
アベノミクスでも日本国債が買われる理由
（2013年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 投資家は今、1つのジレンマに直面している。日本では来年度に約25兆円の5年物国債が満期を迎える。 この大量の国債のクーポンレート（表面利率）は、加重平均で見れば約1％。最近の国債入札で得られる利回りのざっと6倍だ。 ということは、投資家は利金収入を維持するために、単純に同じ年限の国債をこれまでの6倍購入すべきなのだろうか？ それとも、利金収入が少しでも多くなるように、償還された資金でもっと年限の長い国債を買うべきなのだろうか？ いずれにしても国債相場にはプラスだと、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ債券ストラテジスト、石井純氏は指摘する。 インフレ見通しなどどこ吹く風の債券市場 「アベノミクス」の国債増発を懸念する向きもあるが、市場では逆に需給が逼迫するとの見方が出ている〔AFPBB News〕 そしてこの状況は、新首相の安
体調不良の銀行家を喜ばせた「ドリア」 西洋料理の巨匠が横浜で考案 | JBpress (ジェイビープレス)
焦げ目がついたチーズの香ばしい匂い。ふつふつと音を立てるホワイトソース。スプーンを皿の底まで一気に差し込み、ぐっと持ちあげる。ホワイトソースとご飯がほどよく混ざり合って、スプーンの上で湯気を立てる。 いつも念には念を入れて、フーフーと息を吹きかけながら食べるのだが、それでも口に入れるとやっぱり熱い。かといって、冷めるのを待って食べるだけの辛抱もない。結局、口中を火傷しながら、ハフハフと食べることになる。 熱々のドリアは、寒い日のごちそうだ。だが、近頃はドリアを出す店が少なくなったと、ドリア好きの友人が嘆いていた。確かに以前は喫茶店（カフェではない）のメニューで、「ナポリタン」などと並んで「ドリア」とあるのをよく見かけた。 ドリアをつくるには、ホワイトソースをつくったり、オーブンで焼いたりして、手間と時間がかかる。しかも、夏場にはそれほど数が出ないメニューだろう。だからなのか、個人経営の店で
ガスプロム独占を打破せよ ウクライナ、EU市場からのガス輸入を本格化 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年1月、ウクライナはハンガリー国境経由でヨーロッパから大規模な天然ガス輸入を始めた。ヨーロッパからの輸入は昨年11月から開始されているが、本年はさらに年最大50億立方メートル（ウクライナの総消費量の約1割弱に相当）まで拡大する計画となっている。 ガス自給率の低いウクライナにとり、輸入供給源多元化の実現は、長きにわたるガスプロム独占を突き崩すものであり、安全保障のみならず価格の面でもメリットは大きい。 契約の詳細 12月末までの2カ月間、ドイツ・RWE社は、ウクライナ国営ガス・石油企業ナフトガス・ウクライナ社との契約に基づきRWEは5.6億立方メートルのガスをポーランド経由でウクライナに供給した。 本契約に付随してガスパイプライン会社、ポーランド側Gaz-System社・ウクライナ側Ukrtransgas社間で輸送契約が締結され、両国内のガス中継基地ヘルマノヴッチ（Hermanowi
日本のLNG調達、価格設定に重大な変化 グローバルな天然ガス市場が形成されるか
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％
モンティ首相の辞意表明でイタリア市場大揺れ
（2012年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週末、マリオ・モンティ首相（左）が辞意を表明する一方、シルビオ・ベルルスコーニ前首相（右）が出馬の意向を表明した〔AFPBB News〕 こんなにいいことは長続きするはずがなかった。イタリア政府の借入金利が2年ぶりの低水準に下がり、イタリアの株価も今年7月に比べて30％高くなっていたのはつい1週間前のことだ。 この国は経済・財政改革の成果を享受している、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の一体性を守ると約束しているから今後の展望も悪くない、などと投資家は考えていた。 そして10日、ムードが一変した。マリオ・モンティ首相が週末に辞意を表明し、シルビオ・ベルルスコーニ前首相が反緊縮財政の旗を掲げて返り咲きを狙っていることが確認されたことから、イタリア市場は全面安に陥ったのだ。 銀行株が大幅安、国債利回りは急騰 FTSE MIB株価指数
教授が突然、助手の部下になる日本の制度 東京大学に入ったけれど・・・ああ無常（22）
