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ゼッテリアの｢490円モーニング｣に軽く感動した朝
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64歳で逝去｢人類初サイボーグ｣が世界に遺した物
困難を前にした彼の行動を裏打ちするのが、将来に対する鮮明なビジョンです。 人はマイナスの状況に置かれたときに、なんとかイーブン、ゼロの状態に持っていこうとするものです。しかし、ピーターさんは違いました。逆境の先に、プラスの価値を生むビジョンを打ち立て、そこに向けて突き進んだのです。 性的な差別がないだけでなく、ありのままに自分らしく生きることに誇りを持てる社会。旧弊を断ち切り、まったく新しい姿に生まれ変わる企業。そして、難病患者に限らず、誰もが肉体の制約から自由になれる未来。 目先の問題への対処にとどまらず、創造的な解決策を打ち出すことは、私自身、コロナ禍におけるスローガンとして掲げてきたのですが、ピーターさんの歩みには、その真髄を見る思いです。 もちろんビジョンを語るだけならば誰にでもできます。ピーターさんのすごみは、1人では歯が立たない難事業に多数の協力者を巻き込んで、大きなムーブメン
読書家なのに｢教養がない人｣がやりがちなこと
難解な本は暗闇と同じ ちょっと前ですが、近くの古本屋でマルクスの『資本論』全巻セットがたった500円で売っていました。かつては一世を風靡したマルクスの『資本論』があまりにも不憫に思えて、思わず買ってしまいました。 たしかに世界を大きく変えた本に違いない。ですが、とても難解です。いきなりマルクスの『資本論』を読んでも、まず理解できる人はほとんどいないでしょう。「剰余価値」とか「価値」と「労働価値」の違いだとか、「労働力の商品化」なんて言葉が出てくると、もう何が何だかわからない。 「何を理屈っぽく、こねくり回しているの？」とイライラが増して、第1章を読み終わらないうちに投げ出してしまうでしょう。 でも、これが資本論の入門書や、新書などの解説本を数冊読んだ後に読むと、「剰余価値」って、賃金以上に労働者が働かされている分なんだとか、「労働力の商品化」って、要は経営者が従業員の労働力をお金で買ってい
KDDIが今､｢UQモバイル｣を完全に取り込む思惑
KDDIが放つ勝負手は吉と出るか――。 携帯電話業界2位の同社は10月1日、傘下のUQコミュニケーションズが手がけるMVNO（仮想移動体通信事業者）のUQモバイルを吸収統合する。これでKDDIは、主力のauとUQモバイルの2事業を1社で運営することになる。 この形態は業界3位でライバルのソフトバンクと同じだ。同社はメインブランドのソフトバンクに加えて、格安スマホに位置づけられるワイモバイルをサブブランドとして持つ。このほかにも、子会社が手がけるMVNOのLINEモバイルも展開する。 KDDIがUQモバイルをサブブランド化する背景には、ソフトバンクの成功があるようだ。「ソフトバンクは非常にうまくやっている。うちはUQモバイルを運営するUQコミュニケーションズとは別会社なので、相互送客にどうしても限界があった」。auブランドの契約者数が伸び悩む中で、あるKDDI幹部は1年以上前からこうした思い
｢脳腫瘍で別人格｣40代男性を支えた妻の受難
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悟空のきもち｢51万人予約待ち｣強烈人気の裏側
ラテン語で「唯一の」を語源とするユニークという表現があるが、今回ご紹介するのはまさにユニークを地でいく企業。向こう3カ月は予約で埋まり、キャンセル待ち51万人、日本一予約のとれないドライヘッドスパ専門店「悟空のきもち」だ。 10分で寝落ちする「絶頂睡眠」が売り 施術を受けた大半の人がすぐに「寝落ち」する「絶頂睡眠」が売りで、京都、原宿、銀座、心斎橋のほかニューヨークに店舗を展開。2019年8月13日には銀座店を4倍の広さに拡張し、グランドオープンした。 新店のコンセプトは「死後の眠りからの生還」。施術時の深い眠りと、目覚めの爽快感を臨死体験にたとえ、あの世への旅ができるアトラクション施設に見立てた店舗とした。内装装飾品の遅れから、偶然オープンがお盆初日と重なったなど、アクシデントも話題にしてしまうところに、おおらかな企業風土が見て取れる。
