一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

自民党の二階俊博幹事長は27日放送のBS朝日の番組で、14日夜に東京・銀座のステーキ店で菅義偉首相らと8人程度の会食をしたことについて、「別に8人で会っただけで、会食という、そんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったのではない」として「会食」を否定した。 二階氏は14日の会合の趣旨について、「いろんな面で出会った人たちで年に1回の忘年会を開いていた。ちょうど良い機会だから首相も各界の代表…

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…

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参院予算委員会で「桜を見る会」を巡る問題で自身の地元事務所が「功績」などと無関係に参加者を募集した疑いに関して「幅広く募ったが、募集はしていない」との前日の自身の答弁について、野党議員が追及のために準備した「募る」と書かれた資料を手にする安倍晋三首相＝国会内で２０２０年１月２９日午前１１時３２分、川田雅浩撮影

海洋研究開発機構などが培養した古細菌の一種（中央）。腕のような突起が伸びている。矢印が示すのは古細菌が放出した小胞＝同機構提供 海洋研究開発機構などの研究チームが、深海で採取した泥を使って、ヒトをはじめとする「真核生物」の祖先に当たるとみられる微生物の培養に世界で初めて成功したと明らかにした。単純な生物が複雑な生物へと進化した謎に迫る発見だとして、米科学誌サイエンスは20日、今年の10大研究成果の一つに選んだ。 培養された微生物は直径約0・0005ミリ（0・5マイクロメートル）の「古細菌」（アーキア）の一種。泥から人間を作ったギリシャ神話のプロメテウスにちなみ「プロメテオアーカエウム」と名付けた。 地球の生物は「細菌」「古細菌」「真核生物」の3種類に大別される。真核生物は古細菌の一種から進化・誕生したとの説が有力だが、実際の祖先に近い古細菌を培養して分析できた例はない。このため培養は世界中

参院内閣委員会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について答弁するため事務方の説明を聞く菅義偉官房長官（前列右）＝国会内で2019年11月21日午後1時36分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」の出席者に反社会的勢力が含まれていた可能性があるとただされ「出席者の一部にインターネット上などでさまざまな指摘がされていることは承知している」と述べた。そのうえで「本人確認やセキュリティーの向上策について、全般的な見直しの中で必要な対応をしたい」と理解を求めた。立憲…

主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果

気象庁は15日、全国で甚大な被害をもたらした台風19号の名称を定める方針を決めた。台風に名前を付けるのは1977年の「沖永良部（おきのえらぶ）台風」以来42年ぶりとなる。当面は19号の表記を使い、来年5月までに定める。 気象庁は昨年、台風の名称を定める基準を「大規模損壊1000棟以上、浸水家屋1万棟以上、相当の人的被害」などと設定した。台風19号は15日時点で多数の犠牲者が出て浸水家屋も1万棟を超える見込みで、基準を満たすと判断した。 2011年の台風12号は紀伊半島で88人が犠牲になったが、当時は人的被害の基準がなく命名されなかった。今回の台風19号は「令和元年○○台風」となる見込み。被害が広範囲に及ぶため、名称の選定は難航が予想される。 鹿児島県の沖永良部島を襲った77年の沖永良部台風は、人的被害は大きくなかったが、損壊家屋は5000棟を超え、島の約半数の住居が全半壊した。【池田知広】

台風19号に関する自身の発言を「不適切だった」と記者団に述べる自民党の二階俊博幹事長＝党本部で2019年10月15日午後5時39分、川田雅浩撮影 自民党の二階俊博幹事長は15日、台風19号対応で開いた党の緊急役員会で自身が「予測に比べると、まずまずに収まった感じ」と発言したことについて「被災されたみなさまに誤解を与えたとすれば、表現が不適切だった」と述べ、事実上、発言を撤回した。党本部で記者団に話した。 二階氏は「これからの発言には気をつけていきたい」としたうえで、「（被災地には）災害復旧に全力投球してやっていこうという姿勢は伝わっていると思う」と述べた。

文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…

流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

２０２５年の万博開催が決まり喜ぶ（右２人目から）松井一郎大阪府知事、経団連の榊原定征前会長、世耕経産相ら＝パリのＯＥＣＤカンファレンスセンターで２０１８年１１月２３日午後４時５９分（代表撮影） 大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなけれ…

インターネット専用の学術誌の中で、別の研究者による内容のチェック（査読）が不十分な論文を載せる質の低い学術誌が急増している。研究者から徴収する掲載料を目的として運営している業者もあるとみられ、学術的に妥当とは言えない成果に「お墨付き」が与えられることで誤解が広がる恐れもある。日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は対応策を検討する。【鳥井真平】 ネット専用の学術誌は「電子ジャーナル」と呼ばれる。１９９０年代末から急速に広がり、自然科学、人文科学など分野を問わず世界中で利用されている。誰でも論文を閲覧できるオープンアクセス（ＯＡ）型のものが多く、成果を広く共有できるメリットもある。

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。