欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

著：Michael Wade（国際経営開発研究所, Professor of Innovation and Strategy） ケンブリッジ・アナリティカとフェイスブックの間で明らかになった取引には、ハリウッドのサスペンス映画に出てくるような登場人物がそろい踏みしている。『007』の悪役さながらのCEO、引退した億万長者、ナイーブにも葛藤する内部告発者、政治屋に転身した新しもの好きのデータサイエンティスト、倫理観に問題のある研究者、そしてもちろん得意満面の大統領と、影響力のある彼の家族。 ケンブリッジ・アナリティカがどのように5,000万人以上のフェイスブック利用者のデータを取得することができたのか、そしてなぜ、伝えられるところによると、データを削除するよう命じられたにも関わらず削除できなかったのか。これらの疑問についてたくさんの議論がなされてきた。また、ケンブリッジ・アナリティカがデータ

スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、2018年夏に気候変動への対応を政府に求め、学校を休み一人で議会前での座り込みを始めた。その活動が報じられると、共感した若者たちが世界中で学校ストライキに参加。いまやリーダーである彼女は、16歳の環境活動家として大きな注目を浴びている。その一方で、彼女のやり方や影響力の高まりを嫌う心ない大人の誹謗中傷も広がっている。 ◆力強いスピーチ、しかし伝わらない大人も グレタさんは23日、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットでスピーチを行った。涙を見せ、厳しい表情と言葉で大人たちの対応の遅さを批判。若い世代が負わされるリスクの大きさを訴え、若者を裏切るのなら「あなたたちを許さない」と怒りを表した。 そんなグレタさんに対し、アメリカの保守的な政治評論家マイケル・ノウルズ氏は米フォックスのテレビ番組で、「30年以上も（温暖化は）科学で明らかだったのに、なぜ

アメリカ新大統領ドナルド・トランプ氏の就任演説では、「シンプルな英語で発音も分かりやすい」という意見がネットを中心に日本でも多く聞かれた。しかし本当にトランプ氏の英語は分かりやすいのだろうか？　世界中の通訳者・翻訳者たちは異を唱えている。 ◆シンプルな英語は6年生レベル トランプ氏の英語に苦労する各国の翻訳者たちの嘆きを掲載したワシントン・ポスト紙（1月23日付）は、トランプ氏の英語について、「語彙と文法構造がシンプルなので、理解しやすい演説だと感じる人がいる」一方で、「理論がややこしいこと、話題が飛びまくること、事実と主張する話の根拠が薄いことから、まるで支離滅裂な発言のように聞こえてしまい、英語以外の言語に訳すのは至難の業」だと分析する。 トランプ氏の英語がシンプルというのは、実際に研究で明らかにされている。2016年3月18日、ワシントン・ポスト紙はカーネギーメロン大学の調査結果を掲

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は12日、南シナ海において中国が主張する「九段線」には国際法上の根拠がないとの判断を下した。同裁は、スプラトリー（南沙）諸島を構成する地物の全てが国連海洋法条約（UNCLOS）上の「岩」もしくは「低潮高地」であり、「島」は存在しないとの判断も下した。この判断が将来的に、日本の沖ノ鳥島にも影響を及ぼす可能性がある。どの国の動きを注視する必要があるのだろうか。 ◆沖ノ鳥島の法的地位について挑戦してきそうなのはどの国？ 中国に関しては、今回のような仲裁判断を下されたすぐ後で、沖ノ鳥島の法的地位に関して、常設仲裁裁判所を含む国際司法機関の判断を仰ぐとは考えにくい。そのためには、まず中国自身が今回の仲裁を受け入れる必要があるからだ。 韓国に関しては、警戒する必要がありそうだ。韓国は、アメリカと中国との両面外交をいまだに追求しており、今回の仲裁判断に対しては距離を置いた

2016年米大統領選の民主党候補者、バーニー・サンダース氏の勢いが止まらない。自らを「民主社会主義者」と呼ぶ同氏の人気は、若者を中心に急上昇。候補者選びの幕開けであるアイオワ州の党員集会では、ヒラリー・クリントン氏が僅差で辛勝したものの、互角の戦いをしており、次のニューハンプシャー州予備選での勝利が期待されている。 ◆社会主義的思想で革命的公約を提示 サンダース氏は、74歳。ユダヤ系移民の子で、ニューヨークのブルックリンで育った。バーモント州バーリントン市長、下院議員を経て、2007年から上院議員を務めている。 「民主社会主義者」を標榜し、これまで無所属だったが、大統領選には民主党から出馬を表明。国民皆保険制度、公立大学の授業料無償化のようなスカンジナビア型社会福祉への移行を公約に掲げるだけでなく、大銀行の規模縮小、税を回避しようとする多国籍企業の摘発、より進歩的な税制、二酸化炭素排出削減

アベノミクスが始まって2年半が経ったが、2％の物価目標達成が先送りされるなど、停滞ぎみの印象は避けられない。雲行きが怪しくなってきた日本経済の立て直しに、もっと大胆な策を、と海外識者が助言している。 ◆アベノミクスにまずまずの評価 英テレグラフ紙の経済コラムを担当するトム・スティーブンソン氏は、9月9日に日経平均が7.7％も上昇したことに言及。これは空売り筋が、株価が高くなり始めた途端、株を買い戻さざるを得なくなったためである。このような上げ幅は、日本の株式市場に対する根強い懐疑論を反映しているとしながらも、アベノミクス開始以来、株式市場は以前よりもしっかりとした基盤のもとに安定化していると述べている。企業収益も伸び続け、割安感もあり、地合いも弱いままであるため、今後投資先としての可能性はあり、日本がレーダーから外れてしまっているというのは、間違いだと述べている。 もっとも、アベノミクスで