ジム･ロジャーズ｢消費増税はクレイジーだ｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。 無駄な支出に大ナタを振るえない日本 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」 一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。 8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額
｢地方の高校｣にあえて進学する子どもの心情
尊敬する同業者の子息が島根の県立高校に進学した。都内の帰国子女も多い私立高と天秤にかけ選択したというが、偏差値や進学という観点で言えば明らかに都内私立高が有利だ。地方での寮生活は出費もかさむだろうにあえて島根。そこに何があるのだろう？と思った。 年間約350人――。決して多い数字ではないが、友人の息子のように親元を離れて地方の公立高校に留学する子どもたちがおり、その数は年々増えている。 「島留学」で入学者数が倍以上に きっかけとなったのは、まちづくりの先進事例として知られる島根県海士町にある隠岐島前（どうぜん）高校の「魅力化プロジェクト」だ。海士町は、2002年には借金が100憶円を超え、夕張市に続いて財政再建団体へ転落するとまで言われた状況から行財政改革や、産業創出による島のブランド化と、あの手この手で町を改革。今では、年間100人程度（2011～2014年は平均139人）のUIターンが
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
産業革新投資機構､｢役員大量辞任｣の衝撃 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化。両者の確執は解消しそうになく、産業革新投資機構では田中正明社長をはじめ、民間出身の取締役全員が辞任する見込みだ。 産業革新投資機構は、前身である産業革新機構を2018年9月に改組して発足した、国内最大級の投資会社だ。前身の産業革新機構は2009年7月、産業や組織の壁を越えて、オープンイノベーションにより次世代の国富を担う産業を育成・創出することを目的に、2024年度末までの期限で設立された。設置期限を設けるのは政府の出資が民業圧迫にならないようにするためである。民間ファンドだけではできないリスクテイク機能を果たすべく、民間とともに政府からも出資し、中長期のリスクマネー、すなわちエクイティー投資の出し手となることが期待された。 そもそも官民ファンドとは、企業
年金がどう運用されているか知っていますか
20歳以上のすべての人にかかわる、公的年金。あきらめ気分の人を除けば、気にならない人はいないでしょう。多くの人が気にするのは、「将来、自分は年金をもらえるのか？」「毎月の保険料はいくらか？」という2点です。ファイナンシャルプランナーのテキストにも、年金の入り口と出口については書かれているのですが、その中間、払った保険料がどうなっているか、詳しい解説はあまり書かれていません。 私が「払った年金保険料はその後、一部運用されている」という話をすると、「え！そうなの？」と驚いた反応をする人が少なくありません。その年金運用について、呪文のように言われているのが、「GPIFはESGを重視し、オルタナティブ投資もしている」。一般の人にしてみるとチンプンカンプンかもしれませんが、この意味を解説していきましょう。 運用されているのはどのお金？ 毎年、誕生日のおよそ2カ月前に届く「ねんきん定期便」。50歳以下
外食･小売りが苦悩､｢軽減税率｣導入の波紋
6月中旬、ある大手外食チェーン本社の会議室に十数人の幹部が集まった。「レジの改修にいくらかかるのか」「現場のオペレーションをどのように変えたらいいのか」。議題となっていたのは、2019年10月に導入される軽減税率制度の影響についてだ。 来年秋に控える消費増税。税率が8％から10％に引き上げられるが、それと同時に導入されるのが軽減税率だ。今年6月に閣議決定された「骨太の方針」にも明記された同制度は、生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策という位置づけ。今回は生活必需品とされた飲食料品の税率を8％に据え置く反面、外食や酒類は10％に引き上げられる。軽減税率の実施まで1年余りとなり、いよいよ準備に動きだした外食・小売り各社だが、聞こえてくるのは不安の声ばかりだ。 包材コスト増の懸念 「食事のシーンによって分ける税制というのは無理がある。お客様対応の負担も増え、生産性は明らかに落ちる」。外食
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
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