私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
MIAU : パブリックコメント案
個人／団体の別：団体 団体名：インターネット先進ユーザーの会 (MIAU) （代表者: xxx） 住所：（略） 連絡先：info@miau.jp 該当ページおよび項目名：以下小見出しに表記。全8件 意見：5に準ずる 私たちは、著作権法第30条を変更して、違法にアップロードされた著作物のダウンロードを、その適用対象を限定するという、本報告書にまとめられている案（以下「ダウンロード違法化」とも記します）に反対します。 違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為を違法化すれば、著作権侵害による被害が確かに小さくなるでしょう。しかし私たちは、本報告書の示すような違法化には、いくつかの問題があるのではないかと懸念しています。 私たちが意見を述べるのは、以下の5件です。 104ページの「第３０条の適用範囲からの除外」の項目 105ページの「第３０条の適用範囲から除外する場合の条件」の項目
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