いまだ事件から1カ月しか経過していないのに、すでに完全に旧聞に属する感のある「iPS細胞移植詐欺」事件。いまさらこの問題にここで触れるのは、詐欺を働いた森口さんなる人物を袋叩きにしたいがためではありません。 彼のここ数年の栄枯盛衰、そこから透けて見える大学や学術行政の体質的な病に目を向けねば、と思ったのは、こんな報道を目にしたからでした。 ［産経新聞10月16日］森口氏「証拠出せない」帰国後、聴取 東大「一件やった」に疑問 iPS細胞（人工多能性幹細胞）の世界初の臨床応用をしたと虚偽の発表をした日本人研究者、森口尚史（ひさし）氏（48）が15日、米国から帰国した。 その後、所属先の東大病院から事情聴取を受け、「（当初の説明の6件の治療のうち）1件はやった。証明できる人は出てきてくれない。証拠が出せない以上、やったと言えないことが残念」と述べた。病院側はこの1件について「素直にそうだなとは思
間違いなく日ロの絆となる石油・天然ガス取引 ウラジオストクAPECとプーチン大統領の東方政策 | JBpress (ジェイビープレス)
コサック隊は毛皮を追って東進。そのわずか50年後にはベーリング海峡に到達。アラスカ進出後、さらに南下して、サンフランシスコ近郊にまで達しました。 ロシア皇帝アレクサンドル2世は1867年、当時帝政ロシアの植民地であったアラスカを720万ドルで米国に売却。アラスカはロシアにとり赤字の植民地であり、帝政ロシアはクリミヤ戦争の賠償金支払いのため、米議会を買収してまでアラスカ販売工作をしたのです。 当時米国では、なぜ無価値のアラスカをこのような大金を払って買い取ったのか問題となり、ときのハワード国務長官は「氷山買いの銭失い」と揶揄されています（その後アラスカに金鉱が発見され、宝の山となりました）。 なお、この時の協定により、ベーリング海の西経169度を米国とロシアの境界線（1867年の「米露協定線」）と画定しました。 つまり、ロシア最東端ラトマノフ島（大ダイオミード島）と米領クルーゼンシュテルン島
現代医学：微生物が人体を作る
（英エコノミスト誌 2012年8月18日号） 人間はただ人間であるだけではない。無数の微生物の集まりでもある。 政治的な革命家は、世界をさかさまにひっくり返す。科学的な革命家は、世界をむしろ裏表にひっくり返す。そして今、生物学的な意味で人間とは何かという概念に対して、文字通り、裏と表をひっくり返すような革命が起きている。 従来の考え方で言えば、人体は10兆個の細胞の集合体であり、その細胞それぞれが2万3000個の遺伝子の産物だ。革命家が正しければ、それらの数は実際よりも非常に少なく見積もられている。人体のあらゆる器官、特に内臓には、隅々までマイクロバイオーム――数百種、100兆個体に上る細菌の集合体――がすみついている。 これらの細菌は全体で300万個の非ヒト遺伝子を持つ。生物学界のロベスピエールたちは、それも勘定に入れるべきだと考えている。人間は単一の有機体ではなく、無数の小さな有機体が
為替介入のツケと向き合うスイス 外貨準備が急増、為替市場の「新たな中国」に
スイスフラン相場を安い水準に維持すると誓ったスイスが、その結果を突きつけられている。 スイス国立銀行（中央銀行、以下SNB）が7月31日に公表したデータによれば、同行のユーロ保有残高は今年第2四半期に急増した。避難通貨としてのスイスフランに対する大きな需要に対抗しつつ、1ユーロ＝1.20スイスフランという上限の維持に努めたためだ。 スイスはここ数週間、外貨準備を急ピッチで積み増しており、「新たな中国」と揶揄されるほどになっている。スイスの外貨準備高は3650億スイスフラン（3740億ドル）に達し、中国、日本、サウジアラビア、ロシア、台湾に次ぐ世界第6位の規模になった。 フラン防衛でユーロ保有高が急増、「質の低い」資産を抱え込む恐れ しかし、ここへきて、スイスフランの上限を防衛するコストが明らかになりつつある。SNBはフラン安政策を取っており、ユーロの購入をあまりにも急速に増やしているため、
沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者 尖閣問題だけでは済まない？ 日中関係に新たな火種
（2012年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの観測筋にとっては、東シナ海の、陸地から遠く離れた海域に浮かぶいくつかの無人島を巡って中国と日本の摩擦が激化していく様子だけでも十分心配だ。 しかし、中国で影響力を持つ一部の国家主義者たちが思い通りにできれば、日本が支配している尖閣諸島（中国政府は釣魚島と呼んでいる）を巡る小競り合いは、これよりもはるかに重要な島々を巡る議論に拡大する可能性がある。 沖縄県や琉球列島に対する領有に異議 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。 「日本と対決して領土の一体性に傷を付け合うことを中国は恐れるべきではない」。共産党が運営する同紙はそう明言した。 中国国防大学戦略研究所
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
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