6日、原爆投下から70年となる「原爆の日」を迎えた。終戦直後からアメリカ国民の間では「原爆のおかげで第二次大戦が終結した」という意識が大きく広まっていた。しかし、近年の研究では、その主張が覆されてきているようだ。8月6日の広島、9日の長崎の原爆の日を迎えるにあたり、英米のメディアがそれぞれの論を伝えている。 ◆「原爆が戦争を終わらせたわけではない」 ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケン氏による原爆投下に関する通説への異議を掲載している。 「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。 １．原爆が戦争を終わらせた ２．原爆が50万人のアメリカ人の命を救った ３．原爆のほかは日本侵攻しかなかっ

米連邦最高裁は26日、同性婚の権利は合衆国憲法が認めるところであり、一部の州で、同性婚が州法によって認められていないのは憲法違反であるとの判断を下した。これにより、今後、全米で同性婚が法的に認められることになる。ホワイトハウスはこの判決を祝して建物を虹色にライトアップし、一夜“レインボーハウス”と化した。米社会では、同性婚を支持する世論が近年、急速に盛り上がっていた。一方、保守派層を中心に、同性婚容認への抵抗感も根強く、この判決に対する反対意見も多数表明されている。 ◆「画期的な判決」との評価がメディアで相次ぐ 判決文では、結婚を希望する同性愛者が望んでいるのは「孤独に生きる運命を課されないこと、文明最古の制度の一つから除外されないことだ。その人たちは、法的に平等な尊厳を求めている。合衆国憲法はその正当な要求を認める」とされている（ロイター）。 多くのメディアが、この判決は時代を画するもの

経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。

アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。 ◆安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」 ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。 ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を

増え続ける汚染水への対策の切り札として、「凍土壁」建設を進める東京電力が、8日、その工事の現場を報道陣に公開した。しかし、類似の工法を用いた2号機建屋につながるトレンチ（配管用トンネル）の入り口に建設した「氷の壁」は、2か月を経過しても凍結しておらず、凍土壁計画の有効性が疑問視されている。 【トレンチでは失敗】 「氷の壁」建設の工事が行われたのは、2号機のタービン建屋とトレンチの接続部分。地下でつながっていることから、建屋から流れ込んだ高濃度汚染水が、トレンチ内に1万1000トンも貯まっており、海に流出していると見られている。 東電は、トレンチの入り口に凍結管を挿入し、周囲の汚染水を凍らせて止水した後、トレンチ内の水を抜き取る予定だった。ところが、「壁」は2か月を経過しても十分に凍結していないことが判明した。 イギリスのテレグラフ紙によると、東電は、「凍結しないのは水位の変動のせいだ」とし

OECD発表による「男性と女性の状況」についての調査によると、ほぼ全ての加盟国で、労働環境における男女格差が根強いことが明らかとなった。 【女性に恨めしい国】 報告書によると、全てのOECD加盟国すべての国で男性より女性のほうが低賃金であるという。特に顕著なのは韓国、日本、ドイツ、スイス、カナダ、アメリカで、いずれの国も男性の平均賃金は女性より20%以上高い。とりわけ韓国と日本はダントツで、韓国は40%に届く勢い、日本も30%をゆうに超えている。 韓国の中央日報はこの調査結果を受け、「女性にとって恨めしい韓国」と報じている。ちなみに調査対象国のうち男女の賃金格差が一番小さいのはハンガリーで、3.9%と韓国の約10分の1だという。 【賃金だけでなく、全ての条件が男性より劣る】 男性より女性のほうが低いのは賃金だけではない。調査対象国ほぼすべての国で、女性の方が雇用そのものが少なく、職種の幅も

国際化が進む中、日本でも多文化の生い立ちを持つ「ハーフ」と呼ばれる人たちが増えている。 先週末、自身もハーフである西倉めぐみ氏と高木ララ氏が共同監督を務めた「HAFU（ハーフ）」が東京で公開された。渋谷アップリンクにて18日まで上映される予定だ。 本作は、さまざまなルーツを持つ5組のハーフたちに焦点を当てた長編ドキュメンタリー。ハーフたち自身のナレーションと率直なインタビューによって、文化や外見、教育などの課題を浮き彫りにし、彼らが直面するアイデンティティの問題に迫る。 【多様な5人のハーフたち】 デイビッドはガーナ人とのハーフで、6歳で来日。両親が離婚し、8年養護施設で育った。現在、彼は日本でガーナに学校を建てる資金を集める活動をしている。 メキシコ人とのハーフの9歳のアレックスは、日本の小学校で同級生たちからいじめられ、インターナショナルスクールに転校する。 ベネズエラ人とのハーフのエ

20日（現地時間）付の英ガーディアン紙コラム「なぜ日本の若者はセックスをやめた？」が、21日17時（日本時間）時点ですでに2万facebookシェアを集めている。ただし、記事内容はむしろ「結婚」の話題が中心である。 2012年、日本の出生数は過去最低記録となり、一方で高齢者数は急増。乳児用おむつより老人用おむつの販売が上回る状況となった。2060年までに、人口は3分の2に減ると予測されている。政府は日本の存亡に関わると危機感を強めているが、著者は、政府には現場が見えていないと批判的である。 【結婚は女の墓場】 著者は、外資系銀行の女性社員を例に、キャリア喪失を恐れる女性が結婚・出産を敬遠していると指摘する。世界経済フォーラムは一貫して、職場での男女平等について、日本を世界最悪レベルと評価している。 また、結婚の目的は子供を作ることであると考え、女性が働く事自体を快く思わない日本文化について

安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。 【たかだか8％で騒ぐ理由】 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日ま